【ジュネーブ伊藤智永】在沖縄米海兵隊・普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古（同県名護市）移設計画は、日本も批准している人種差別撤廃条約違反だ－－。国連の会議に参加資格を持つＮＧＯ（非政府組織）「反差別国際運動」（事務所・ジュネーブ）など３団体が１０日、ジュネーブの人種差別撤廃条約の委員会に対し、県内移設計画の見直しなどを日本政府に勧告するよう求める初の申し立てを行った。 条約委員会は１０年の定例審査で沖縄の基地集中に懸念を表明しており、１３日からの会期中審査を経て改善を勧告する可能性が高い。 また、３団体は申し立ての中で、沖縄の米軍基地を「明治政府が琉球国を編入（琉球処分、１８７９年）して以来続く先住民への差別」と主張。移設計画を「人権侵害」と位置づけることで議論に一石を投じるとともに、各国の外国軍基地問題を人権問題とする国際的な議論も喚起しそうだ。 毎日新聞が入手した申立書によると、沖

詳細 一覧 ※ この Web サイトのコンテンツは 登 大遊 が個人的に運営しているものであり、ソフトイーサ株式会社や筑波大学内での立場として公式なコメントを掲載しているものではありません。一応コメントは投稿できるようにしていますが、個人的に運営している日記のため、自分が不快に思ったコメントは前触れ無く削除しております。ご了承ください。同様に会社に関するコメントなどについても、削除される可能性があります。コメント書き込み機能については、匿名の掲示板のような状態になることを予防するため、はてなユーザーからのみ受け付けるように設定することもあります。

武道必修化への不安が急速に広がっている。学習指導要領が改定され、４月から中学１、２年の体育の授業で実施される。原則として柔道、剣道、相撲が対象で６割ほどの学校が柔道を選択するとみられる。 直視しなければならない数字がある。中学と高校での柔道事故で昨年度までの２８年間に１１４人の子どもが命を落とし、２７５人が重度の障害を負った。部活動中の事故が授業中を上回る。授業中が少ないのは動きが激しくなく時間も短いためで安全なわけではない。東海・北陸７県の中学で昨年度に起きた事故を分析すると、頭や首を負傷する割合は授業中が部活動中の２．４倍だった。必修化では男子に比べて運動経験の少ない女子も全員が対象となることを考慮しなければならない。 現場で指導にあたる体育の先生も不安を募らせる。大学時代に武道を履修しなかった先生は少なくない。各地の教育委員会は柔道未経験者を対象に地元の柔道連盟などと連携して講習会を

- 1 - 誤認逮捕、国と県に賠償命令 捜査 （ ） の違法性を認定 2/28 強盗事件で誤認逮捕・起訴され、公判中に真 犯人が現れ無罪となった重度知的障害のある宇 、 （ ） 都宮市の吉田清さん( )側が 国 宇都宮地検 56 と県（県警）に慰謝料五百万円の支払いを求め た国家賠償請求訴訟の判決が二十八日、宇都宮 地裁であり、福島節男裁判長は国と県に計百万 円の支払いを命じた。福島裁判長は県警の取り 調べについて「誘導があった」などとし、捜査 の違法性を認定。公訴の提起についても違法性 を指摘した。 一方吉田さん側が、宇都宮市が必要な福祉支援を怠ったなどとして同市などに慰謝料約 八百二十万円を求めた国家賠償請求訴訟の判決も同日あり、福島裁判長は原告の請求を棄 却した。 判決理由で福島節男裁判長は、警察と検察の捜査の違法性を認定。警察については「男 性の知的能力が低いのを認識していたのに誘

日本原子力学会が１月に議決した使用済み核燃料などの輸送容器に関する検査基準（学会標準）が、容器設計・製造会社「オー・シー・エル」（東京都）と、同社から多額の寄付を受ける有冨正憲・東京工業大教授が主導する形で審議され、国の規制より緩い内容にまとめられていたことが分かった。原発を巡っては、学会や業界団体が定めた内容が国の基準に採用される例も多いが、「原子力ムラ」内部で自分たちに有利な基準を作り上げていく構図が浮かんだ。【日下部聡】 学会議事録や関係者によると、議決したのは「使用済燃料・混合酸化物新燃料・高レベル放射性廃棄物輸送容器の安全設計及び検査基準」。一般からの意見募集の後、今年中にも正式に制定される見込みという。 学会標準は分科会が原案を作成し、専門部会と標準委員会でチェックする仕組みで、１０年に輸送容器分科会で検討が始まった。同分科会はオ社の会議室で開かれ、原案の文書化もオ社から参加し

金融取引税：　金融部門に相応の負担を課す EU News 317/2011 2011/09/28 IP/11/1085 ブリュッセル ＜日本語仮抄訳＞ 欧州委員会は本日、欧州連合（EU）の加盟27カ国で金融取引税を導入する法案を提出した。取引に関わる機関のうち少なくとも1機関がEU域内に拠点を置いている場合課税対象となり、株と債券の取引については0.1%、デリバティブ（金融派生商品）取引には0.01%の税率が課せられる。これにより、年間約570億ユーロの税収が見込まれる。欧州委員会は、同税の2014年1月1日導入を提案している。 欧州委員会がこうした金融取引税を提案する理由は次の2つ。 • 第1に、加盟国が財政再建を進める中、金融部門の公平な貢献を確保するためである。経済危機発生の責任の一端は、金融部門にある。大規模な金融部門救済措置に注入された公的資金は、各国政府や欧州市民が負担

福島第１原発事故の影響で、埼玉県加須市の旧県立騎西高などに集団避難している福島県双葉町の町民は１１日、先の見えない生活に不安の声を漏らした。 事故後、町民と役場機能が加須市へ移ってまもなく１１カ月を迎える。自転車駐輪場には洗濯物が干され、教室では段ボールの仕切りに囲まれたスペースで、町民は周囲に気を使いながら避難生活を続けていた。 当初、約１３００人の町民が教室や体育館などで生活をしていたが、今では５７６人（１１日現在）まで減少し、その約４割が６５歳以上の高齢者だ。 無職の６０代男性の自宅は同原発から約３キロにあり「もう、双葉（町）へ帰ることはあきらめている。無駄な除染作業をするならそのお金を生活費へ回したり、加須市に双葉町民の団地を作ってほしい」と訴えた。 旧騎西高では、今も１日３回、仕出し弁当が配布されている。駐輪場でつえを突きながら洗濯物を取り込んでいた女性（８３）は「３食弁当が１年