市販品を安く買い、転売する「せどり」が広がりを見せている。かつては古本が主力商品だったが、インターネットの転売サイトの普及で一般の人も手を出しやすくなり、扱う商品も多様になった。消費者の間では高額転売への不満が強いものの、転売の舞台となる多くの通販サイトは黙認している。 山口県の女性（３６）は３年前にせどりを始めた。会社員の夫の収入は月２５万円弱。３人の子を抱え、家と車のローンもあった。 インターネットでせどりを知り、近所で７００円で売っていたフィギュア付きカミソリを通販サイトに出すと、２５００円で売れた。「本当に売れるんだ」と驚いた。 毎月の利益はすぐに１０万円を超え、売れ筋商品や仕入れの注意点など、せどり手法を教える塾の講師に転じた。入塾者が相次ぎ、１カ月の報酬が４００万円に達したこともある。 全国のせどり仲間には、毎月数百万円の利益を上げる人が大勢いる。「せどりを知らなかったら、未来

２００５年愛知万博の主会場となった「愛・地球博記念公園」（モリコロパーク、愛知県長久手市）内に、「ジブリパーク」ができる方向になった。同県の大村秀章知事が１日、記者団に明らかにした。アニメ制作会社「スタジオジブリ」（東京都小金井市）と協力し、２０２０年代初めの開業を目指すという。 構想では、園内の一部に映画「となりのトトロ」で描かれた世界観を再現した「トトロのふるさと村」を設置する。約２００ヘクタールある同公園の緑地を生かし、ジブリ作品の世界を楽しめるようにする。公園内には、万博で人気を集めた「サツキとメイの家」があり、昨年度も約１０万１千人が訪れている。 大村氏は「環境をテーマにした愛知万博の理念とジブリ作品はシンクロしている。官民で役割を分担したい」と話した。ジブリの担当者は「現地の緑を生かし、ジブリ作品の理念につながるようなパークになれば」と話している。 ５月３１日、大村氏とジブリの

トランプ米大統領がツイッターに投稿した文章に、謎の言葉「ｃｏｖｆｅｆｅ（コフィーフィー）」が登場。トランプ氏がスペルを間違えて書いたとみられるが、「暗号ではないか」など臆測が飛び交い、１０万回以上リツイートされる騒ぎになっている。 トランプ氏は５月３１日未明、「連日続く否定的なメディア報道にもかかわらず」と、書きかけのような文章をツイート。その際に「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｆｅｆｅ」と書いた。 「ｐｒｅｓｓ　ｃｏｖｅｒａｇｅ（メディア報道）」の書き間違えとみられるが、ツイッター上で「サモア語では」「いや、ロシア語だ」と話題となり、「＃ｃｏｖｆｅｆｅ」がトレンド入りした。 さらに同日、スパイサー報道官が記者団に「大統領とごく一部の人はちゃんと（意味が）わかっている」と語ると、「暗号に違いない」「解読できた」とお祭り騒ぎに火が付いた。 同日、カリフォルニア州のＩＴ関係のイベントに出席したヒラリー・ク

金塊の所有権をめぐり、造幣局と質店が争っている。造幣局が所有する金塊などを元職員が盗み、質入れ。造幣局は盗品を返してもらう権利を定めた民法に基づき、質店に返還を求めて提訴した。質店側は返還義務はないと反論し、訴訟が続いている。 ４月のさいたま地裁判決などによると、造幣局元職員の男（５５）＝懲戒免職＝は２０１４～１６年、担当職員に「仕事で必要なため」とうその説明をするなどし、造幣東京博物館（当時東京都豊島区）で展示していた約１５キロの金塊（約６３８４万円相当）や金貨など計約１億５８６０万円相当を盗んだ。窃盗罪で懲役５年の判決が確定した。 民事訴訟の記録などによると、男は金塊などを埼玉と東京の質店計２店舗に質入れ。造幣局は、盗難から２年以内なら盗品の返還を求められる「回復請求権」に基づき、返還を求めて１～３月に提訴した。 一方、質店側は「男が金塊の所有者と過失無く信じ、質契約した」などとして店

