東京都知事選に出馬した作家のひまそらあかね氏（４１）は７日夜、小池百合子知事（７１）の当選確実が報じられたことを受け、Ｘで「残念ですが力及ばずでした」と投稿した。 その後も「まー悔しいけど　百合子蓮舫石丸でなら百合子に入れてたろうからなー」「何票くらいとれたんだろ　最終的に俺何位だろ」などと投稿を重ねた。 ひまそら氏は若年女性らに対する都の支援事業を巡る公金支出について、住民監査請求を行うなどＳＮＳでインフルエンサーとして知られた。６月２０日の告示当日にサプライズ出馬し、「公金チューチューをなくす」「東京都をデジタルで楽しませる」などの公約を掲げた。顔を出さず、政見放送も行わず、ＳＮＳを中心に選挙戦を展開した。

国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で大きな議論となったのが、「石炭の段階的廃止」だ。石炭火力発電に依存する国は悪者のような扱いだが、実は日本は環境性能に優れた石炭火力の技術を有しており、識者は「世界が日本頼みになるのでは」との見方を示す。 一般に石炭火力は天然ガス火力の約２倍の二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するとされる。ＣＯＰ２６の共同声明では、排出削減対策が講じられていない石炭火力からの脱却を共通ビジョンに掲げ、計４６カ国が賛同した。 日本は１０月に決定したエネルギー基本計画で、石炭火力を「現状において安定供給性や経済性に優れた重要なエネルギー源」と明記した。電力各社も技術的な取り組みを進めている。 電源開発（Ｊパワー）では、老朽化した石炭火力発電所の順次フェードアウトを検討する一方、石炭とともにバイオマスやアンモニアを混焼することで発電効率の向上と低炭素化を図っている。

皆さん、スノーヴィンゴーダム！（ロシア語で明けましておめでとう！） 生まれはロシア、育ちは関西、舞台は東京！　ロシア系関西人の小原ブラスです。 昨年末のことではありますが、ＮＹの地下鉄で白人女性がアジア系の女性に対して暴行を加えた上に唾を吐き捨て、人種差別用語を浴びせる様子が動画に撮られ、英語圏を中心に世界中のＳＮＳで拡散した事件があったのを覚えていますか？ ＳＮＳで日本語字幕付きの動画も流れ、日本のニュースでも大きく取り上げられていたので、動画をみて胸糞の悪い気分になった方も多かったのではないでしょうか？ 僕もこの動画を見て気分を害しましたし、「この時代に呆れた」という言葉しか出て来ませんでした。また白人の印象が下がるやないか！！ 動画は白人女性が「失せろ！」「消えろ！」と言っている所から始まっているので、それまでにどのようなトラブルがあったかは分かりません。車内で接触をしたことが原因と

7月の中国の株式市場は、阿鼻叫喚の様相を呈した。6月中旬から7月上旬にかけて、上海・深セン両証券取引所を合計した株式時価総額は、日本円にしておよそ450兆円下落し、中国のGDPのほぼ3分の1が消滅した。7月下旬にもさらなる急落が起きた。 中国政府の金融捜査当局は、先物取引での悪意のある空売りが急落を招いたとみて、公安省は上海のある貿易会社の捜査に着手した。 そこで意外な事実が判明する。その貿易会社に大量の資金を与えて空売りを仕掛けさせたのが、「習近平の反腐敗キャンペーンによる逮捕を恐れて米国に逃走した上海閥重鎮の娘婿だった」（北京の共産党幹部筋）のだ。 その重鎮の名は戴相龍。中国人民銀行（中国の中央銀行）総裁や天津市長などを務めた党の大幹部で、2013年に政界引退した70歳の長老指導者だ。 戴は今年初め、習近平指導部が主導する反腐敗闘争の網にかかり、「『重大な規律違反』の容疑で身柄を拘束、

