写真＝控訴審第１回口頭弁論を前に裁判所前でアピールするメトロコマース支部組合員 動画・メトロコマース支部第一回控訴審高裁前アピール 東京高裁は実質審理を尽くし非正規差別をなくす正義の判決を出せ！ ～東京東部労組メトロコマース支部　非正規差別なくせ裁判控訴審第１回報告～ 東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組メトロコマース支部が正社員との賃金差別をなくすために起こした裁判の控訴審第１回口頭弁論が７月10日、東京高裁で開かれ、原告組合員を代表して後呂良子委員長が意見陳述に立ち、非正規差別をなくす正義の判決を出すよう法廷で訴えました。 後呂委員長の意見陳述は以下のとおり。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 一審判決は、何ひとつ納得できるものではありませんでした。川神裁判長、松田裁判官、森裁判官に切に聞いてほし

1、 正社員。母は老人ホーム、妻と高校生の子供の3人暮らしで勤続15年。自分の部署の事業は好成績を上げているのに、親会社から突然「本社人員4割、20名以上のリストラなので辞めて欲しい」との通達がきた。全く辞めるつもりはないので、拒否したが、今後どのような対応をとればいいか教えて欲しい。 2、 公益法人の委託で運営されている下部組織の契約社員。6ヵ月契約を繰り返して20年以上勤務している。ところが、今回の契約時に「職場閉鎖と統合に伴う予算の大幅削減により、来年4月からの契約はしない」と契約社員全員に通告があった。「解雇ではなく、あくまで契約満了だ」と言う。今までも、正社員に比べ、契約社員は、実際の仕事や勤務時間は全く同じで待遇だけが大幅に差別されている。どうしたら雇用を継続できるか。

写真・東横イン秋田駅東口店の入っているビル 東横イン秋田駅東口店元副支配人のＭ．Ｆさん、未払残業代を申告。 "管理監督者"は名ばかり、東横インが残業代を支払う！ 昨年まで東横イン秋田駅東口店に勤務していたＦさんは、副支配人として、支配人補佐さんの不在の中、店舗の切り盛りをしてきました。しかし、①「指導」の過程で、パワハラをうけたこと②お客様に殴られ被害にあったこと③無理やりの退職勧奨で、解雇されたこと④残業代が未払いであること、等々の納得のいかない問題を解決したいと、昨年８月に全国一般東京東部労働組合に加入し、会社側と交渉しました。 しかし会社側は、無理やり解雇を認めず、すべてに対して誠意ある回答をしてきませんでした。 納得のいかないＦさんは、秋田労働基準監督署に、労働基準法第37条違反で、会社側の残業代未払いの違法を申告しました。こうした中で会社側は、未払い残業代の請求に関して、就業規則

4/20（日）は「弁護士労働相談デー」 毎月第3日曜日に開催 NPO法人労働相談センターでは、毎月第3日曜日、弁護士が常駐し労働相談に対応します。4月20日の日曜日は、クラマエ法律事務所http://www.kuramae-law.com/所長の倉内節子弁護士が面談・電話で相談者の皆さんをお迎えします（メール相談は当センタースタッフの応対となります）。担当する弁護士は、クラマエ法律事務所に所属する5人の女性弁護士。毎回「日曜労働相談」の枠で当番応対してくれます。5人とも熱心に相談者の話に耳を傾け、解決策を親身になって探し当てていただける”熱血弁護士”です。もちろん無料・秘密厳守。これまでの「日曜労働相談」同様、ぜひお気軽に足をお運びください。 4月20日に応対する弁護士のご紹介です。 倉内　節子 弁護士http://www.kuramae-law.com/member/kurauchi.h