韓国の李洛淵（イナギョン）首相候補は２５日、慰安婦問題をめぐる一昨年の日韓合意について「（日本側が）合意を絶対多数の韓国人が受け入れられない現実を認め、河野談話などに立脚して知恵を発揮してほしいというのが今の私の考えだ」と語った。 国会聴聞会で野党議員の質問に答えた。首相は大統領の補佐役。合意の再交渉に応じない構えの安倍政権に、柔軟な対応を求める文在寅（ムンジェイン）政権の考えを代弁した形だ。 李氏は、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する「少女像」の移転を日本政府が求めている問題については「日本側の態度にかかっている。歴史を直視し、心からの謝罪をすれば日本が望む方向に行く」という自身の過去の発言に言及した。「（日韓合意が）国民の不信を買う原因は日本にあるのでは」という野党議員の質問に「私も同じ考えだ」と述べる一幕もあった。 李氏は韓国紙・東亜日報の元東京特派員で国会議員時代

佐賀県唐津市鎮西町の市立名護屋小学校（堤和隆校長、１０４人）のプールで２５日、希少種のカスミサンショウウオが数百匹見つかった。多くは水を抜く際に排水口に吸い込まれていったが、児童たちが捕まえたうち３０匹ほどを水槽で飼うことにした。 夏の水泳の時期を前にプールを掃除すると、毎年オタマジャクシやヤゴに交じって数匹は発見されるそうだ。だが今年は違った。掃除を控え、２４日に大半の水を抜いたところ、見たこともない数のカスミサンショウウオが身をよじるように動いていたという。 カスミサンショウウオは体長１０センチ前後で灰褐色。海岸線から丘陵地の雑木林に生息していて、同小のプールを囲む林が格好のすみかになっているようだ。身近にいる希少種を教材にしたいと春先、中学校の理科の教師が捕りに来たが、その時は見つからなかったという。今回、大量に現れた理由については、教職員も首をかしげるばかりだ。 プールを掃除しなが

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米ＮＢＣテレビは１９日、複数の米国防当局者の話として、北朝鮮が１４日に発射した新型ミサイル「火星（ファソン）１２」に関して、弾頭が宇宙空間から大気圏に再突入する際に燃え尽きなかったと報じた。再突入が成功したとの見方を示したもので、北朝鮮が目指す米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の実戦配備に近づいたことを意味する。 マティス米国防長官は１９日の記者会見で、事実関係の確認を避けつつも「極めて高い高度まで上がってから落下しており、北朝鮮は多くを学んだようだ」と語った。 弾道ミサイルには、大気圏再突入の際、高熱や衝撃から核弾頭を保護する技術が必要となる。北朝鮮は昨年３月、大気圏再突入の実験に成功したと発表したが、韓国や米国は認めていなかった。米側は、北朝鮮によるＩＣＢＭ技術の進歩にさらに警戒を強めることになりそうだ。 一方、マティス氏は会見で、北朝鮮の核・ミサイル問題を解決する手段としての

若い医師が担当した患者の方が高齢の医師が担当した患者より死亡率が低いことが、米ハーバード公衆衛生大学院の津川友介研究員らの研究で明らかになった。「英国医師会雑誌」（ＢＭＪ）に１７日、論文が掲載された。 研究チームは、２０１１～１４年に内科系の病気で入院した米国の６５歳以上の患者約７３万人の予後を、担当医の年齢で比べた。患者の容体の深刻度で担当医の年齢が偏る可能性があるので、シフト勤務中に緊急入院してきた患者を区別なく診ている「ホスピタリスト」と呼ばれる内科医約１万９千人を調べた。 その結果、患者が入院して３０日以内の死亡率は、４０歳未満の医師が担当した場合は１０・８％、４０代は１１・１％、５０代は１１・３％、６０代以上の医師の担当患者は１２・１％と、年齢が若いほど低かった。ただし、多くの入院患者をみている医師では、死亡率にほとんど差が出なかった。 過去の研究で、高齢医師は若い…

