イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

ソニーグループは5月10日に開催した2021年度決算発表の場で今年度の「PlayStation 5」（以下PS5）出荷台数は1800万台を見込んでいると明らかにした。昨年度（21年4月から22年3月まで）は1150万台だったため約1.6倍の数を供給することになる。 ただし、これまで22年度の目標としていた2260万台からは460万台ほど減った。理由についてソニーの十時裕樹副社長兼CFOは「部品（調達）の制約による。1800万台はあくまでも現時点で部品のめどが立っている数」と説明。「PS5の需要はもう少し高いレベルにあると見ており、まだ若干足りない。部品調達は諦めずに追求する」と供給増に意欲を示した。 またPS5は在庫も非常に低い水準にあるという。「消費者にタイムリーに届けるには在庫を持つ必要がある。まだ足りない」。

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コロナ禍は財政赤字をさらに膨張させることとなり、財政を巡る論議が盛んになっている。それにともなって、MMT（現代貨幣理論）に言及する論考も再び増えてきているようである。 しかし、わが国における財政、とりわけMMTを巡る議論は、混乱を極めている。 特に、はなはだしいのは、昨秋に月刊誌「文藝春秋」に掲載されて話題となった矢野康治・財務事務次官の論考（通称「矢野論文」）、そして、それを支持する経済学者らの議論であった。 これらの議論の何が問題なのかについては、『楽しく読むだけでアタマがキレッキレになる奇跡の経済教室【大論争編】』において、経済の専門家でなくてもわかるように解説した。 しかし、財政論議の混乱は、相変わらず、続いている。 MMT批判「4つの誤解」 例えば、4月20日の日本経済新聞で、白井さゆり・慶應義塾大学教授は、次のように書いて、MMTを批判している。 「MMTの課題は実用化が困難

東京都医師会は、10日午後に行われた定例会見で、ポストコロナに向けて、段階的に感染対策を解除していくことを提案した。その中で、これから夏に向けて、気温・湿度が高くなり、熱中症のリスクもあると指摘し、ソーシャルディスタンスを保てる屋外では、マスクをはずすよう求めた。 【画像】夏の屋外でのマスク着用に熱中症リスク 特に、マスクを外す状況として、保育所・幼稚園の外遊び、学校の体育・部活動、公園、山・川・海、散歩やジョギングなどが挙げられた。 また会見では、都内で、高齢者の3回目のワクチン接種率が、8割を超えていることにも触れ、「高齢者を守るためにマスクを着用していたが、今は、高齢者が自らを守れるようになっている」との見解を示した。 東京都医師会の尾崎会長は、会見の冒頭、飛沫感染、エアロゾル感染が主な感染経路になっていることに言及し、「屋外で、換気の良い場所では、感染力はあまりない」として、「屋外

イーロン・マスクの政治観は？ イーロン・マスクのツイッター買収の是非を巡る議論がツイッター上で吹き荒れた。 だいたいの人々は自身の印象を表明することで、個人としての政治運動を展開した。保守派の人々は、マスクの計画を言論の自由の勝利だとして喝采を送った。一方のリベラル側は、もしマスクがツイッターの投稿監視を廃止する計画を完遂すれば、誤情報が氾濫することになると気が気ではない。 しかし、この謎めいた億万長者がいかなる政治思想を持っているのか、確信を持って答えられるものは誰もいないようだった。 なぜかと言えば、南アフリカに生まれ、2002年にアメリカ市民権を得たばかりのイーロン・マスク御歳50歳が表明する見解は、アメリカにおける左派─右派に二極化した政治の枠組みにうまく当てはまらないのだ。 マスクはよくリバタリアンと呼ばれる。しかしこの呼称は、彼の政治観がいかに矛盾を孕む気まぐれなものになり得る

弁護士の満村です。 今回は「偽造開示請求」について。実際のご依頼を参考に書きます。 ネット関連のご相談を日々受けていますが、その多くは発信者情報開示請求に関する相談です。 むやみやたらと発信者情報開示請求をすることについての批判的意見がネット上を飛び交うこともありますが、多くの請求は少なくとも認められる余地のある妥当なものです。 しかし、法的に認められる余地のない投稿について、脅しや威嚇目的で発信者情報開示請求をすることは、倫理的に問題があるばかりか、プロバイダ責任制限法４条１項２号の「発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき」をまず充たさない法に反した請求ということになります。 つい最近ご依頼を受けた件で次のような「トンデモ」請求がありました。 請求者が実際の投稿に酷い文章を付け加えるという偽造を行ったうえでの発信者情報開示請求でした。 これを本記事では「偽造開示請求」と命名して

物価上昇が続き、これに伴う賃金引き上げが現実化している。賃金が上がりさらに物価を引き上げる「賃金インフレ」の懸念も出ている。物価上昇が賃金を、賃金が再び商品とサービス価格を上げる螺旋形上昇を警戒すべきという声が大きくなっている。 １０日の統計庁によると、昨年の協約賃金引き上げ率は３．６％で、２０２０年の３．０％より上がった。協約賃金は労使が団体協約で定めた賃金を意味する。２０１８年以降協約賃金引き上げ率は毎年低くなったがこの傾向が昨年から変わった。特に民間部門の引き上げ率が３．９％で公共部門の１．５％を大きく上回った。 大企業を中心にした賃上げ要求は最近になってさらに大きくなっている。労働組合は物価が上がっただけに大幅の賃上げが必要という立場だ。実際に消費者物価は昨年１０月から３％台に上昇しており、先月には消費者物価上昇率が４．８％に達した。世界金融危機が起きた２００８年以降で最も高かった

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「２類相当」見直し、国に要請　新型コロナ、「５類」には慎重―知事会 2022年05月10日09時57分 鳥取県の平井伸治知事＝２０２１年８月 新型コロナウイルスの感染症法上の分類をめぐり、全国知事会（会長・平井伸治鳥取県知事）で、現行の「２類相当」の見直しを検討するよう国に求める声が強まっている。入院調整を担う保健所の負担が重いことなどが理由だ。国会などで議論になっている季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げには慎重論が強く、既存の分類にとらわれない対応を求める意見が出ている。 コロナの分類引き下げを　インフル並み妥当―自民・安倍氏 新型コロナは現在、「新型インフルエンザ等感染症」という位置付けで、入院勧告や外出自粛要請などを行える。政府はこうした措置ができなくなるとして、現時点での分類見直しには慎重だ。 これに対し知事会は４月下旬の会合でまとめた提言で、経口薬の開発や効果のほか、