１０月３日、コミュニティ・ユニオン首都圏ネットワーク（首都圏ネット）の一日行動が行われ、東部労組東陽ガス支部が同行動の一環として日本瓦斯（ニチガス）本社前でのアピール行動と同社に対する団体交渉申し入れを行いました。 首都圏ネットは、首都圏で活動している１人でも加入できる労働組合が連帯して構成するネットワークです。全国一般東京東部労組を含め１９の労働組合（ユニオン）が加盟しており、全国組織である「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」（全国ネット）の地方組織の一つです。全国ネットには北海道から鹿児島まで３２都道府県７５ユニオン、約２万人が参加しています。 当日の行動には１３組合８５名が参加しました。東陽ガスの会社「解散」による組合つぶしに対し、実質上の親会社と言えるニチガスに対し、１日行動参加者の支援を受け、東陽ガス支部は団体交渉の申し入れを行いました。 前回（８月６日）の申し入れに対して

写真・市進は、不当な５１歳雇い止めを撤回しろ！ みなさんへ シリーズ「解雇理由」です。 2013年7月中にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に 寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。 相変わらず、過酷な労働を強いられたあげく病気になったのに、 退職に追い込まれたという相談が後を絶たない。 幾らなんでもひどいではないか。 会社の為に命まで削って尽くしたのに、この仕打ちか。 天よ、冷酷・残酷な悪徳経営者に罰を与えよ！と叫びたくなるほどだ。 ****************************************************** シリーズ「解雇理由」2013年7月分 (「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ) ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2013年9月1１日 1) 配送ドライバー。仕事中、追突

「有給休暇」関連相談事例から2013年6月にＮＰＯ法人労働相談センターと東部労組に寄せられた「有給休暇」関連相談から抜粋して以下の事例を紹介します。 有給休暇の取得に会社の許可は必要ありません。労働者が有給休暇で休む日にちを会社に届ければいいだけです。会社には断る権利はありません。 会社に与えられている唯一の手段は「時季変更権」だけです。しかし、会社が行使する場合は厳しい要件をクリアする必要があります。 「有給休暇を使ったため事業所全体！が廻らなくなる場合」に限り時季変更権は行使できますが、もともと有給休暇担当の代替え要員も用意していないような会社には到底行使できないでしょう。 退職者の場合は、そもそも退職後に「変更できる日」は無いわけですから、当然時季変更権は使えないわけです。 また、退職者に限っては、有給休暇の会社の「金銭での買い取り」も認められています。ただこれも会社側の義務ではあり

ワタミ　過労死遺族の声をきけ！ この動画は、8月4日東京・錦糸町で開催された「過労死をなくそう！龍基金」第７回中島富雄賞授賞式で上映されたＤＶＤです。 東部労組に加入した遺族による昨年９月のワタミ本社への申し入れ行動と今年６月のワタミ渡辺美樹の参院選立候補に反対して自民党本部前で行った要請行動をまとめました。 ぜひご覧下さい。ブラック企業への怒りの声をあげていきましょう。

（写真＝自民党職員に怒りと悲しみの表情で詰め寄る遺族） 自民党はワタミ渡辺美樹氏の公認をただちに撤回してください！ ～ワタミ過労自殺遺族が自民党本部に手渡した要請書（全文）～ ワタミ経営者の渡辺美樹前会長が７月の参院選に自民党から立候補することに対し、ワタミで長女を過労自殺で亡くした遺族と支援する全国一般東京東部労組などが６月28日に自民党本部に対して候補者公認の撤回を求めた行動。そのときに遺族が自民党に手渡した要請書の全文を以下に紹介します。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 平成25年６月28日 自民党国会議員各位 自民党は、若者を死ぬまで働かせ、殺す社会をつくりたいのですか？！お答えください。 ワタミ過労死遺族 森　豪 森　祐子 自民党は、７月の参議院選挙比例区の候補として、ワタミ（株）

写真・市進は51才雇い止めをやめよ！ストライキ中の市進支部組合員と支援の仲間 みなさんへ シリーズ「解雇理由」です。 2013年4月中にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。 ****************************************************** シリーズ「解雇理由」2013年4月分 (「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ) ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2013年6月10日 1、 2分遅刻したら、その場で「クビ」と言われた。 ２、契約社員。倉庫担当。仕事で、ぎっくり腰になり２週間休んだ。上司から「次回の契約は無い。契約しても賃金は大幅に下げる」と言われた。 ３、スーパー。パート。00:00～08：00の深夜勤務専門。休憩時間が全く与

