イラク西部アンバル（Anbar）州とされる場所で、車両に箱乗りになって旗を掲げるイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」の戦闘員たち（2014年3月17日公開、資料写真）。(c)AFP/AL-FURQAN MEDIA 【10月14日 AFP】トルコ軍は13日夜、同国南東部のクルド人武装組織「クルド労働者党（Kurdistan Workers' Party、PKK）」拠点に対しF16戦闘機による空爆を行った。トルコの治安当局が14日発表した。トルコ政府や国際社会の大半がテロ組織とみなすPKKに対する空爆は、2013年の停戦以降で初めて。 匿名の情報提供者によると、空爆が行われたのは、住民の大半をクルド人が占めるイラク国境に近い、トルコ南東部ハッカリ（Hakkari）県のダグリカ（Daglica）村。 隣国シリア北部のトルコ国境沿いの町アイ

オランダ・アムステルダム（Amsterdam）に向かって連なって走る、欧州各国から集まった1万人近いバイカーたち（1997年6月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/OLAF KRAAK 【10月15日 AFP】オランダ検察当局は14日、同国のバイク愛好家らがイラク北部でイスラム教スンニ派（Sunni）の過激派組織「イスラム国（Islamic State、IS）」との戦いを続けるクルド人に合流したとの報道を受け、イスラム国との戦闘に加わることは必ずしも犯罪行為とは言えないとの見解を示した。 バイク愛好家集団「ノー・サレンダー（No Surrender）」のリーダー、クラース・オットー（Klaas Otto）氏はオランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、イラク北部のモスル（Mosul）に入った同集団のメンバー3人が、それぞれアムステルダム（Amsterdam）、ロッテルダム（Rotte

Ｆさん（４９）は、週２、３回、栄養相談の仕事をしていますが、帰り際に胸を触られることもたびたび。胸が大きいのを隠すため、襟がつまった地味な服を着るなど対策はしているものの、効果なし。上司に相談しても「生娘でもあるまいし」と理解がなく、友人たちにも「それって自慢？」的に取られるので話づらいといいます。（中略） 番組では、職場とは違い、声を上げにくかったり、対処が難しかったりする主婦のセクハラの実態を取材。被害者の悩みに寄り添いながら、どう対処すればよいのか一緒に考えます。…[あさイチ]

はじめに断っておくが私はタリバーンを擁護するわけでもマララを批判するわけでもありません。 もう半年以上前になるが、マララが国連で演説をしたあと、タリバーン幹部からマララへの手紙が公開された。 田中真知さんがブログで細かく解説していたので、そこについては簡単に触れるだけにしておく。 マララを巡る一連の報道にはなんかずっと違和感が伴っていた。 それは結局、西側諸国が推し進めるグローバルな教育のなかで、伝統的なものや宗教的なものが失われていくのではないかという懸念があったからだ。 手紙を書いたアドナンはこのようなことは起きて欲しくなかったとする一方、タリバーンが狙ったのはあなたが教育を進めているからではなく、プロパガンダが問題なのだ、としている。 印象的だったのは あなたが世界に向けて語りかけている場所、そこは新世界秩序を目指すものだ。しかし旧世界秩序のなにが間違っているというのだ？彼らはグロー

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「サムスンに奪われたらクビだ」。現代自動車（韓国）の鄭夢九（チョン・モング）会長は、入札責任者の役員にそう言い放ったという。 ソウルに残された最後の一等地──。高層ビルや飲食店が並ぶ繁華街、江南地区にある韓国電力の本社用地をめぐる競争入札で、9月18日、現代自動車が10兆5500億ウォン（1兆0550億円）という破格の値段で落札した。 入札には13の企業グループが参加したが、実質的には、現代自動車とサムスンとの一騎打ちとなった。「サムスンは高く見積もっても7兆～8兆ウォン（7000億～8000億円）で応札したのではないか。それに引き換え、現代自動車は最初から1兆円を差し出す覚悟ができていた。勝負は決まっていた」（現代

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

日頃の行いが悪い（？）せいで Youtube にアクセスするとチャンネル桜の動画などが頻繁にお勧めされてしまうのですが、今日は「【水間政憲】南京大虐殺陥落！本多勝一、写真捏造を認める！[桜H26/9/18]」というタイトルが目についたので再生してみました。 https://www.youtube.com/watch?feature=player_detailpage&v=9y4JOIYhbfk 『週刊新潮』9月25日号のグラビア記事をかざして「大勝利！」と喝采を叫んでおりますが、当サイトの読者の方ならお気づきになった方も多いと思います。ここで「誤用」が指摘されている写真はかつて笠原十九司氏が岩波新書の『南京事件』で扉写真として使用し、その後誤用を認めて別の写真に差し替えたという経緯のあるものです。『中国の日本軍』が刊行されたのが1972年。笠原氏の誤用が明らかになったのが1998年。南京事

http://www.news-postseven.com/archives/20140505_251753.html とにかくゲスいので記事のタイトルすら引用したくありませんが、上記のヘイト記事について、です。 （……）そもそも、「慰安婦」と「韓国軍の蛮行」とは全く次元が異なる問題だ。慰安婦や慰安所は、倫理的問題はともかく、戦時下では定められたルールに従って制度化されていた。慰安婦たちは貧困などの事情でその職に就いた職業売春婦である。 いやぁ本当にわかってないんだ、とこの一節には吐き気を通り越して清々しささえ感じました。日本軍「慰安所」制度の特徴はまさにそれが「定められたルールに従って制度化されていた」*1ことです。もし「制度化」されていなかったのなら、旧日本軍はたかだか他国の同じ軍隊とひとくくりにして批判されたにすぎないでしょう。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずに

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産経新聞前ソウル支局長が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を傷つけたとして起訴された問題で、前支局長に対する初公判は１１月１３日、ソウル中央地裁で開かれることが明らかになった。 関係者によると、韓国検察当局は１４日、前支局長の新たな出国禁止措置を法相に要請した。認められれば、１６日からさらに３カ月間、出国が禁止される見通しだという。 一方、韓国外交省報道官は１４日の記者会見で、起訴は市民団体の告発による正当な司法手続きだと強調し、「言論の自由と関連させてこの問題をみるのは適切ではない」と述べた。 報道官は会見で、日本政府が言論の自由の観点から批判していることについて、「法執行の問題で、韓日政府間の外交問題ではない」と反論。「日本政府関係者が不要な言及をするのは適切ではない」と不快感を示した。 さらに、会見に出席していた日本メディアの特派員に対しても、「この席で質問を自由にして、言論の自由