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

ゲイのカップルが大阪府内のラブホテルで昨秋、利用を拒否されたと訴え、府の保健所がホテルに行政指導をした。カップルの男性がブログに体験を記すと、反響を呼び、差別や偏見を嘆く声が多数寄せられた。男性は「少しずつ性的少数者の権利が認められるように」と願う。 男性会社員（３１）＝大阪市＝は昨年１０月の日曜、交際相手の男性とドライブデートをした。重要文化財を見て、大阪府内のラブホテルへ。ネット検索で「男性同士ＯＫ」だったはずだが、店名が変わっていた。 「この部屋、サウナあるんだって」。１階にあった無料のジュースやアイスを手に、最上階へ。廊下で従業員に呼び止められた。「男同士のご利用はお断りしています」。交際相手が「そうなんですか」と言った。アイスを冷凍庫に戻し、ジュースも置いた。 家で眠れず、匿名でブログに書いた。 「恥ずかしいみたいな気持ちになって、その次に、あ、差別されたんだなあって気がついて、

集落の簡易水道を上水道に切り替える際、水道の配水管から家庭まで引き込む給水管工事の受益者負担はおかしいと拒否し、自宅で水道水を１０年間も使えないでいる男性が新潟県佐渡市にいる。「我慢も限界に近い」という男性に対し、市は「受益者負担の原則」との姿勢は崩さない。工事の際に意見が対立し、今も主張は平行線のままだ。 この男性は、同市両尾地区に住む元建設業、岩脇紋三郎さん（８１）。自宅の台所には、水が入ったペットボトルが何本も置かれている。水道のない暮らしぶりが伝わってくる。 岩脇さんや佐渡市によると、両尾地区と羽二生地区の１４６戸で使用してきた簡易水道を上水道に切り替える工事が始まったのは２００３年。佐渡市に合併する前の旧両津市による上水道の配水管（本管）拡張の一環で、旧両津市は条例にある受益者負担の原則に基づき、配水管から家庭に引き込む給水管工事の一部負担を要求。集落は水道整備組合を作り、各家庭

ワシントン・ポストは複数の政府高官の話として、情報は同盟国から寄せられたもので、米政府内でも共有範囲は非常に限られていた「最高機密レベル」だったと報じた。ロシア側に情報を提供することについて同盟国に承諾を得ておらず、同盟関係を損なう可能性もあるという。 会談は１０日にホワイトハウスであった。トランプ氏が漏らした情報の詳細は不明だが、トランプ氏は会談でＩＳが支配する地域の地名をあげて具体的な脅威について語ったという。同紙は同盟国の情報収集能力や、情報源が危険にさらされる可能性があるとしている。米政府高官は「ロシアは情報源と技術を特定できるだろう」としている。 ロシアはアサド政権の後ろ盾と…

県警によると、今治署で県警が参考人として女性から事情聴取を始めたのは４日午後１時半ごろ。同１０時半ごろまでに計約５時間事情を聴き、その他の時間で「鑑識の捜査をした」などとしている。休憩は約９時間のうち、４回で計２０分だったという。県警は午後１１時ごろ女性を家族へ引き渡した。 女性は市内にある自宅マンションとは別の場所に家族といたが、再び事情を聴こうと捜査員が５日午前９時ごろに迎えに行ったところ、死亡しており、遺書も見つかったという。 県警は５日、「（任意の）事情聴取なので本人が嫌と言ったら帰ることも可能」としたうえで、トイレ休憩などは適宜あり、「危ない状況ではなかった」と説明した。 事件は３日朝、同市の無職岡本久行さん（７０）方で発生。母親の無職ユキヱさん（９２）が胸を刺されて死亡し、背中を刺された久行さんも重傷を負った。その後の捜査で女性が関与した可能性が浮上。県警は４日、女性宅を殺人な