写真・市進は５１才不当解雇を撤回しろ! みなさんへ シリーズ「解雇理由」です。 2013年3月中にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。 ****************************************************** シリーズ「解雇理由」2013年3月分 (「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ) ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2013年5月20日 1、 ４月卒業予定の大学生。以前心療内科に通院していた事が会社に知られ、決まっていた内定を取り消された。病気も治っているのに、余りにも理不尽なやり方。 ２、うつ病で一年間休職した。いざ復職という段階で退職勧奨を受ける。 ３、新卒で入社。正社員として入社したはずなのに、実際は雇用保険も社会保険もなく日

（写真＝インターネット番組『レイバーネットＴＶ』に出演した際の疋田さん・右端と瀬沼さん・右から２人目） 定年後の継続雇用を勝ち取ったメトロコマース支部組合員からのお礼状 「差別に苦しむ非正規の契約社員が65歳以上も引き続き働けるよう、頑張って行く」 「本当に嬉しかった・・・涙が止まらなかった・・・」 東京メトロ売店「メトロス」で働いている非正規労働者がストライキを闘って定年後の継続雇用を勝ち取った全国一般東京東部労組メトロコマース支部の瀬沼京子組合員と疋田節子組合員が皆さんへのお礼と今後も闘っていく決意を書きました。以下に掲載します。 ◆心を一つに闘ったおかげです。ありがとうございました！　瀬沼 京子 みんなで力を合わせ心を一つに闘ったおかげで、半年だけですが継続雇用を勝ち取れました。 会社は「瀬沼さんには特段の配慮をしてこの一年、登録社員として継続雇用してきたのに、さらなる雇用なんて絶対

2013月1月分にNPO法人労働相談センターと東京東部労組に寄せられた「辞めたくても辞めさせてくれない」労働相談事例の抜粋報告です。 ********************************************* 「辞めたいのに辞めさせてくれない」相談事例の報告（2013年1月分から抜粋） NPO法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2013年３月8日 １、連日深夜まで残業。時間外、休日割増も有給休暇も無い。疲れ果てて「辞めたい」と伝えると「辞めたら次に働くところがないようにしてやる」と脅してきた。 ２、民間の学童で保育士のアルバイト。来月一杯で辞めたいと告げると「家に行くぞ」など強権的に言ってきた。 ３、アルバイト。「代わりに働く人を連れてこないと辞められない」と会社はいつまでも辞めさせてくれない。 ４、就職活動をしていて、ある会社に契約社員として採用が決まった。その直

（上の写真＝第１回口頭弁論が終わった後の原告と支援者ら） 東部労組デイベンロイ労組支部が残業代請求で会社を提訴！ デイベンロイリネンサプライ経営者は法律を守れ！ 過労死レベルの長時間労働をなくせ！組合つぶしをやめろ！ テーブルクロスやユニフォームなどを洗濯し配送するデイベンロイリネンサプライ株式会社で働く人たちでつくる全国一般東京東部労組デイベンロイ労組支部は、外回りのルートマンの残業代を支払っていない会社に対し、組合員４人の未払い残業代を請求する裁判を東京地裁に起こし、２月１日、第１回口頭弁論に臨みました。デイベンロイ労組支部をはじめ東部労組の組合員が支援の傍聴に駆けつけました。 組合側には弁護団として堀浩介弁護士（東京南部法律事務所）と萩尾健太弁護士（渋谷共同法律事務所）がつきました。第１回口頭弁論では、原告を代表して支部の小野書記長が意見陳述に立ちました。 小野書記長は「昨年の５月前

