［特定失踪者・大沢孝司さん失踪50年］日朝交渉で「特定失踪者」はどうなる？日本政府の「拉致被害者認定」に“高い壁” 認定の条件は…タイミングは…不明確
47NEWS（よんななニュース）
［特定失踪者・大沢孝司さん失踪50年］日朝交渉で「特定失踪者」はどうなる？日本政府の「拉致被害者認定」に“高い壁” 認定の条件は…タイミングは…不明確
大脇道場 NO.1847 法人税減税は”究極のバラマキ” ”内需拡大で経済立て直し”は世界の常識
管首相の続投に、円高傾向に拍車がかかりで大騒ぎになっている。 輸出大企業はここぞとばかりに、円高による国際競争力の危機を煽り、法人税の減税を迫ってきている。 日本経団連が来年度「税制改正」の提言を発表した（１４日）。 提言は、消費税率を速やかに「少なくとも１０％」へ、さらに「２０２０年代半ばまでに…１０％台後半、ないしはそれ以上」へ引き上げるよう求めた。さらに、法人税率は「先行して少なくとも５％」の引き下げ、早期に２けたの引き下げを求めている。 暮らしと内需が冷え込んでいるときに、庶民に重くのしかかる消費税を大幅に増税して、大企業に減税を求めるとは身勝手極まりない要求だ。 崩壊した「トリクルダウン」（企業が潤うと庶民にもカネが回る）神話でまたもや国民を欺こうというのか。 円高が進むと不安が広がる原因は、内需が弱くて外国の需要にしか希望を持てないような日本経済の基本的なあり方にある。家計と中
「働くときに知っておくべき法律知識」のハンドブックがフリーで配布中！ - reponの忘備録
「知って役立つ労働法」～働くときに必要な基礎知識～を作成しました ｜報道発表資料｜厚生労働省 これは良いです。 働くときに知っておくべき法律知識が網羅されています。 労働法って、「雇用されるもの」は全員当てはまるんですね。 パートでもアルバイトでも派遣社員でも。 だから、「働く人が誰でも」知っておくといい、と思います。 そして、ほとんどの人が知っている通り、「法律は、現場の力関係で決まる」んですね。 だから、こういう法律を見ても、「どうせうちの職場は関係ない」とシラケる方も多いと思います。 ですが、人と人とが関係するとき、一番弱いのはルールを知らない人なんですね。 もちろん、現実は、労働法だけが「ルール」ではありませんが、知っておくに越したことはありません。 こういう良い資料があるわけですから、ぜひこれを教材にして簡単な勉強会が開かれるといいと思います。 なんといっても厚生労働省お墨付きの
『「BC級裁判」を読む』その3 - Apes! Not Monkeys! はてな別館
本書では過去にこのブログでとりあげた事例もいくつかとりあげられている。例えば「武士道裁判」について、当時の新聞にも「武士道裁判」という表現が「デカデカと」出ていたけれども裁判の争点との関連は薄く、「私は裁判記録を読んで、中村さん〔中村孝也・元帝大教授〕の弁論はどう考えても無理があるなと思いました」（井上、246ページ）、「裁判に提出された中村さんの「武士道の再検討」という弁明書がありますが、これは今読んでも弁護にならないと思いますね」（半藤、同所）と厳しい評価が下されている。また「日本の場合は兵隊がどこで死のうが知ったこっちゃないというところがある」のに対して「わたくしはこの事件で一番驚いたのは、「アメリカ政府というのは兵隊に対して本当に責任を持っているんだな」ということでした。戦後にアメリカ軍がこの日吉村にわざわざ調べに行くんですよ」（半藤、245ページ）という発言は、日米間の戦争を知る
絵餅 - 上伊由毘男のブログ
厚生労働省：「知って役立つ労働法」〜働くときに必要な基礎知識〜を作成しました―就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブック― 学生や若者だけでなく、すべての労働者が読むべき。考えてみたら労働に関することって学校でまず教わらないから、知らないこともあったりする。 が、厚労省はこんなもん作るだけ作っといてブラックは放置だしハロワには労基法違反の求人がザラにあるし最低賃金は低すぎるし（生活保護が高いのではなく最低賃金が低いのだ。だからワープアが存在する）仕事に死ぬまで追い詰められる人が絶えないし労基署は死者に鞭打つし。 企業は労働者を人とも思わず使い捨て放題。 国は「国際競争力」の名のもとに見て見ぬふり。 旧共産圏と何が違うってんだか。
小倉弁護士、国歌国旗強制について述べる
津久場百太郎 @hyakusan 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 RT @SeiichiMizuno: 国旗にも敬意を表さない菅首相！国旗無視！http://bit.ly/acVn0B 2010-08-03 23:52:58 小倉秀夫 @Hideo_Ogura 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いです。 2010-08-04 01:20:41 津久場百太郎 @hyakusan それは本来要求するまでも無い事だからです RT @Hideo_Ogura: 国家公務員法は国家公務員に国家への忠誠を要求していない。RT @hyakusan: 国家に忠誠を尽くすのが公僕であり、国旗にすら敬意を払えないのならその資格は無いで
経済損失からみた自殺と鬱（うつ） - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
フランスの精神科医 マリーイルゴイエンヌさんの本を元に合同学習会をする必要があります。一刻も早く。また民間ボランティア団体職場のモラルハラスメントを無くす会をサポートする必要があります。 特に介護医療労働現場にはたくさんモラルハラスメントやパワハラで職を失った方々がたくさん居ます 毎年、自殺者３万人が定着している日本社会の現状ですが、そのうち７０００万人ー８０００万人が経済苦が原因で自殺しているという調査があります。総務省か、警察庁の調査です。 自殺者の経済損失を計算してもかまいませんが、生活保護もあるし、労災補償もあり、労働法もあるし、憲法もあるし、国民皆保険制度もある。にもかかわらず、経済苦で自殺者が出るということは経済政策、社会政策、労働政策の運用に問題があるのではないか？法律扶助制度もあるが、経済苦に陥った時にかかりつけ医のような身近に相談できる弁護士はいるか？法律補助制度予算は十
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