17日発売の漫画雑誌「モーニング」（講談社）に掲載された「社外取締役　島耕作」に名護市辺野古の新基地建設への抗議参加者がアルバイトで日当をもらっているという表現がある問題で、作者の弘兼憲史氏は20日、東京都内で琉球新報の取材に「（講談社から）何も言うなと言われている」とした上で「裏を取るというか、知り合いから聞いたので書いた」と語った。抗議活動にアルバイトで参加して日当をもらった人がいるという事実は確認されていない。 【関連】「島耕作」にSNSで批判集まる　辺野古抗議の表現巡り 弘兼氏は「知り合い」について「沖縄に住んでいる方」だと述べた。詳しい経緯については「会社対応という形になる。かなり正式に抗議されているみたいなので」と話した。 弘兼氏は20日、東京都の早稲田大学で講演し、漫画「島耕作」シリーズを続けてきた経緯などを話した。作中に登場する場所に実際に訪れて詳しく取材した上で描いている

2023年12月、県内に住む16歳未満の少女を車で自宅に連れ去り、同意なくわいせつな行為をしたなどとして、わいせつ誘拐、不同意性交の罪で、米国籍で米空軍兵長の男（25）を那覇地検が起訴していたことが25日、分かった。地検や県警への取材で判明した。地検、県警は琉球新報の取材に、男の所属先について「公表できない」としている。起訴は3月27日付。 起訴状によると、男は23年12月24日、沖縄本島の公園で県内に住む少女を「寒いから、車の中で話さない」などと車内に誘い込み、わいせつ目的で自宅まで誘拐したとしている。少女が16歳未満であることを知りながら、下半身を触るなどの性的暴行を加えるなどしたという。 県警によると、23年12月24日、帰宅した少女から事情を聞いた少女の関係者が110番通報した。少女と男に面識はなく、少女にけがはないという。 県警が米側の捜査機関と連携して捜査し、3月11日に同容疑

新型コロナウイルスの感染拡大が続く影響で、入院患者の増加に伴い県内の医療機関では病床確保が難しくなり、7カ所が救急の一部制限、3カ所が一般医療を制限する事態になっていることが21日、沖縄県などへの取材で分かった。22日に発表される感染者の定点報告数も前週より増えるとみられており、医療者らは「今後は必要な医療を受けられなくなる状況もあり得る」と警鐘を鳴らしている。 県独自の入院情報共有システム「OCAS（オーキャス）」によると、新型コロナの入院患者は500人を超える。病床不足に加え、数カ所の病院では院内クラスター（感染者集団）の対応にも追われている。 県立中部病院の木全俊介救急科医長によると、職員の相次ぐ感染で人手不足も重なり、病棟に余裕がないため救急外来を一部制限しているという。 中部地区では中部病院と中頭病院、中部徳洲会病院が救急医療で連携。コロナや重症度の高い外傷、心停止などの受け入れ

無許可で小屋を設置して営業した男性（左）に小屋の撤去と営業を中止するよう行政指導する市の職員ら＝14日、宮古島市伊良部の「中の島ビーチ」 【宮古島】沖縄県宮古島市は14日、市伊良部の観光地「中の島ビーチ」に無許可で小屋やビーチパラソルなどを設置して営業をしたとして、経営者の50代男性に小屋の撤去や無許可営業を中止するよう行政指導した。男性は市の担当者に「止めるつもりはありません」と返答した。 【写真】半グレら荒稼ぎ　ビーチに無許可「食べ放題店」【動画あり】 行政指導は3回目で、市は今後、文書での警告や強制撤去の可能性も視野に対応を検討するとしている。 市によると、男性はライフジャケットやフィンなどの遊泳道具、パラソルの貸し出しのほか、食べ物や飲み物を販売していた。男性は4月25日から入場料1人千円を支払うよう求める看板をビーチの入り口に設置。看板を目撃した観光客らから市役所に多数の苦情が寄

再選が確実となり、支持者とバンザイする玉城デニー氏（前列中央）＝11日午後8時3分、那覇市古島の教育福祉会館（大城直也撮影） 任期満了に伴う第14回沖縄県知事選は11日、繰り上げ投票があった一部地域を除き、投票が行われた。即日開票の結果、開票率99.62％現在で、県政与党の「オール沖縄」勢力が支援した無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が33万9617票を獲得し、いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、前衆院議員の下地幹郎氏（61）を破り、再選を果たした。最大の争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に、明確に反対の姿勢を示した玉城氏が当選したことで、辺野古新基地建設反対の民意が改めて示された。 投票率は57.92％で、4年前の前回選に比べて5.32ポイント低下した。2002年の57.22