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁が来日中の５日、朝日新聞のインタビューに応じ、未参加の日米両国に対し「ドアは開いており、道は残っている」と呼びかけた。 中国が提唱する「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の関連投資については、「ＡＩＩＢの投資基準で審査して、あっていれば承認する」とし、通常案件と同じ扱いとする考えを示した。 日米はアジア開発銀行（ＡＤＢ）に軸足を置き、ＡＩＩＢへの参加を見合わせてきた。金氏は、職員の採用や事業の入札で日米の人材や企業は「公平に扱われる」と述べ、非政府分野の協力に期待を示した。 自民党の二階俊博幹事長が４月、香港メディアの取材に「（ＡＩＩＢに）参加する可能性もあるという風に見ていただいて結構だ」と述べたことに対しては、「理事会はどんなメンバーと働くことも喜ぶだろう」と述べた。 ＡＩＩＢは２０１６年１月に開業し、ＡＤＢや世界銀行と協力

中学校の完全給食に関する７４市区へのアンケートでは、各地で提供が進む半面、弁当との「選択制」をとる自治体では食べている生徒が少ない実情もわかった。給食を予約する手間などが一因で、経済的に苦しい家庭を支えるには課題もあるようだ。 校内調理の給食が１月に始まった川崎市立中野島中学校。「給食がチョー楽しみでした。みんなで同じ物を食べながら話せる」と米永涼成さん（３年）はいう。同市の実施率は９・３％だが、全員が食べる給食を２０１７年度中に全５２校で提供する計画だ。 生徒が急増した１９６０年代に校舎の新設を優先し、給食に手が回らないままだった。東京都内から移り住んだ若い世代を中心に給食を望む声が高まり、２０１３年に導入を決めた。 １６・１％の高知市は１８年度に１００％を目指す。優先してきた校舎耐震化にめどが立ち、予算を割ける状況になった。同市は就学援助を受ける中学生の割合が３９％と全国でも高く、３年

家庭の照明が急に明るくなったり暗くなったりする「電圧フリッカ」という現象が九州で増えている。太陽光発電が多く、電気の使用量が少ない晴天の昼間に起こるとみられ、この大型連休中にも広い範囲で発生する可能性があるという。九州電力によると停電や感電の危険はないが、対策を急いでいる。 今年の元日の昼過ぎ、鹿児島・宮崎両県を中心に、「照明がちらついている」との問い合わせが九電に相次いだ。同様の問い合わせが九州全県で計２９５件あった。２月１９日にも、九州南部を中心に１６８件の問い合わせがあった。 普段は一定の電圧が、繰り返し変化することで発生する。照明のちらつきが約２時間続く。パソコンやテレビなど他の家電への影響は確認されていない。 これまでは医療機器の周辺など狭い範囲で発生していたが、太陽光発電設備の普及により、広い範囲で見られるようになった。太陽光パネルと送電線の間には、故障の検知などのための装置が

２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備状況をチェックする国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）調整委員会のジョン・コーツ委員長（６６）が、２６年あまり会長の座にある豪州五輪委員会（ＡＯＣ）での「問題発言」を暴露され、６日の会長選で落選する可能性が出てきた。ＩＯＣによると、ＡＯＣ会長の座を追われればＩＯＣ委員や調整委員長の資格も失うため、東京の組織委員会は選挙の行方に注目している。 「誤った言葉遣いをしてしまった。謝罪します」。コーツ氏は４月２７日、こんな声明を発表した。がん治療をしながら働いていたＡＯＣ女性職員の仕事のミスを責め、「彼女は出て行く時だ。ここは障害者の作業場ではない」と辞職を求めたメールが、地元メディアに暴露されていた。 がんで闘病中の職員を「障害者」と呼んで非難したことには、豪州パラリンピック委員会が配慮を欠くと反発。ハント・スポーツ相も「完全に不適切だ」と批判した。 コーツ氏