自民党の稲田幹事長代行は24日朝、ラジオ日本の番組で、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 そのうえで、自民党の次の総裁選挙への対応を問われたのに対し、稲田氏は、「どの国会議員も、総理大臣になることは目指すべきだと思う。それに向けて努力することが重要ではないか」と述べ、「ポスト安倍」に意欲を示しました。 また、総裁選挙の争点について「新型コロナウイルスの感染拡大で、しわ寄せがくるのは弱いところだと痛感した。『ポストコロナ』において、一体どんな社会を作るのかということを明確に示す戦いになるのではないか」と述べました。 「ポスト安倍」をめぐっては、自民党の石破元幹事長や岸田政務調査会長のほか、稲田氏と同じ派閥の下村選挙対策委員長らも意欲を示し

ことしの夏山シーズンに、すべての登山道が閉鎖される富士山について、山梨県は登山道に新たにバリケードを設けるなど、登れないようにする対策を進めています。 富士山はことしの夏山シーズン、密を避けられないとして、山小屋や救護所もすべて休業することになり、山梨県と静岡県は天候が悪化した際の避難場所がなく、けがや遭難にもすぐには対応できないとして、山頂に通じる登山道の閉鎖を決めました。 しかし、閉鎖を知らずに登りにくる人や閉鎖を知りながら山頂を目指す登山者がいる可能性があり、山梨県が対策を進めています。 このうち、富士吉田市の「吉田口登山道」に続く県道には、新たに今月、二重のバリケードを設置し、最初のバリケードを突破すると、警告音が流れる警報装置を導入しました。 さらに監視カメラも導入し、バリケードが開けられたり壊されたりしていないかモニターで職員が随時チェックしています。 また、県は今月、富士山が

新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議は、これまで専門家としての見解や提言を示してきましたが、その過程で政府側から求められ、文言を削除するケースがあったことが関係者への取材で分かりました。中には「無症状の人も感染させている」といった文言が「パニックが起きかねない」という理由で削除されたケースもあり、専門家と政府との関係が問われることになりそうです。 政府の専門家会議のメンバーは、感染拡大を受けて自発的に対策を呼びかけようと、10回にわたって見解や提言を示してきましたが、関係者によりますと、政府側から求められ、文言を修正したり削除したりしたケースがあったということです。 このうち、3月2日に出された2回目の「見解」では、専門家らは当初「無症状、あるいは軽症の人が感染拡大を強く後押ししている可能性がある」という文書をまとめていたということですが、最終的には「症状の軽い人も気がつかない