ロシア・モスクワのクレムリン（大統領府）で、ウラジーミル・プーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（2023年3月20日撮影）。(c)Sergei KARPUKHIN / SPUTNIK / AFP 【3月21日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は20日、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）で中国の習近平（Xi Jinping）国家主席と非公式に会談し、ウクライナ紛争終結に向けた中国の和平案について協議する用意があると述べた。 中国が発表した、「対話」や「各国の主権」の尊重などを呼び掛ける12項目から成る文書に言及したもので、プーチン氏は、紛争終結に向け「建設的な役割」を果たそうとする意欲の表れと歓迎。「わが国は常に協議に臨む用意がある」と語った。 習氏の訪ロは、昨年2月のウクライナ侵攻開始後初めて。国営ロシア通信（RIA）によると、会

ロシアのスホイ27戦闘機（2020年3月4日撮影、資料写真）。(c)Muhammad HAJ KADOUR / AFP 【3月15日 AFP】（更新）米軍の無人機「MQ9リーパー（MQ-9 Reaper）」が14日、黒海（Black Sea）上空でロシア軍の戦闘機「スホイ27（SU-27）」と接触し、海上に墜落した。米欧州軍（US European Command）が発表した。 米欧州軍によると、MQ9が国際空域で通常任務を行っていたところ、2機のスホイ27が燃料を投下してきたり、前方を飛行したりするなどの妨害行為に及んだ。さらに1機がMQ9のプロペラに接触。米軍はこれを受け、MQ9を海上に墜落させざるを得なくなった。 在欧・アフリカ米空軍司令官のジェームズ・ヘッカー（James Hecker）大将は「ロシア側のプロ意識に欠ける行為により、（接触したロシア機とMQ9の）両方ともあわや墜落す

ツイッターのロゴ（右）と新オーナーとなった実業家イーロン・マスク氏（2022年11月18日作成）。(c)Frederic J. BROWN and Constanza HEVIA / AFP 【12月15日 AFP】ツイッター（Twitter）で、同サイトを買収したイーロン・マスク（Elon Musk）氏のプライベートジェットを追跡するアカウントを運営していたジャック・スウィーニー（Jack Sweeney）氏は14日、アカウントが凍結されたことを明らかにした。 スウィーニー氏は個人アカウント「@JxckSweeney」に、マスク氏の個人所有機を追跡していたアカウント「@ElonJet」が「停止されたようだ」と投稿した。 この追跡アカウントは多数のフォロワーを集めていた。スウィーニー氏は以前、マスク氏本人から追跡停止と引き換えに5000ドル（約68万円）を支払うとの申し出を受けたものの、こ

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領（2022年10月31日撮影）。(c)Genya SAVILOV / AFP 【11月17日 AFP】ポーランドにミサイルが着弾し、2人が死亡した問題で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は16日、ミサイルはロシアのものだったと改めて主張した。 ゼレンスキー氏はテレビ放送で、ミサイルがウクライナのものでなかったことに「疑いはない」と述べ、「われわれの軍事報告に基づき、ロシアのミサイルだったと考えている」と明言。ミサイルが自国のものだったことを示す証拠は確認していないとし、ウクライナが調査に参加する必要があると指摘した。 一方、ポーランドと北大西洋条約機構（NATO）はゼレンスキー氏とは異なる見解を示し、ミサイルはロシアの攻撃を迎撃するためにウクライナの防空システムが発射したものだった可能性が高

米軍のM142高機動ロケット砲システム「ハイマース（HIMARS）」。モロッコで実施された軍事演習で（2022年6月21日撮影、資料写真）。(c)FADEL SENNA / AFP 【10月11日 AFP】米国は、ロシア軍の侵攻と戦うウクライナにとって不可欠な弾薬を供与しているが、生産ペースが消費に追いついていないことから、近く一部の弾薬を提供できなくなる見通しだ。 米国はウクライナに対する最大の武器供給国となっており、これまでに168億ドル（約2兆4500億円）以上の軍事支援を行ってきた。だが米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のマーク・キャンシアン（Mark Cancian）氏は最近の分析で、一部軍需品の備蓄量が「戦争計画や訓練に必要な最低レベルに到達しつつある」と指摘。侵攻前の水準まで補充するには数年かかるとの見方を示した。 匿名で取材に応じた米軍関係者は、大国が関わる戦争

ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領（2022年7月21日撮影）。(c)Alexander NEMENOV / AFP 【10月4日 AFP】ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ（Alexander Lukashenko）大統領は3日、同国の子どもは健康づくりのためにジャガイモ掘りをすべきだと主張した。 1994年から旧ソ連構成国ベラルーシを厳しく統治しているルカシェンコ氏は、風変わりで過激な言動で知られている。 ルカシェンコ氏は、恐らく最もソビエト的な国であるベラルーシで「ジャガイモ収穫のための児童・生徒動員」が認められていないことに怒りをあらわにした。ソ連では、子どもが日常的にイモ掘りに駆り出されていた。 ルカシェンコ氏は政府の会合で「何を手本に児童・生徒を育てているのか」「搾取だと言う人もいる。しかし、5～6時間の作業がどうして搾取になるのか。親は喜ぶし、子どもにとって

英保守党の党大会が開幕したバーミンガムで行われた反政府デモ（2022年10月2日撮影）。(c)Oli SCARFF / AFP 【10月4日 AFP】英国の保守党政権は3日、国債増発を伴う経済政策の一環として打ち出していた高所得者向けの減税について、固持の姿勢から一転、撤回を表明した。同政策は市場の混乱を生み、有権者や党内の反発を呼んでいた。 リズ・トラス（Liz Truss）首相とクワジ・クワーテング（Kwasi Kwarteng）財務相は前日、政策の維持を宣言したばかりだった。政権発足から1か月足らずでの方針転換により、トラス政権が進める政策に疑問が投げ掛けられている。 トラス、クワーテング両氏はほぼ同時にツイッター（Twitter）で行った投稿で、政府は批判に「耳を傾けた」とし、所得税の最高税率45％を維持すると表明した。 一方、銀行員のボーナスの上限廃止や、法人税引き上げの中止、最

無料のパンを自動で提供する機械を利用する男性。アラブ首長国連邦（UAE）のドバイで（2022年9月22日撮影）。(c)Karim SAHIB / AFP 【10月3日 AFP】アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ（Dubai）のスーパーマーケットに、温かいパンを自動で提供する機械が登場した。機械は無料で利用できる。超富裕層が多いこの地で働く外国人労働者向けに設置されたものだ。 ロシアによるウクライナ侵攻に伴う世界的な物価高は、ドバイにも影響を及ぼしている。 物価高が外国人労働者に苦しい生活を強いる中、無料でパンを提供する機械が国内10か所のスーパーマーケットに設置された。タッチスクリーンを操作して、サンドイッチ用のパンやピタパン、インドの平たいチャパティなどを選ぶことができる。 機械にはクレジットカードの読み取り機能が備わっている。これは、パンの代金を支払うためのものではなく、富裕層が寄付のた

ウクライナ・ドネツク州で、支援組織「モーツァルト」が実施する訓練の様子（2022年9月22日撮影）。(c)Juan BARRETO / AFP 【9月29日 AFP】ロシアの侵攻を受けるウクライナで、米国の退役軍人らがボランティア組織「モーツァルト（Mozart）」を立ち上げた。救援物資を配布したり、軍事訓練を施したりして「命を救う」ことを目指している。誰でも知っている作曲家に由来する名称は、同じく有名な作曲家リヒャルト・ワーグナー（Richard Wagner）にちなんだロシアの民間軍事会社「ワグネル（Wagner）」の向こうを張ったものだ。 モーツァルトは、人道支援や救護、戦闘任務に就くウクライナ人への訓練を行っている。メンバーいわく、作曲家の名前を冠していることを除けば、ワグネルとの共通点はない。 米海兵隊員歴23年のスティーブさん（52）も、「ワグネルのように軍事作戦に従事すること

ジョージア・ロシア国境のベルフニラース検査所のジョージア側に停車した、ロシアのナンバープレートの付いた車（2022年9月25日撮影）。(c)Vano SHLAMOV / AFP 【9月27日 AFP】ウクライナ侵攻への動員を逃れようとしている数多くのロシア人男性の一人であるニキータさん（23）は、2日間にわたる交通渋滞を乗り越え、ようやく隣国ジョージアにたどり着いた。 2月の侵攻開始以来、ジョージアにはロシアを逃れた人々が多数入国してきたが、最近の動員令を受け、新たに兵役対象年齢のロシア人男性たちが大挙して押し寄せるようになった。こうした人々は、車で約20キロに及ぶ列をなしたり、自転車や徒歩で長距離を移動したりして、国境を越えようとしている。 ニキータさんはAFPに「ロシアから逃れる以外に選択肢がない」と語った。「一体なぜ、私があの狂った戦争に行く必要があるのか？ 私は使い捨て要員ではない