最近、私の中の「ＨｏｔＳｐｏｔ」がある。そこは、区が運営する“図書館”。ある日、海外旅行に出掛けるお友達が、図書館のシールが貼られた‘地球の歩き方’を持っていたのを偶然見掛けたの。こんな本まで借りられるんだ～。これはナイスアイデア！よく海外旅行に出掛ける私の本棚には、何カ国分のガイドブックがあることやら…。帰ってくれば、ほぼ二度と開く事はなくお蔵入り。そんな過去の相棒が何冊待機していることか…。 いざ旅行に行くとなり、利用してみようとネットで検索してみた。なぁんだ、こんなところにあったのか！そこはいつも使う駅すぐそば。 さっそく、お目当てのガイドブックを探す。定番の旅先はもちろん、以外とどこの国でも揃ってる事に驚く。私は、今回の旅先である、スペインとモロッコを借りてみる事に！　無料で借りられる分、情報は最新のものではないけれど、地図や定番の観光スポットが分かれば十分。あとはネットで情報収集

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、政府と同県の翁長雄志知事の対立が続くなか、基地反対運動のカラクリや「オール沖縄」の欺瞞（ぎまん）性を告発した『沖縄の不都合な真実』（新潮新書）が話題を集めている。著者である評論家の篠原章氏（５８）は夕刊フジの取材に応じ、沖縄の“不都合な実態”を赤裸々に語った。 「辺野古へ行けば簡単に分かることだが、住民の７～８割は移設容認だ。現地での移設反対集会への不満も強く、『反対運動が持ってくるものは（集会参加者の）ゴミと糞尿だけだ』という怒りの声が上がっている」 篠原氏はこう淡々と切り出した。 『沖縄の－』は、篠原氏と、日経新聞の元那覇支局長の大久保潤氏による共著だ。１月の発売以降、沖縄の基地問題が大きくクローズアップされたことも手伝い、発行部数は４万３０００部に達しているという。 同書は、基地反対運動や平和運動の背景にある「保革同舟の支

群馬県内の公立中学校男性教諭のツイッターへの投稿が波紋を呼んでいる。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」によるシリア北部などでの支配を「かなり現実的な統治」とする書き込みが物議をかもし、自治体などに苦情が相次いでいるのだ。地元紙も「イスラム国擁護？」との見出しで大々的に報じるなど、騒動は拡大を続けている。 　《（イスラム国は）残酷な行為だけではなく、実効支配地域ではかなり現実的な統治を行っています。母子家庭に給付金を出したりしているし、インフラの整備もしています。話が通じないことはない》 　《イスラム国も無差別に殺人をしているのではないですよ。目的を持ってやっているということでは（有志連合と）同じだと思います》 　教諭は実名で、こうした内容を連日投稿している。地元紙の上毛新聞は、一連の投稿を「イスラム国を擁護するような書き込み」と指摘したが、確かに、テロ組織に理解を示しているような印象

財政難から準備の遅れが懸念される２０１８年平昌冬季五輪をめぐり、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のカスパー会長は９日、アルペンやフリースタイル、スノーボードのテスト大会を予定通りに来年に実施するのは「ほとんど不可能」との見通しを述べた。複数の大会で延期の可能性があるという。 　ロイター通信によると、カスパー氏は「特にアルペン競技のテスト大会実施がほぼ不可能」と指摘。「財政をめぐる政治的なバトルが背景にあり、約束していたことが何も実現しない」と述べた。 　平昌五輪組織委について「（準備は）極端に遅れており、回答されていない疑問や解決されるべき問題がたくさんある。来年までに解決できるのか、深刻な疑問を持っている」と語気を強めた。 　平昌五輪は資金不足などの問題で、一部開催地で計画が大きく遅れている。日本を含めた他国の既存施設を利用する分散開催も取り沙汰されていた。

