余りきちんと追いかけていなかったのですが、例の成人年齢引下げとアダルトビデオの問題が新法制定という話になり、こういう問題が提起されるに至っていたようです。 https://www.asahi.com/articles/ASQ5C00K8Q5BUTFL00L.html（AV対策新法に「待った」　性行為の撮影、合法化しないで） アダルトビデオ（AV）撮影による被害を防ぐため、与党がまとめた新しい法律の骨子案に対し、「性行為の撮影を合法化してしまう」と懸念の声が上がっています。････ ――新法にはどんな懸念があるのでしょうか。教えてください。 岡さん　まず、与野党が協議している法案の骨子案にAVの定義が書いてあります。「性行為などを撮影した映像」という趣旨の文言です。性交など性行為の撮影を肯定することが前提となっており、この法律自体がそうした性行為を伴う契約が許されると認めてしまうことになりま

流通専門誌、大手新聞社の記者を経て独立。現在、フリーライター、流通ジャーナリスト、流通コンサルタントとして活動中。森山真二はペンネーム。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日用品大手・花王の一部製品が首都圏地盤のスーパーマーケット・オーケーの店頭から、「仕入れ価格値上げの申し入れ」を理由に撤去された。原材料価格やエネルギー価格などが高騰し、インフレ懸念がある今日でも、「小売りの安売り体質」は変わらない。この体質を許した“犯人”は一体誰なのか。（流通ジャーナリスト　森山真二） オーケーが花王製品を売り場追放 両者のバトルに冷ややかな声も？ 「花王、花王グループカスタマーマーケティングより、大幅な仕入れ価格値上げの申し入

世の中 #AV新法に反対します の主張が「18歳、19歳がAV出演を強要されるのを防ぐ」という話だったはずが、いつの間にか「AVでの性交を禁止しよう」になっていた

まさか既になりすましがいたとは

山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer #AV新法に反対します な人々の本音は人権侵害の抑止じゃなくて、ある表現ジャンルに属する表現の禁止なんですよね。だとすれば、その禁止自体が憲法違反か否かの検討が求められることになるわけで（表現を禁止しようとする立法なのだから当然）、合憲性判断のハードルは高くなります。 twitter.com/otakulawyer/st… 2022-05-11 20:53:13 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン @otakulawyer #AV新法に反対します な人々はＡＶという表現ジャンル自体を禁止したいのに、本音を隠して、出演強要に反対する法案を求めたせいで、真に受けて法案をまとめた議員さんは無駄に振り回されて梯子を外されて本当にお気の毒です。 2022-05-11 20:44:45

アメリカでは、女性が人工妊娠中絶をする憲法上の権利が覆される可能性が高まっているが、中絶が有罪になると、中絶希望者たちはデジタル空間での動きを監視され、安易に中絶に関して検索したり、他州のクリニックに行ったりもできなくなるという。 どこまでも監視される「中絶」 アメリカでは1973年に最高裁判所によって、胎児が子宮外で生存できるようになる前（通常24週前後）までの人工妊娠中絶の権利が認められたが、その是非が長く社会を二分してきた。そして、その判決を覆そうという現在の最高裁による多数派意見の草案が流出し、大きな波紋を呼んでいる。 米メディア「CNN」によると、もし連邦レベルで補償された権利が覆された場合、中絶に関する規制は個々の州に委ねられることになり、20以上の州が中絶を制限する可能性があると言われている。 特にもっとも制限の厳しい州では、女性が中絶のできるクリニックについて自分のスマート

「日銀は政府の子会社だ」。安倍晋三元首相の発言が波紋を広げている。市場に混乱が広がる恐れもあり、慌てた政府は火消しに躍起だ。安倍発言はそれほどの危険性をはらんでいる。 問題の発言は9日に大分市で開かれた講演で飛び出した。安倍氏は「（政府の）1000兆円の借金（国債）の半分は日銀が買っている」としたうえで「『日銀は政府の子会社』なので（返済の）満期が来たら、返さないで借り換えて構わない。心配する必要はない」と語った。 日銀は政府の子会社なのだから、どんなに国が借金をしても国債の大部分を引き受けさせることができる。政府の意向でコントロール可能だ――と受け取られかねない発言に、政府・与党は否定に追われた。 松野博一官房長官は10日の記者会見で「日銀の自主性は尊重されなければならない」と指摘。自民党の茂木敏充幹事長も「発言を聞いていないので趣旨が分からない。金融政策は日銀の自主性・独立性に委ねられ

日本の難民認定の基準は欧米と比べて厳しすぎるとして、立憲民主党などは有識者らによる独立性の高い委員会を新たに設け、国連機関のガイドラインを踏まえて審査することなどを盛り込んだ法案を国会に提出しました。 出入国在留管理庁によりますと、おととし日本で難民と認定された人の数は47人、認定率はおよそ1％で、人権団体などからは欧米と比べて認定の基準が厳しすぎるという指摘が出ています。 こうした中、立憲民主党や共産党などは難民認定の手続きを改正するための法案を参議院に提出しました。 法案では、審査にあたって政府からの独立性を確保するため、有識者らによる委員会を新たに設け、UNHCR＝国連難民高等弁務官事務所のガイドラインを踏まえて審査するなどとしています。 法案を提出した立憲民主党の石橋通宏参議院議員は、記者団に対し「ウクライナの人たちへの特例的な対応だけではなく、ミャンマーやアフガニスタンなどの人々

Google Cloudは開催中のイベント「Google I/O 2022」で、PostgreSQLフル互換の高性能な新データベースサービス「AlloyDB for PostgreSQL」のプレビューリリースを発表しました。 Google Cloudは以前からPostgreSQLのマネージドサービス「Cloud SQL for PostgreSQL」を提供しています。今回発表された「AlloyDB for PostgreSQL」は、Googleのクラウドインフラや機械学習の技術を積極的に投入し、より高性能かつミッションクリティカル向けのデータベースサービスとして構築したものです。 AWSと比較するならば、一般用途向けのデータベースサービスである「Amazon RDS」に対抗するのがGoogle Cloudの「Cloud SQL」であり、データベースをクラウドネイティブなアーキテクチャとして

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