スウェーデンの首都ストックホルムで記者会見したマグダレナ・アンデション首相（2022年9月14日撮影）。(c)Jessica GOW / various sources / AFP 【9月15日 AFP】（更新）スウェーデンのマグダレナ・アンデション（Magdalena Andersson）首相は14日、11日に行われた総選挙（一院制、定数349）で右派・極右勢力が僅差で勝利したことを受け、辞任を表明した。 総選挙では、極右・民主党が第2党に躍進。開票率99％の時点で、同党を含む右派野党陣営が179議席を獲得する見通しとなっている。 与党・社会民主労働党を率いるアンデション氏は記者会見で、「僅差の過半数だが、過半数であることに変わりはない」と説明。「あす辞表を提出する」と述べた。(c)AFP

米ロサンゼルスの道路上に書かれた「中絶は人権」という文字（2022年7月6日撮影、資料写真）。(c)Frederic J. BROWN / AFP 【7月14日 AFP】米オハイオ州で10歳の女児がレイプされて妊娠したが、同州では人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁じられているため、隣のインディアナ州にまで手術を受けに行かねばならなかった。地元メディアが13日、報じた。 オハイオ州は先月、米連邦最高裁判所が女性の人工妊娠中絶を憲法上の権利と認めた1973年の「ロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決」を覆す判断を下したことを受け、妊娠6週以降の中絶を禁止する州法を施行した。レイプや近親相姦（そうかん）による妊娠でも例外は認められない。 この衝撃的な出来事の信ぴょう性には、保守系メディアやオハイオ州の司法長官が疑問を投げかけていた。 しかし、地元紙コロンバス・ディスパッチ（Columbus Di

米テキサス州ヒューストンで開催された全米ライフル協会（NRA）年次総会の会場（2022年5月22日撮影）。(c)Patrick T. FALLON / AFP 【5月28日 AFP】米テキサス州ユバルディ（Uvalde）の小学校で児童19人と教員2人が犠牲になった銃乱射事件について、元郵便局員のキース・ジェーレン（Keith Jehlen）さん（68）は「吐き気がする」が、「銃は悪くない」と述べた。 同州ヒューストンでは今週末、全米ライフル協会（NRA）の年次総会が開催されている。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領のスピーチを聞くために並んでいたジェーレンさんは、個人で50丁以上の銃を所有しているという。学校にいた人々が武装していれば、今回の事件は違う展開になったかもしれないと主張した。 「殺人犯は、裁判官も警察も恐れない」とジェーレンさん。「犯人は（銃を手にした）被

トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン大統領（2022年5月9日撮影、資料写真）。(c)Adem ALTAN / AFP 【5月17日 AFP】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は16日、フィンランドとスウェーデンの北欧2か国による北大西洋条約機構（NATO）への加盟に反対すると明言し、両国がテロに対する明確な姿勢を示していないと改めて非難した。 エルドアン氏は、「トルコに制裁を科す国のNATO加盟は承認しない」と言明した。スウェーデンは、トルコが隣国シリアで実施した軍事作戦をめぐり、2019年からトルコへの武器売却を停止している。 フィンランドとスウェーデンは、ロシアのウクライナ侵攻を受け、NATO加盟を申請する意向を公式に表明。新規加盟には、トルコを含む加盟全30か国の承認が必要となる。しかしトルコは、同国や欧州連合（EU）、米国に

イーロン・マスク氏（左）とドナルド・トランプ前米大統領（2022年5月10日作成）。(c)NICHOLAS KAMM and Brendan Smialowski / AFP 【5月11日 AFP】実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏は10日、米ツイッター（Twitter）の買収が完了すれば、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領に科された利用禁止措置を「解除する」と述べた。 英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）主催の会議で明らかにした。ただ、まだツイッターの買収は完了していないため「これは絶対起こることではない」とも述べた。 マスク氏は、ツイッターを総額440億ドル（約5兆7000億円）で買収することで同社と合意。買収は株主や規制当局の承認を得る必要があるものの、マスク氏は買収後の方針として、投稿の監視や規制を緩和したい意向を示して