慰安婦問題の大誤報を認めた朝日新聞の迷走が続いている。これまで、同紙を批判する週刊誌広告の掲載を拒否したり、一部黒塗りにして批判が殺到していたが、１０日付朝刊では、「週刊文春」の広告内の文字が５カ所、他紙掲載とは違っていたのだ。一体、何が変更されたのか。 週刊文春９月１８日号は、追及キャンペーン第４弾として「朝日新聞が死んだ日」という大特集を掲載した。同紙の慰安婦大誤報をはじめ、福島第１原発の吉田昌郎所長調書報道、一連の中国報道などを批判したもので、その広告が１０日の主要紙に掲載された。 ところが、朝日に掲載された広告だけ、他紙とは違っていた。変更点は別表の通り。 例えば、「慰安婦報道を謝罪すべきだ」と正論を書いたジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を一時拒否した人物について、他紙の広告は「犯人」だが、朝日では「主役」となっていた。 記者会見を拒否し続けている朝日の木村伊量（ただかず）社長

慰安婦問題の大誤報を３２年もたって認めた朝日新聞に、国際社会で日本と日本人の名誉回復を求める声が高まっている。ところが、同紙ウェブサイトの英字版を見ても、５、６両日に掲載した特集「慰安婦問題を考える」の英訳記事がなかなか確認できないのだ。一刻も早い「真実の発信」が不可欠のはずだが、一体どうなっているのか。 「朝日が本気なら、赤字覚悟で（検証記事の）国際版を毎日刷り、『強制連行はなかった』『性奴隷（という表現は）はやめて』と世界各国に配信するしかない」 日本維新の会の橋下徹（大阪市長）代表は７日夜、こう述べた。 朝日は、吉田清治氏の「韓国・済州島で２００人の朝鮮人女性を強制連行した」といった一連の証言を１９８２年以来、１６回も掲載した。吉田証言は権威付けられ、韓国政府の報告書や、慰安婦を「性奴隷」と認定した国連の「クマラスワミ報告」（９６年）にも引用された。 ５日の検証記事で、朝日は吉田証言

自身のブログで異例の“破産宣言”をして物議を醸している若手経営者の与沢翼氏（３１）が現在の心境を本紙に激白した。「ネオヒルズ族」を自称してわが世の春を謳歌（おうか）していたが、家も車も失い、「これ以上、ネオヒルズごっこはできなくなった」と転落までの一部始終を語った。それでも「貧乏（びんぼ）っちゃまキャラでも何でもいい。もう一度復活したい」。裸一貫での再起を誓ったが…。 「これ以上進めないように神様が止めてる、と思いましたね」 都内のオフィスビルの一室。与沢氏は自身に訪れた「終わりの時」をこう振り返った。 「ベントレーを売って、フェラーリを売って、ロールスロイスも売って…。３軒あった家も全部解約しました」 自虐気味に笑うその姿に「秒速で１億円稼ぐ」と豪語したかつての面影はなかった。 与沢氏の“破産”騒動が注目を集めたのは４月２６日。自身のブログやフェイスブックで、突如「資金が完全にショートし

今季の巨人は地方開催の公式戦が目白押し。ふだんプロ野球を生観戦できないファンは大喜びだが、その背景には首都圏におけるセ・リーグの笑えない現実がある。 巨人ナインは２１日、１週間の長期遠征に出発。まずは２２日に宮崎市で横浜ＤｅＮＡ戦を行う。春季キャンプのメーン球場であるサンマリンスタジアム宮崎での試合だが、公式戦開催は１０年ぶり２回目。この日、羽田空港で取材に応じた原監督も「久しぶりだよね」と意気込んだ。 宮崎でのナイター終了後はバスで約２時間かけて深夜に鹿児島入り。２３日には県立鴨池球場で再びＤｅＮＡと対戦する。２４日に飛行機組と新幹線組に分かれ広島へ移動、２５日からは広島３連戦（マツダ）だ。「特にバス移動はしんどい。故障を抱える選手には負担がかかるし、春先はインフルエンザも広まったし。今年は地方の試合が多いよね」（球団関係者） 別表の通り、今季巨人が本拠地の東京ドームないし他球団の本拠球

