感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

京都秘封探訪 @k_rspkyoto そいやめんどくさい京都人が「ウチの家は応仁の乱で焼けた」とかのたもうたりしますけど、江戸時代の終わり頃のどんぐり焼け（天明の大火）で9割の京都市民が家を焼失しているはずなので、応仁の乱うんぬんの話が出た時は90%の確率でウソです。 リンク Wikipedia 応仁の乱 応仁の乱（おうにんのらん）は、室町時代の応仁元年（1467年）に発生し、文明9年（1477年）までの約11年間にわたって継続した内乱。室町幕府管領家の畠山氏、斯波氏の家督争いから、細川勝元と山名宗全の勢力争いに発展し、室町幕府8代将軍足利義政の継嗣争いも加わって、ほぼ全国に争いが拡大した。明応2年（1493年）の明応の政変と並んで戦国時代移行の原因とされる。十数年に亘る戦乱は和睦の結果、西軍が解体され収束したが、主要な戦場となった京都全域が壊滅的な被害を受けて荒廃した。 応仁元年（146

リベラルな人たちが、誰かにとっての私権制限になるーそして、その前に打つ手はあると思うー緊急事態宣言を出せ、出せと言っていたことを忘れてはいけないと思う。

東京都（新型コロナウイルス感染症対策本部）が、その日の感染者数等の発表の際に、参考値として３日前の検査実施件数を掲載していることから、しばしば、①陽性判明数÷３日前検査実施件数を「検査陽性率」と捉える人がいる。 そのような捉え方をした者からは、たとえば12/30は陽性判明数944人に対して3日前(12/27)検査実施件数が2084人だったことから、「検査陽性率」が45.3%であった、というようなコメントがなされる。 他方、これに対して、②東京都新型コロナウイルス感染症対策サイトの「モニタリング項目(4)検査の陽性率」を引き合いに、12/30の検査陽性率が10.1%であるなどと主張する者がいる。（2021-01-15追記：なお、モニタリング指標(4)の12/30の値は当記事投稿時である1/4更新時点では10.1%だったが、1/14更新時点では10.0%である。） どちらも誤りである。 ③12

東京都は、5日、これまでで2番目に多い1278人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、1日に1000人を超えるのは、去年の大みそか以来、2回目です。都の基準で集計した5日時点の重症の患者は111人となり、過去最多です。また、都は、感染が確認された14人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、5日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1278人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 これまでで2番目の多さで、1日に1000人を超えるのは、1337人だった去年の大みそか、12月31日以来で2回目です。 また、火曜日としては、先月29日の856人を上回り、これまでで最も多くなりました。 曜日ごとの最多を更新するのはこれで3日連続です。 7日間の平均はこれまでで最も多い979.4人となりました。 都の担当者は「5日、感染

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言発令の検討を表明した４日の記者会見で、東京都を中心とした首都圏の「対策不足」に不満をにじませた。政府は経済的打撃が大きい宣言発令の回避に腐心してきたが、都の協力が得られず発令もやむなしと判断した。 「北海道、大阪府など時間短縮を行った県は結果が出ている」 首相は４日の記者会見で、より厳しい営業時間短縮を飲食店に要請している自治体では新型コロナの新規感染者数が下降していると説明し、返す刀で首都圏は「減少せずに高い水準になっている」と指摘した。東京都などが適切な措置を取れば、事態は変わっていたとの思いがにじんだ。 首相は先月２５日の記者会見で緊急事態宣言の発令に慎重姿勢を崩さなかった。水面下では宣言発令を検討していたが、３１日に発令の可能性を記者団に問われた際も回答を避けた。別の政府高官も今月２日午前の時点で即時発令は「全くの間違い」と

新型コロナウイルスによる医療体制のひっ迫を受け、厚生労働省は全国の看護系の大学に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 各地の医療機関では、新型コロナウイルスの感染拡大やクラスターの発生などで看護師が不足し、通常の診療にも支障が出始めています。 このため厚生労働省は、全国にある看護系の大学およそ280校に対し、看護師の免許を持つ大学院生や教員を医療現場に派遣するよう要望しています。 派遣先は新型コロナウイルスに感染した患者を受け入れている医療機関や療養施設などで、都道府県が指定した「ナースセンター」に登録すると希望する日程や勤務地などに応じて派遣先を調整してくれます。 賃金は派遣先の医療機関や都道府県から支払われるということです。 厚生労働省は「医療体制がこれまで以上にひっ迫し、地域によっては危機的な状況になっている。看護教育の場も大変な状況であるこ

『聖★おにいさん』を現時点で出ている単行本全てを読んでいる。その中で気付いたことが幾つかある。

ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相。「ハンガリーのトランプ」というより「ハンガリーの田中角栄」と呼ぶべきか（写真：ロイター/アフロ） 新年が明けて、再び緊急事態宣言を出すか出さぬかで、菅義偉内閣がすったもんだしているが、昨年9月に発足した際には、コロナ対策の他にも、いくつかの目玉政策があったはずだ。 2020年10月14日、台風で被災した咸鏡南道（ハムギョンナムド）の鉱山地域である剣徳（コムドク）地区の復旧現場を視察する金正恩委員長 その一つが、少子化対策の一環としての不妊治療の保険適用だ。このところ、とんと話題に上らなくなったが、世界に目を向けると、少子化対策に成功している国もある。その代表例が、ハンガリーである。 ■　ハンガリーの「コンピューター付きブルドーザー」 ハンガリーは中東欧のEU加盟国で、人口980万人。面積は日本の約4分の1で、2019年のGDPは世界57位（IMF報告

【読み放題対象】「お母さん食堂」が話題ですが、それでは我々が思い浮かべる「お母さん」とはどのように発生したのか？改めて考えてみよう！ ファミリーマートの食品ブランドである「お母さん食堂」という名前について、女子高生たちが「料理をつくるのはお母さんだけですか？」と抗議の署名運動をおこして今日も今日とてTwitter世界では話題になった。 この「お母さん食堂」に関しては、いろいろの論点があるのだが、まずは、その前に、ネット上で反応をみると、（このようなお母さんに家事をおしつける固定観念の助長が許されるのは）「古い価値観が払底できてない証拠だ」「日本古来の家父長制」とかいう署名活動への賛成意見があった。 また反対意見としても、「伝統的な価値観を否定するのは果たして絶対的な正義なのだろうか」というような意見もみた。 そこで私はすこし論点を変えてみようと思う。なぜなら、女子高生たちは、「ジェンダー問