3000円台の低価格で注目の放射線測定器、開発は個人ボランティア、専門家･企業が｢儲け抜き｣で協力(1) - 12/02/29 | 16:13 福島第一原発事故による放射能汚染をきっかけに、急速に関心が高まった放射線測定器。とはいえ、従来からある放射線測定器は、数万円から数十万円と高価なうえ、そもそも一般家庭向けの製品ではないから、使い方も難しい。自宅や身の回りの放射線量が気になっても、そうそう手が出せるというものではない。 　そんな中、昨年夏に、わずか3500円（※、税込み、代引き手数料込み送料550円）という低価格で登場し、注目を集めているのが「ポケットガイガー（ポケガ）（Type1）」という放射線（ガンマ線）測定器だ（※その後、加工度を若干上げ、現在は3700円）。 　製品は、半導体（フォトダイオード）を使った放射線センサー部分のみで構成され、iPhone（iPadやiPod　Tou

ミラクル・リナックスに入社して1ヶ月経った。3月からまた新しい人（NetBSDハッカー！！）が入ったので、昨日は歓迎会だった。つまりは飲み会なのだけれども、ミラクルの人たちと話していてひとつ驚いたことがある。彼らは、会社の飲み会で技術の話をするのだ。往年の親指シフトから、最新の（？）GNU Hurdまでが話題に上がった。 技術者には個性というものがある。強みである。もちろん、弱みともなりうる。前職の三菱電機では、マネジメント上の最大の焦点とされたものに、技術者の個性の無効化がる。無効化という言葉が過激すぎるなら、均質化と言い換えてもよい。逆に、ちょっと過激な言葉を使うならば、前職のマネジャーたちは、技術者を交換可能な標準化された部品とみなした。 天才的技術者がいたとする。すべての製品を彼の天才に頼っていたとする。ある朝、彼が交通事故に遭うようなことがあれば、直ちに事業は破綻する（スーパーコ

大阪市が全職員（消防職員らを除く）に回答を義務付けた政治・組合活動に関するアンケートを実施したことで、思想信条の自由を侵害されたとして、職員約２万８０００人が加盟する「市労働組合連合会」（市労連）の複数の組合員が、橋下徹市長を相手取り、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴する方針を固めた。橋下市長は組合問題に徹底して取り組む姿勢だが、その妥当性を巡って法廷闘争に発展することになる。【原田啓之】 関係者によると、提訴するのは市労連傘下の労働組合に所属し、アンケートに回答した職員。慰謝料などを求める考えで、具体的な金額は今後決めるという。 職員らは「思想信条の自由を侵害された」と主張。橋下市長が「正確な回答がなされない場合は処分対象となりえる」と職務命令で回答を義務付けたことについても、「回答の強要だ」と反発し、「職員としての尊厳を回復したい」と訴えるという。 アンケートは、市特別顧問の野村修也弁護

◆土井香苗の初期の「勲章」 土井香苗が何故に日本の護憲派や人権NGO界でもてはやされているのかを知るには、この女が持っている「力」を知る必要がある。 まず、今の土井は言うまでもなく世界最大の人権NGOであるHRWの日本支部長を務める大幹部として金も権力も「社会的名声」も持ち合わせているが、いかに今の日本の左派・リベラルが堕落しきっているとは言えど、それだけではあそこまでもてはやされる理由にならない。それ以前の時期に護憲・人権運動に大きく関わってきた履歴がかなりものを言っている部分も否定出来ないだろう。 学生時代の97年5月からの1年間にはピースボートのスタッフとしてアフリカへ渡り、当時エチオピアから独立したばかりのエリトリアで建国事業にボランティアとして参加していた。当時東大法学部の学生だった土井が担当したのは新しい法律を作る為の作業であったという。 帰国して2000年に弁護士になってから

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Ｑ　なぜ、がれきを県外に搬出するかわりに、被災地に、がれきの焼却場を建設しないのですか？ Ａ　焼却炉を被災地に建てます、建ててます！ 宮城県の場合、石巻市に５基、名取市に２基、岩沼市に３基、亘理町に５基、山元町に２基、この他に仙台市に４ヵ所、気仙沼市に２ヵ所、南三陸町に１ヵ所、建設予定地があります。 Ｑ　どれだけのがれきを県外で処理するのですか。なぜ、全部、現地で処理しないのですか。 Ａ　被災地の復興を１０年で、というのが目標です。そのためにはがれきの処理を３年で終わらせて、本格的な復興にはやくつなげたいというのが目標です。 宮城県の場合、衛星写真からがれきの総量を１５００万トンから１８００万トンと想定していますが、１年目がもう終わってしまうので、３年での処理はかなり厳しいというのが現実のようです。 宮城県の場合、被災地を仙台市とその他４ブロックに分け、焼却炉を建設して、がれき

社員一人のサイバー政治団体（笑）「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。

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新潟地方裁判所新発田支部に係属中の窃盗等被告事件において、弁護側の証人として被告人のアリバイを証言した者につき、新潟地方検察庁は、本年１月２７日、偽証の疑いで逮捕し、新潟簡易裁判所はその勾留を認めた。 被告人が無罪主張をしている事件の公判係属中に証人を偽証の嫌疑で逮捕・勾留することは、公判中心主義、当事者対等主義の原則に背くものである。検察官は、証人の証言の信用性については法廷において弾劾すべきであり、証人逮捕という権力的な方法を安易に用いるべきではない。とりわけ本件のように被告人が無罪を主張している事件においては、証言の内容が有罪、無罪を決定する上で極めて大きな影響を与えるだけに、特に慎重でなければならない。 偽証罪とは、「客観的事実に反する証言をする」ことではなく、「自己の記憶に反する陳述をすること」であるが、今回のような事態が繰り返されれば、今後刑事裁判の法廷において証言しようとする

本年３月１１日で東日本大震災から１年を迎える。 １年が過ぎようとしても遅々として復興の進まない被災地の状況、あるいは原子力発電所事故による放射性物質で汚染された地に目を向けると、東日本大震災及び原子力発電所事故の甚大さと被害の深刻さに、改めて心の痛みを禁じ得ない。 弁護士及び弁護士会は、東日本大震災に際して、一人ひとりの基本的人権の回復を求める「人間の復興」を基本的な視点に据え、３万７０００件以上に及ぶ法律相談、個人版私的整理ガイドライン等を活用した被災債務への対応、震災ＡＤＲや原発ＡＤＲの実施、原子力発電所事故被害者の救済、東京電力への賠償請求、広域避難者への支援等の活動を通じて、一人ひとりの被災者・被害者の生の声に接してきた。 被災者・被害者から寄せられる声は、「先が見えない苦しさが続く。」、「心身の疲弊は限界に達している。」、「震災対応・復旧・復興が遅かったため、人々が地域から離れて