「ウクライナ侵略より、オバマ大統領が心配していたのは、超強気になっているプーチン大統領が米国に対する核戦略を大きく変えるのではないかということだった」 先週、ニューヨークの昼食会で隣り合わせたホワイトハウスを辞めたばかりの国家安全保障会議のスタッフが、私にこう言った。 すると、同じテーブルに座っていたペンタゴン（国防総省）の軍事査察問題担当次官補代理は、次のように続けた。 「米海軍の報告によると、プーチン氏は、ウクライナに対する軍事行動と前後して、米国の裏庭・キューバに最新鋭の原子力ミサイル艦隊を送り込んだ。最新のボレイ型原子力潜水艦が搭載している新型ミサイルＳＳＮＸ３０は、ホワイトハウスを正確に攻撃する能力を持っていることで知られている」 ワシントンの情報筋によれば、プーチン氏は、ウクライナ侵略にあたって、明らかにオバマ氏を脅かす行動を次々にとっていた。まず米軍がアフガニスタン戦争の補給

牛丼チェーン店「すき家」を狙った強盗事件が、いまだに後を絶たない。警察庁のまとめなどによると、全国で起きた牛丼店を狙った強盗事件（未遂も含む）は、８割以上が同店に集中している。警察庁の指導を受けた運営会社側は対策に乗り出しているが、従業員確保がままならず、深夜の複数勤務は完全実施に至っていないという。 少し前の話になるが、１月２０日午前２時５０分ごろ、大阪市住吉区の「すき家住吉遠里小野（おりおの）店」で、強盗事件が起きた。店に入ってきた男が、アルバイトの男性店員（１９）に包丁をつきつけて「金を出せ。袋に入れろ」と脅し、レジにあった現金約５万円を奪って逃走した。 １週間後の２７日、大工見習いの男（２２）が大阪府警住吉署に出頭し、強盗容疑で逮捕された。捜査関係者によると、男は「他のすき家の強盗のニュースを見て、自分もできると思った」と供述したという。 すき家強盗の多発が“犯行の連鎖”を起こして

東京都知事選の期日前投票の出口調査で、上位４人の順位に大変動が起きている。舛添要一元厚労相（６５）がリードしているが、情勢調査で２位だった細川護煕元首相（７６）が、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）に逆転された調査もある。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）も細川氏に数ポイント差まで猛追しており、２月９日の投開票では、想像を絶する結果もありそうだ。 大手メディアの出口調査によると、舛添氏が４０％半ばの支持を集めてトップを走っているが、２位は２０％弱の宇都宮氏で、３位に僅差で細川氏がつけ、これに田母神氏が接近しているという。 某政党が先週末に行った情勢調査では、細川氏が宇都宮氏を上回って２位だったが、その差は数ポイント。田母神氏が急速に支持を増やしていた。「舛添、細川両氏の２強対決」という構図は崩れつつある。 ただ、街頭演説では、選挙戦の違った側面も見える。 東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅前で２

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護煕元首相（７６）が、「東京佐川急便からの１億円借り入れ」「五輪辞退発言」「迷惑な応援団」という三重苦の直撃を受けている。「脱原発」で一致する小泉純一郎元首相の支援効果もイマイチで、最新の世論調査では、舛添要一元厚労相（６５）に大きくリードされているのだ。専門家からは「細川氏は３位以下の可能性もある」との声も出始めた。 あまりにも衝撃的な情報が流れてきた。 某政党が先週末、都民を対象に緊急世論調査を行ったところ、舛添氏が４０％を集めてトップで、細川氏は半分にも満たない１６％、前日弁連会長の宇都宮健児氏（６７）＝共産、社民推薦＝が１５％、元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）が６％－だったのだ。 細川、小泉両氏が１４日、ツーショットの出馬表明をしてから最初の調査だったが、前週に比べて、細川氏はほぼ横ばいで、舛添氏は２ポイント伸ばしたとい