【4月20日 AFP】韓国語メディアでこのほど、日本の造幣局さいたま支局で火災が発生したことをきっかけに外国為替市場で円安が進んだとの説明が付けられた火災の写真が拡散したが、フェイクニュースであることがAFPの調査で明らかになった。 写真には炎に包まれた施設が映っている。韓国語で「日本の造幣局施設で大規模爆発。火災を受けて円相場急落、韓国に緊急支援要請」との説明入りだ。 この写真がサムネイルになったユーチューブ（YouTube）動画が3月29日に投稿され、これまでに3万6000回以上再生されている。 動画では、3月28日に造幣局施設で原因不明の火災が発生し、円相場が下落したと音声で説明されている。 フェイスブック（Facebook）や韓国インターネット大手ネイバー（Naver）のソーシャルメディア「バンド（BAND）」でも同様の投稿が見られる。 これについて造幣局さいたま支局の広報担当者は

「ロシアの踊り子」から「ウクライナの踊り子」に改名されたフランス印象派の画家エドガー・ドガの絵画。Photo12提供。(c)Ann Ronan Picture Library / Photo12 via AFP 【4月5日 AFP】英ロンドンの美術館ナショナルギャラリー（National Gallery）は4日、ロシア軍によるウクライナ侵攻を受け、フランス印象派の画家エドガー・ドガ（Edgar Degas）の絵画「ロシアの踊り子（Russian Dancers）」を「ウクライナの踊り子（Ukrainian Dancers）」に改名したことを明らかにした。 同作品は、ドガが19世紀末に制作。ウクライナの国旗の色である青と黄色のリボンを結び野原で踊る3人の踊り子が描かれているが、ロシア人を描いたものと長い間認識されてきた。 作品はナショナルギャラリーのメインコレクションに含まれているが、現在は

英ロンドン南部ブリクストンの教会内にあるフードバンクで、市民に届ける食料品をまとめるボランティア（2022年1月18日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【1月30日 AFP】英イングランド東部コルチェスター（Colchester）のショッピングモールに併設された、余った食材を集めて生活困窮者らに提供するコルチェスター・フードバンクでは昨年、1万7000人分に相当する165トンの食料を配った。今年はそれを上回る2万人分が必要になる見通しだ。 英国では昨年12月、インフレ率が前年同月比5.4％上昇し、30年ぶりの高い伸びを記録した。実質賃金が下がる一方で、食費とエネルギー価格は高騰している。 コルチェスター・フードバンクで提供される食料の95％が、地元のスーパーマーケットの店頭で一般市民から寄付されたものだ。現在の経済状況下で、これまで食料配布を必要としなかった多くの人が支援

フランスの国民議会（下院）で質疑に答えるジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相（2021年11月30日撮影）。(c)STEPHANE DE SAKUTIN / AFP 【12月2日 AFP】フランスの国民議会（下院）は1日、学校でのいじめを犯罪化し、3年以下の禁錮刑を科す法案を69票差で可決した。 ジャンミシェル・ブランケール（Jean-Michel Blanquer）国民教育・青少年・スポーツ相、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領率いる与党連合、右派の共和党が支持に回った。 一方、左派議員5人が棄権した。5人は、いじめ対策として罪名を創設する必要性に懐疑的な見方を示している。 来年2月に上院でも採決が行われ、可決・成立する見通し。 ブランケール氏は議会で「子どもたちの人生が台無しにされることは決して容認できない」として、法案を「フランス共和国

イスラエルのテルアビブ（2021年5月18日撮影、資料写真）。(c)Gil COHEN-MAGEN / AFP 【12月1日 AFP】英誌エコノミスト（Economist）の調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が1日に発表した「世界の生活費が高い都市ランキング」2021年度版で、イスラエルのテルアビブが1位になった。世界中でインフレが進み、生活費が高騰している。 ランキングは、世界173都市の商品やサービスの価格を米ドルに換算した上で指数化した。 前回5位だったテルアビブが初めて1位になった要因には、通貨シェケルが対米ドルで上昇したことや、輸送費や食料価格の上昇などが挙げられる。 ランキングは以下の通り。 1位：テルアビブ（イスラエル） 2位：パリ（フランス） 2位：シンガポール 4位：チューリヒ（スイス） 5位：香港（中国） 6位：ニューヨーク（米国） 7位：ジュネ