選挙不正を言い募るトランプ支持の「カルト性」に警戒を（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
アメリカでトランプ支持者たちが、連邦議会に乱入し、大統領選の投票結果を認定する議会の手続きが一時停止する、という前代未聞の事件が起きた。選挙結果に抗議する集会で支持者を煽る演説を行ったトランプ氏への批判が高まっている。 トランプ・マジックが解けた？ 再開された議会では、議長を務めたペンス副大統領、ミット・ロムニー上院議員ら共和党陣営からも暴力への批判や選挙結果の正当性を認める発言が出た。トランプ政権の元高官からも批判が発せられ、現政権からも辞任の動きが出ている。 死者まで出る衝撃的な出来事で、これまでのトランプマジックが解け、目が覚めた人も少なくないだろう。まっとうな共和党員は距離を置き、トランプ氏の政治的影響力にも変化が出てくるのではないか。 カルト性を高める熱烈支持者 その一方で、残った支持者はますます「カルト性」を強めていくのではないかと心配だ。 トランプ氏とその熱烈支持者は、分断を
米大統領選不正選挙説に熱を上げる門田隆将氏に見る、日本の保守界隈の「ネットde真実おじさん」っぷり « ハーバー・ビジネス・オンライン
現在、我が国は、菅義偉政権に忍耐と貧乏を強いられる菅支配の下、日本全体が貧窮状態に陥り、その痛みを軽減する為、「日本凄い」的な神話に郷愁を抱き、平然と中韓に対する排外主義を公に表現する国に成り果てています。しかし、そんな流れに逆行するべく、「日本のエセ保守の非合理性、瑕疵を打ち砕き、愛国神話の脱皮を目指す」本連載。前回は、竹田恒泰氏の歴史観を紹介して今回は、第４回目。陰謀系不正選挙tweetで話題の評論家、門田隆将氏を取り上げたいと思います。 もはや説明は不要でしょう。門田隆将氏とは、虎の門ニュースや文化人放送局ではお馴染みの保守系文化人の一人であり、映画『Fukushima50』の原作者です。で、何故今、門田氏かというと、最近、門田隆将氏に対し「心配の声」が続出しているのです。 というのも、先日の大統領選をめぐり、門田氏が、根拠なき与太話をなんの注記も添えず、Twitterで垂れ流しまく
東京五輪、開催は不確実 IOC委員が見解 - BBCニュース
今夏開催予定の東京オリンピック・パラリンピックについて、国際オリンピック委員会（IOC）最古参のディック・パウンド委員は、開催できるかは不透明だとの見解を示した。 東京は新型コロナウイルスの感染流行が拡大しており、政府が7日に発令した緊急事態宣言の対象地域となっている。しかし、東京オリンピック・パラリンピックの主催者側は、7月23日～8月8日の開催に向けて準備を整えるとしている。
うちの会社にいた名ばかりCEO♀が退職の1ヶ月前から急にSNSを始めた
中小だけど地元ではまあまあ有名な会社で、あ〜あそこねって言われるくらいには有名。 CEO♀は2年前くらいに急に所属になっていて、急に思いついた企画をリソース勘定なしに推し進めては 失敗したら無かったことに(反省会とかはしない)、まれ〜に上手くいけばやっぱりワタシすごい！ 現場には無茶スケジュール押し通すわりに、自分の締め切りは全然守らないって感じの奔放なタイプ。 在籍中に広報として名前出しでSNSとかしてくださいよ、という提案にも え〜恥ずかしい〜とか言ってそのうちそのうちで何の活動もせずだったのに 急にSNS作りました！と報告してておかしいなと思ったら、その一ヶ月後に寿退社。 それ自体はいいんだけど、アカウント名は そいつの名前@[会社名]CEO で、 会社に繋がりのある企業とか事業主とかかたっぱしからフォローしていた。 あ〜完全にコネ作りだな〜て感じ。会社のためにはできなかった活動も自
意外な共通点「非モテ」で結び付く日韓男子のこれから
＜若者の結婚や恋愛事情に共通点の多い両国。日本特有の現象とされていた「草食男子」の比率は今や韓国の方が多く、「非モテ」のコミュニティまである＞ 12月に入り、わが家のリビングの飾り付けもハロウィーンからクリスマス仕様に変わった。小学生の次女はクリスマスツリーに大喜びだが、高校生の長女はそれほど関心がなさそうだ。家族で過ごすことが一般的なアメリカなどと比べ、日本や韓国ではなぜか共通して、クリスマスは恋人と2人で迎える日というイメージが強い。長女の関心も次第にそちらに向かいつつあるのだろう。 日本と韓国は違う点も多いが、社会現象や恋愛模様などで共通するところも少なくない。日本で話題になった社会現象が少し遅れて韓国でも起きる、あるいは日本でつくられた流行語で、韓国で起きた新しい現象を説明する、ということはよくある。 例えば異性などとの関係に消極的な「草食男子」という言葉が日本で流行したのは十数年
これは本当に緊急事態宣言なのか 「最後の切り札」無力化した菅政権の責任 ｜ 47NEWS
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は７日、首都圏の１都３県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「Ｇｏｔｏイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した４日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
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