コンピューターウイルスを使ったサイバー犯罪を取り締まるための刑法改正について、法務省は９日、今の通常国会に提出する改正案の概要を民主党法務部門会議に提示した。ウイルスの作成行為を直接罪に問える「ウイルス作成罪」の創設が柱だ。 改正案は、正当な理由なくウイルスを作成したり、ばらまいた場合は３年以下の懲役または５０万円以下の罰金にする。取得・保管した場合も２年以下の懲役または３０万円以下の罰金を科す。また、わいせつな画像データを不特定多数に電子メールで送信する行為も処罰対象に加えた。 コンピューターウイルスは複製が簡単で被害が容易に拡大する恐れがあることから、法務省は提供だけでなく作成そのものを処罰する必要性があると主張している。 サイバー犯罪を巡っては、警視庁が昨年、ファイルを勝手にタコやイカのイラストに書き換えてしまう「タコイカウイルス」を送りつけた会社員を器物損壊容疑で逮捕した。相手のパ

〜昨日の記事（悪平等教育の象徴「徒競走お手々つないでゴールイン」について - 女教師ブログ）の続き〜 最も顕著なのが運動会です。入場は“行進”ではなくただ歩くだけ。ラジオ体操もダメ、徒競走は、あらかじめ全員のタイムを計り、タイムの近い子同士で走らせるので、一人だけ飛び抜けて一着になる、或いは大きく離されることはありません。選手のリレーなどもっての外です。差をつけることは差別だというのです。見ていてこれほどつまらない運動会もありませんよ 痛いニュース(ノ∀`):運動会の“リレー、徒競走”は差別、“回れ右”は軍国主義…広島の人権教育教育現場では日教組の悪平等主義により、徒競走に順位をつけないなどというおよそナンセンスな教育方針が何の疑問もなくまかり通っている。 月刊「正論」過日、息子の通う小学校の運動会があった。 運動会、そのハイライトというか、山場は徒競走だ。...この小学校は、しっかりと順

硫黄島（上）と沖縄（下）で発見された万年筆。いずれも従軍兵士の遺品と見られる。 アジア太平洋戦争中における兵士の日記や手紙のほとんどは、万年筆、あるいはペン書きである。 それらは、戦場における出来事をリアルタイムで記録しており、現代に生きるわれわれに、貴重な戦争体験、証言として残されている。 日本軍の従軍兵士や軍属は戦後65年を経て高齢化し、記憶も表現力も曖昧で、インタビュー取材だけでは十分な情報が得られないことが多い。筆者が取材した中国帰還兵のS士も、80歳を超えていわゆる「まだらぼけ」であり、話が同じところをぐるぐると回ったり、ある時期の記憶がすっぽりと抜けていたりする。 その曖昧な部分や抜け落ちた箇所を補填してくれたのは、彼が誰にも見せることなく保管してあった従軍日記である。その内容は断片的な彼の記憶とも一致し、本来なら貴重な記録として出版されるはずであった。 ある理由から

会長声明集　Subject:2011-2-9 「国旗・国歌」を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明 本年１月２８日、東京高等裁判所は、都立学校の教職員らが、東京都と東京都教育委員会（都教委）に対し、国歌斉唱・ピアノ伴奏の義務のないこと等の確認と、式典における国歌斉唱・国旗掲揚を事実上強制する通達発出による損害賠償を求めて提起した訴訟について、原判決を覆し、教職員らの請求をいずれも却下・棄却する判決を言い渡した。 本件で問題とされたのは、都教委が２００３年１０月２３日付けで、卒業式、入学式等の式典において、教職員に対し「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱する」こと、「ピアノ伴奏をする」ことを命じ、それに従わない場合は、服務事故として処分するとした上記通達の合憲性及び国歌斉唱などの義務不存在の確認の可否であった。 一審の東京地方裁判所は、「起立したくない教職員、斉唱し

社会 「命に国境はない」　重傷中国人船員救う　洋上連携９２０キロ2011年2月9日  Tweet 関係者の連携による洋上救急で救われた呉俊杰さん（後列左から３人目）と救った医師、看護師、航空自衛隊員、第１１管区海上保安本部職員ら＝８日、那覇市の沖縄赤十字病院 　沖縄本島から約７４０キロの太平洋上の船内で爆発事故により、瀕死（ひんし）の状態だった中国人船員が昨年１２月、沖縄赤十字病院、第１１管区海上保安本部、航空自衛隊の連携による９２０キロに及ぶ洋上救急で救助された。助けられた呉俊杰（ウージュンジェ）さん（２３）は適切な初期治療が功を奏し、驚くほどの速さで回復。１０日に同院を退院する。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊迫する日中関係だが、関係者は「命に国境はない。助けを求めている人がいれば、どの国の人でも助ける」と誇りを持って話す。 　第１１管区海上保安本部から沖縄赤十字病院に患者発生の連絡が

厚生年金と国民年金の積立金を市場運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）」の資金運用について、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の専門家チームが「人権などの社会問題や環境保全への配慮を強化するべきだ」と勧告していたことが９日、分かった。　ＧＰＩＦの運用資産総額は１１７兆６４３６億円（昨年９月時点）と公的年金では世界最大。専門家チームは対応策として、ノルウェーやフランスなどの年金基金と同様、国連の「責任ある投資原則（ＰＲＩ）」に署名することをあげた。　今後、巨額の資金の運用時に、地球温暖化対策などの環境破壊や人権侵害への配慮などを求める声が、内外で高まりそうだ。　ＧＰＩＦの組織や資産運用方針の問題点や改善策などを検討したＯＥＣＤの専門家チームは昨年、報告書をまとめ、ＧＰＩＦの意思決定システムの問題点などを指摘。資産運用の方針について、環境や社会問題への配慮の重要性に言及し、ＰＲＩに署名

河村・石原・森田・そのまんま東・大村・橋下これらの首長に共通するのはテレビパフォーマンスがうまい。 しかしこの玲奈さんの皮肉はひねり聞きすぎ。思わず読んで苦笑い浮かべる。 ＜また｢歳出削減の具体的な案を県民・市民に早く示してほしい。」というところですか。 お財界様の好きな給与削減・公務員雇用の非正規化・行政サービスの切捨て・サービス残業の奨励など日経自ら提案したらどうでしょうね。(もちろん皮肉ですよ。） 本当この皮肉はきつい。実際に日経がこの皮肉・ブラックユーモアをまじめに受け止めてそういう論調を張ったら皮肉にもならない。 日経が財界の方を向いた論調をしているだけにやりかねない。

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