ロシアのプーチン大統領はウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認する大統領令に署名、２地域に軍を派遣し平和維持に当たるよう国防省に命じた。 主権国家の主権と領土の一体化に対する侵害は、認められない。これ以上、事態をエスカレートさせてはならない。20世紀、欧州での紛争が２度の世界大戦の引き金になった。当事国は、ウクライナ東部の紛争解決に向けた「ミンスク合意」の枠組みに立ち返って、外交交渉による問題解決を目指すべきだ。 ミンスク合意は２０１４年と15年に結ばれ、親ロ派武装勢力が実効支配するウクライナ東部ドンバス地域を巡る紛争の停戦や、この地域への一定の自治権付与が含まれる。ロシアとウクライナ、仏独の４カ国がまとめた。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、19年の大統領選で、ロシアとの対話や、東部ドンバス地域の紛争終結を公約して当選した。しかし、任期半ばを過ぎて

沖縄タイムス記者の阿部岳氏（47）は22日、ツイッター上の侮辱的な発言で精神的苦痛を受けたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に110万円の損害賠償と、コメントの削除を求めて那覇地裁に提訴した。阿部氏は今年の慰霊の日に陸上自衛隊第15旅団長らが黎明（れいめい）之塔を参拝したことを取材し、動画で配信した。主にこの動画に対する石井氏のコメントで名誉を傷付けられたという。 訴状によると石井氏は6月27日、動画を引用し「慰霊の日に、政治活動をするのはやめなさい。（中略）人倫に反します」とコメントした。その後も「迷惑ユーチューバーレベルのゴミ記者」「デマ、言葉尻攻撃、攻撃的な怒鳴る取材（反論しない自衛官を映像で）で有名」などと投稿した。 【関連ニュース】 ▼立憲民主議員が「Dappi」ツイート発信会社を提訴　沖縄でも誤情報 ▼「記事で名誉傷ついた」元宮古島市議が産経新聞を提訴 ▼「ニュース女子」

【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し

家族とBBQしたことを投稿した玉城デニー知事のツイッターアカウント 玉城デニー知事は５日、ツイッターで大型連休に同居していない家族とバーベキューをしたと投稿した。閲覧した人々から批判が相次いだ。県は新型コロナウイルス感染症対策としてバーベキューなど飲食につながるイベントを自粛し、同居家族のみで会食するよう県民に呼び掛けている。６日夜、玉城知事は投稿を削除した。 玉城知事は「ＧＷの予定は実家と山の神の実家庭でのＢＢＱ」と投稿。「山の神」は、国語辞典によると恐妻を指す俗称。ツイッターでは「県民には自粛しろと言い、自身はバーベキューか」「医療従事者に顔向けできるのか」などと批判されている。 玉城知事は本紙の取材に「心身のリフレッシュのため、十分に距離を取るなどしっかり対策して実施した」と説明し、屋外だったことも強調。県は屋外のバーベキューでも感染した事例があると説明している。会食を同居家族に限る

沖縄尚学高校2年の幸喜そらさん（16）と岸前莉愛来（りあら）さん（16）は、ペットボトルのふたを集めてリサイクルする「エコキャップ運動」を同校で実施した。6月8日～7月6日の期間で約4万個のキャップが集まった。同運動は持続可能な開発目標（SDGs）のゴール3「すべての人に健康と福祉を」と、ゴール12「つくる責任つかう責任」を結び付けて展開した。 幸喜さんと岸前さんは2019年4月から同校の寮で生活する。2人は「ボランティアが好き、人の役に立ちたい」という思いから寮生を対象にエコキャップ運動を始めた。「同運動とSDGsを多くの人に知ってもらいたい」と思い、故・名城政一郎副理事長や教員らと協力して、全校生徒を巻き込んだプロジェクトにした。 エコキャップ運動を企画した岸前莉愛来さん（左）と幸喜そらさん（右）＝25日、那覇市国場の沖縄尚学高校 幸喜さんは「2人で企画して実践したことで自主性が高まっ

うるま署は13日、無免許運転で訪れたコンビニで1万円札に模した「ウチカビ」（あの世のお金）を使用してタバコを購入し、おつり9510円をだまし取ったとして、住所不定の無職の男（22）を道交法違反（無免許運転）と詐欺容疑で逮捕した。 男は無免許運転の容疑については認めているが、詐欺容疑については「本物のお金だと思った。使えるものだと思った」などと否認している。 逮捕容疑は3月5日午後8時10分ごろ、うるま市与那城のコンビニに無免許運転で訪れ、1万円に模したウチカビを使用してタバコを購入し、おつりの9510円をだまし取った疑い。店員は支払い時におかしいと感じたが、店内に他の客がいたことからその場で「紙幣」を確認せず、後で確認してウチカビと気付き、110番通報した。

沖縄美ら海水族館 沖縄県は1日、沖縄美ら海水族館（本部町）と首里城正殿などの有料区域（那覇市）の管理を始めた。今後は県が指定管理者に指定した沖縄美ら島財団（本部町）が両施設の実質的な管理・運営を担う。指定管理の期間は2019年2月1日から23年1月31日まで。これまで両施設は国が管理してきたが、県へ管理が移行した。 今後も両施設の所有権は国が持つため、県は国有財産使用料として年間約7億円（美ら海水族館約5億円、首里城約2億円）を国に支払う。財源は両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない。現在、入場料の変更なども予定されていない。 県は管理移行に合わせて、安定的な運営維持のために「沖縄県国営沖縄記念公園内施設管理等基金」を設立。財団が毎年県に納める固定納付金（年間約9億円）と歩合納付金から成り、大規模修繕や整備が必要になった場合に支出する。 県は現在、両施設の利活用に関す

