ただのK. Shozugawaです on Twitter: "関東域と警戒区域をふくめた福島県内の土壌に含まれる放射性セシウムの放射能一覧がある(単位はBq/kg)。福島県、とくに警戒区域内での放射性物質の拡散が凄まじいかひと目で分かってもらえると思う。 http://t.co/CL0qgqYT"
関東域と警戒区域をふくめた福島県内の土壌に含まれる放射性セシウムの放射能一覧がある(単位はBq/kg)。福島県、とくに警戒区域内での放射性物質の拡散が凄まじいかひと目で分かってもらえると思う。 http://t.co/CL0qgqYT
新年のごあいさつ - 東京東部労働組合【公式】ブログ
新年のごあいさつ ＮＰＯ法人労働相談センター 理事長 石川 源嗣 スタッフ一同 開設２４年を迎えるＮＰＯ法人労働相談センターは旧年中、3.11東日本大震災と原発事故という未曾有の被害を受ける中でも、労働相談ボランティア、全国一般東京東部労組、ジャパンユニオンはじめ関係する仲間とたくさんの相談者のご協力で、順当に活動を進めることができました。心より御礼申し上げます。 2011年の労働相談は、まだ12月分の集計が終わっていませんが、ほぼ次のような特徴をもつと思われます。 第１の特徴は、相談件数が2010年に続き過去最高になることです。 2010年の相談件数は5,943件といままで一番多かったのですが、昨年は11月末までで6900件を超えました。12月分を入れると年間で7000件を超えるのは確実で、7400件前後になると思われます。そのうち月間相談数が600件を超える月が8ヵ月あり、なかでも4月
ZAKZAKの連載コラムで安倍晋三元首相が従軍慰安婦問題の背景は民主党の外交的失敗と主張 - 法華狼の日記
タイトルの時点で出オチ感がすごい。 【安倍晋三の突破する政治】慰安婦問題に垣間見える民主外交の敗北 - 政治・社会 - ZAKZAK いわゆる「従軍慰安婦の強制連行」という話は、元軍人の吉田清治氏の証言を、１９９１年に朝日新聞が取り上げて、日韓間の問題となった。その後、現代史家の秦郁彦教授が済州島に行って、一連の証言がでっち上げであると確認。今や、強制連行については客観的証拠や資料は一切なく、吉田氏は詐話師とみられている。 そもそも、両国の請求権問題は、１９６５年の日韓基本条約で「完全かつ最終的に」解決されている。どうして、四十数年もたって、また蒸し返されているのか。 背景には、民主党政権の外交的敗北がある。 吉田証言を否定することで強制連行を全否定するとか、どこまで周回遅れなのだろう。根拠にしている当の秦郁彦が、『諸君！』の鼎談で「現実には募集の段階から強制した例も僅かながらありますから
『「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」につけたコメント』
みんななかよくヘイトコメントを哂え！ （http://haughtycomment.blogspot.com/） のサポート・ブログです。 「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ Ｃａｆｅ」のコメント欄で、慰安婦問題について言った自分のコメントをまとめておきます。 それほど「言い争い的」（論争的なんて言葉をつかうほどのものじゃない）ではなくて、「ちょっと思ったんだけどさあ」って感想です。 詳しくないから素朴な疑問を言ってみる 2011.12.27 ( Tue ) 17:06:26 | kuroneko | URL | Edit ごめんください。 TBのお礼にきました。kuronekoです。 わからないんですが、朝鮮半島出身でも東チモール出身でも当時オランダ領のインドネシアの出で白人の元慰安婦さんでもフィリピンの人でも、その証言が信用できない、って話なんですか？その人が慰安婦だっかかどうだか、怪しいもんだ、っ
核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽 エネ庁課長０４年指示 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省の安井正也官房審議官が経産省資源エネルギー庁の原子力政策課長を務めていた０４年４月、使用済み核燃料を再処理せずそのまま捨てる「直接処分」のコスト試算の隠蔽（いんぺい）を部下に指示していたことが、関係者の証言やメモで分かった。全量再処理が国策だが、明らかになれば、直接処分が再処理より安価であることが判明し、政策変更を求める動きが加速したとみられる。 ２カ月後、青森県六ケ所村の再処理工場稼働で生じる費用約１９兆円を国民が負担する制度がとりまとめられており、データ隠しが重要な決定につながった疑いが浮上した。 再処理を巡っては０２年以降、東京電力と経産省の首脳らが再処理事業からの撤退を模索していたことが判明している。安井氏は京大工学部原子核工学科卒の技官で長年原子力推進政策に関わってきた。いわゆる「原子力ムラ」が撤退への動きを封じた形だ。 試算は通産省（当時）の委託事業で、財団法人「原子
ケイマン諸島との租税協定が発効します : 財務省
平成23年10月17日 財務省 ケイマン諸島との租税協定が発効します 「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」（平成23年２月７日署名）は、10月14日（金）に、その効力発生に必要な相互の通知が終了しました。 これにより、本協定は本年11月13日に発効し、双方において、同日以後に課される租税について適用されます。 ただし、課税権配分に関する規定は、次のものに適用されます。 （１）源泉徴収される租税に関しては、2012年1月1日以後に租税を課される額 （２）源泉徴収されない所得に対する租税に関しては、2012年1月1日以後に開始する各課税年度の所得 【参考】 ・「脱税の防止のための情報の交換及び個人の所得についての課税権の配分に関する日本国政府とケイマン諸島政府との間の協定」（和文(213KB)・英文(75KB) ）
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2011年の終わりに、福島から沖縄を (西谷修－Global Studies Laboratory)
東京新聞:４月に全原発の停止濃厚 ８０年代以降では初めて:社会(TOKYO Web)
東京新聞:年のはじめに考える 民の力を今、活かそう:社説・コラム(TOKYO Web)