小児性愛者をSNSを使ってあぶり出し、ストリーミングなどで晒し上げる「小児性愛者狩り」をする一般市民のグループが世界にはあるのだという。子供を狙った性犯罪は、どんな理由があろうと許されないものだ。だが私刑とも言えるこの活動は正義と言えるのだろうか？ 実際にこうした「狩りグループ」に所属していたという筆者が、3年間のうちに学んだこととは。 SNSで狩りをする あなたがこの記事を読み終えるまでに、子供への性犯罪が少なくとも1件は報じられていることだろう。アメリカ国内では子供への性犯罪が9分に1回発生していて、イギリスでは7分に1回に近づきつつある。 子供に対する性的虐待は社会に蔓延するおぞましい犯罪だ。だがこれは、容疑者を捕まえればそれで解決するような問題ではないと警察も認めている。 子供への性犯罪は、社会病理といってよいくらい根深い問題だ。ジミー・サヴィル、ジェフリー・エプスタイン、ラリー・

サウジアラビアの政府系ファンドであるパブリック・インベストメント・ファンドは5月18日、任天堂の株式の5.01%を保有していることを明らかにした。同日に、財務省に対し大量保有報告書を提出している。 任天堂の発行済株式の総数は1億2986万9000株であり、今回パブリック・インベストメント・ファンドはその5.01%にあたる650万9100株を取得。持ち株数にしてJPモルガン・チェース銀行や京都銀行などを上回り、日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ、任天堂の第2位の大株主となった（任天堂が保有する自己株式は除く）。任天堂株の保有目的としては、大量保有報告書にて「純投資」であると記載されている。 Image Credit: EDINET パブリック・インベストメント・ファンドは、サウジアラビアの政府系ファンド。取締役会長を務める同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、同ファンドによる投資を通じて

4630万円を誤振込みされて返さない宣言の男性の件、 当初のブコメ欄で「20年は暮らせる」とか「それだけで一生食ってくのは無理だけど、投資すれば収益だけでくらしていける」とか 「それを資金に起業すればいい」とか「物価の安い発展途上国に脱出すれば一生食っていける」とかって 「今後まともに就職できなくなったとしても、4630万円を元手にどうやって今後暮らしていくか」を喧々諤々と語り合ってたけど、 結局は「即ギャンブルにつぎ込んで全部溶かしました」というオチ。 （警察の任意聴取にも応じてるということで、警察も町も履歴は確認してるだろうし、虚偽である可能性は低い） しかも運営がいくらでも確率設定して吸い上げられる（詐欺し放題な）オンラインカジノという。 悪意もった個人に短期間で操作されないという点で、高レバレッジ利かせたFXや仮想通貨取引にでも突っ込んでたほうが遥かにマシだった。 あまりの愚かさを

和田春樹・東京大名誉教授らの声明に疑問を呈する福田充・日本大危機管理学部教授の投稿＝2022年4月27日、福田氏のツイッターより ロシア軍とウクライナ軍は即時停戦し、停戦交渉を正式に始めよ――。3月下旬、こうした主張を披露した声明が、ツイッター上で物議を醸した。声明を発表したのは、日本でロシアなどの歴史研究を担ってきた東京大の名誉教授ら14人。反発したのは、現在大学の一線で教壇に立つ若手の研究者たちだ。即時停戦を主張した先達に、若手が猛然と反対の声を上げたのはなぜか。双方に取材すると、正義や人権、戦争の終わらせ方などを巡り、研究者の間に横たわる世代間の溝が浮き彫りになった。【金森崇之】 声明「日本政府は何をなすべきか」が発端 論争の発端となったのは、「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をすべきか」と題された声明だ。歴史学者でロシア史に詳しい和田春樹東大名誉教授らがホームペ

Published 2022/05/18 13:26 (JST) Updated 2022/05/18 13:34 (JST) インターネット上の誹謗中傷対策で「侮辱罪」を厳罰化する刑法改正案が18日、衆院法務委員会で、賛成多数で可決された。刑罰の懲役と禁錮を廃止し「拘禁刑」に一本化する改正案も、併せて可決された。 侮辱罪は、2020年に女子プロレスラー木村花さん＝当時（22）＝が交流サイト（SNS）で中傷され自死したのを機に、見直しの議論が広がった。公然と人をおとしめる行為が対象で、現行の法定刑は「拘留（30日未満）か科料（1万円未満）」にとどまる。改正案ではこれに「1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金」を加え、公訴時効は1年から3年に延長となる。

拡散しているツイートは、5月9日の以下のような内容のもの。ソースは示されていないが、4000件以上のいいねを集めるなど、拡散している。 「安倍晋三は親友のプーチンに日本国民の血税を3000億円もプレゼントしたが、このうち1割はロシアのインフラ整備に使われ、残りの9割は軍事費として武器や銃弾となり、今、この瞬間も、何の罪もないウクライナの人々を虐殺するために使われているという。安倍晋三は自らの死をもって罪を償え！」 この3000億円という数字は、いったいどこからきたのか。投稿でソースは示されていないが、2016年12月に日本側がロシアに経済協力などについて提案した「8項目の協力プラン」の総額を指しているとみられる。 当時の報道によると、医療分野やエネルギー分野などが対象で、官民合わせた投融資の総額が3000億円と報じられていた。 経産省通商政策局ロシア室によると、この数字はあくまで当時の段階