琉球と中国の交流史などについて議論する研究者ら＝１６日、中国北京市の北京大 【北京で新垣毅】沖縄、中国双方の研究者らが琉球・沖縄史や中国との交流史を議論する「第２回琉球・沖縄最先端問題国際学術会議」（中国戦略・管理研究会、北京大学歴史学部、北京市中日文化交流史研究会主催）は最終日の１６日、中国の北京大学で沖縄の自己決定権や米軍基地問題、独立などを巡って意見を交わした。その中で、中国の研究者から沖縄の自己決定権行使に理解を示す意見が聞かれた。双方の発表者から、沖縄は東アジアの平和的要、交流の拠点として重要との意見が相次いだ。 最終日は、比屋根照夫琉球大名誉教授や又吉盛清沖縄大客員教授ら沖縄側７人、中国側１２人、日本本土から２人が研究成果などを報告した。 比屋根氏は近代沖縄の知識人がアジアをどう見ていたかについて報告。「沖縄ほど抑圧の歴史を分かる人々はいない」と述べた。又吉氏は「沖縄戦の被害が

FMなんじょうのラジオ番組に出演する中村逞珂さん（右）と父親の幸也さん＝9日、南城市大里のスタジオ いじめなどの問題で子どもの自殺が出ている現状を憂い、「少年革命家ゆたぼん」を名乗って悩んでいる子や親を励ますメッセージを発信している中村逞珂さん（10）を5日付の本紙で紹介したところ、インターネット上で賛否の意見が活発に交わされている。「宿題をやらずにさぼっているだけ」などの中傷も多く、専門家は「不登校の理由を周りが納得しないと許さないという異常さが表れている」と指摘する。一方、大リーガーのダルビッシュ有さんがツイッターで活動に理解を示すなど、肯定的な意見も広がっている。 「学校に行っていた方が幸せになれる確率は高い」「我慢や忍耐力も協調性も無くて、身につける努力すら放棄して逃げてる」「親のロボット」―。本紙の記事を取り上げたニュースサイト「ヤフーニュース」のコメント件数は9800件を超え、

「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂（ゆたか）さん（10）＝宜野湾市＝が「少年革命家　ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど！」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。 不登校の子や親を励ますメッセージを発信している「少年革命家ゆたぼん」こと中村逞珂さん＝4月30日、宜野湾市内の自宅 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている。 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

安倍晋三首相 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に伴う埋め立てに関し、安倍晋三首相は６日に放送されたＮＨＫのテレビ番組「日曜討論」で事実を誤認して発言した。安倍首相は「土砂投入に当たって、あそこのサンゴは移植している」と述べたが、現在土砂が投入されている辺野古側の海域「埋め立て区域２―１」からサンゴは移植していない。 埋め立て海域全体では約７万４千群体の移植が必要だが、７日までに移植が終わっているのは別海域のオキナワハマサンゴ９群体のみにとどまっている。 沖縄防衛局は、土砂投入の海域付近にあった準絶滅危惧のヒメサンゴ１群体を当初移植する方針だった。県から移植に必要な特別採捕許可が得られなかったことから、特別な装置を用いてサンゴを囲み、移植を回避するよう工法を変更した経緯がある。 首相の発言について玉城デニー知事は７日、ツイッターに「安倍総理…。それは誰からのレクチャー

県民投票まで埋め立て工事の中止を求めるホワイトハウス請願署名の協力を呼び掛けるクイーンのギタリスト、ブライアン・メイさんのインスタグラムの投稿 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を中止することを求めるホワイトハウスの請願署名で、英ロックグループ、クイーンのギタリストで天文学者のブライアン・メイさんがＳＮＳ（会員制交流サイト）のインスタグラムとツイッター（短文投稿サイト）で署名への協力を呼び掛けている。自身も署名をしたとみられる。 クイーンは故フレディ・マーキュリーさんがボーカルを務めていたイギリスのロックグループで、「ボヘミアン・ラプソディ」や「ウィー・ウィル・ロック・ユー」など数多いヒット曲で知られている。現在、沖縄県内でも公開されているクイーンの伝記映画「ボヘミアン・ラプソディ」が全国的に大ヒットしている。メイさんは映画では音楽プ

沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。池宮城代表は「投票の自由および投票の秘密を守るために徹底されなければいけない」と強調した。 県選管は要請を受け、明確に撮影を禁止する条文はないとしつつも「トラブルの火種になり、秩序保持の観点から撮影しないよう求めている。改めて注意喚起したい」と述べた。

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。