（上写真：決意を固める市進支部組合員） ２０年以上も１年契約を反復 「名ばかり有期雇用」を許さない！ 学習塾大手で「市進予備校」「個太郎塾」などを展開する株式会社市進の事業形態の一つである「市進学院」（小・中・高生対象の学習塾）の専任講師７名が昨年１２月１３日、労働組合「全国一般東京東部労組市進支部」を結成しました。 市進学院の専任講師は、一年ごとの有期雇用契約で働いており、組合員について言えば２０年以上に渡って契約を反復更新しています。しかし、実態としては常用雇用＝期間の定めのない契約に等しい状態であり、まさに「名ばかり有期雇用」と言えるような状態です。会社は、一年ごとの契約更新を奇貨として賃金のカットなど労働条件の不利益変更を講師に強いてきました。また、専任講師に適用される就業規則には、「５０歳での更新が最後」、すなわち５１歳以降での雇い止め（契約の更新はしない）ことが明記されています

みなさんへ シリーズ「解雇理由」です。 2012年11月中にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。 ****************************************************** シリーズ「解雇理由」2012年11月分 (「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ) ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2013年1月15日 1、「職場の人間関係を乱した」と突然身に覚えのない理由で解雇通告を受けた。納得できないので、解雇理由書を求めたら、「解雇は撤回して退職勧奨とする。給料は出すから、当分自宅待機」と言われた。会社の解雇権・職権の濫用、横暴ではないか。とても悔しい。 ２、入社した会社が酷すぎる。求人内容とまるで異なる。雇用契約書を発行してくれない。雇用・社

写真・中央労働委員会の布亀支部と弁護団 請負にされれば、仕事中怪我ををしても労災も使えません。残業代もでません。有給休暇もありません。 社会保険もなくなります 全国の布亀デリバリーセンターにお勤めの皆さんへ 会社の「偽装請負」に反対の声をあげていきましょう！事実上の賃下げに反対しよう！ いま、布亀の牛乳配達拠点「デリバリーセンター」（以下DC）では、会社が毎月の損益分岐点6133本を配達できない社員に対し、「通知書」なるものがバラまかれています。これは、6133本以下で宅配本数マイナスを出せば退職勧告される、いわば”最後通告”とも取れる内容です。さらに退職の勧告をのまない場合は、雇用契約（正社員）から業務委託契約（事業主）に切り替えるという実に一方的で卑劣なもの。 契約形態が業務委託に変更されてしまうと、これまで私たちが会社と争い、1年3カ月にわたる裁判においてようやく解決に導いた「ガソリ

みなさんへ シリーズ「解雇理由」です。 2012年10月中にＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられたメール相談の「解雇・退職勧奨・退職強要」事例からまとめました。 ****************************************************** シリーズ「解雇理由」2012年10月分 (「解雇・退職勧奨・退職強要」のメール相談事例のまとめ) ＮＰＯ法人労働相談センター 全国一般東京東部労組 2012年12月10日 1、一年間のアルバイト雇用を経て正社員として登用された。試用期間中に「能力不足とミス」を理由に退職を促されている。不当解雇なのでは？　アルバイト中は雇用保険が未加入のため、今辞めたら一年未満なので失業保険もでない。残業代もアルバイト時代から支払われていない。 ２、翻訳。一年契約で勤続１０年。「年内一杯で契約打ち切る」と会社。理由は「

１１月２９日、中央労働委員会（中労委）は、東京都労働委員会（都労委）命令に対する阪急交通社の不服を退けました（再審査申立を棄却）。これにより、「東部労組ＨＴＳ支部との時間管理に関する団体交渉に誠実に応じなければならない」との都労委命令が再度、阪急交通社に突きつけられたことになります。 この中労委命令に基づき、東部労組ＨＴＳ支部は１２月３日、阪急交通社に団体交渉を申し入れました（上画像）。団交申し入れに対する回答期限は１２月１０日。 都労委に続き中労委も認定したように、阪急交通社は「添乗業務等につき、就業の日時、場所、内容といった就業に関する諸条件という基本的労働条件につき、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的な支配力を有して」いるのですから、ＨＴＳ添乗員の実質的な使用者として私たちとの団体交渉に応じる義務があります。 阪急交通社は都労委・中労委命令を守って誠実に団体交渉に