二十一日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、社会保障の運営方式に関し、政府・民主党と自民党が論戦を繰り広げた。自民党は自己負担による「自助」を第一とするべきだと主張。政府・民主党は自助だけでは対応できなくなっているとして、税金を財源とする「公助」の充実が必要だと反論した。　（上坂修子） 自民党が先にまとめた一体改革の社会保障分野の対案は自助、地域などで助け合う「共助」、公助の順に政策を組み合わせるべきだと主張。自助に期待するよりも、税金頼みの面が目立つ民主党の社会保障政策への対抗姿勢を鮮明にした。 対案をまとめた自民党特命委員会事務局長の加藤勝信氏は「医療や介護を受けないのに保険料や税金を払っている人が納得できる姿を示すことが社会保障の一丁目一番地だ。真面目に保険料や税金を払う基盤がなくなれば何もできなくなる」と指摘。税を財源とする民主党の最低保障年金制度構想を批判し、自助・自立が基

明石海峡大橋を含む高速道路値下げ政策のあおりを受け、２０１０年１１月から運航を休止している「明石淡路フェリー」（愛称・たこフェリー）について、運営会社の第三セクターは２１日、明石市内で臨時取締役会を開き、運航再開を断念し、三セクを解散する方針を決めた。株主は明石市と淡路島３市、淡路ジェノバライン社（淡路市岩屋）で、２９日の株主総会で正式決定する。　運航休止後、三セクは早期再開を模索したが、新たなフェリー船の購入費用や明石海峡大橋との競合による採算の厳しさなどから難航。昨年１０月、筆頭株主のジェノバ社と淡路市が二輪車と旅客のみを運ぶ小型フェリー船を購入して運航を再開させる計画を進めたが、明石市などの反対で立ち消えになった。　その後、１２月に明石市と淡路島３市、兵庫県が事務レベル協議で「再開断念と三セク解散」の方針で一致し、ジェノバ社との調整を進めていた。同社の吉村静穂社長はこの日、「２年後に

三月、ネット書店の最大手・アマゾンが、ロリコン漫画誌『COMIC LO』（茜新社）の販売を、突然停止する騒動が起こった。原因となったのは、一人の女性が「児童ポルノを一切売らないよう、アマゾン社長に直接メールを送りましょう」とツイッターなどで呼びかけ、「売られている児童ポルノの例」として同誌を挙げたのが原因だ。直後に、実はこの女性が、海外にロリコン系同人誌を販売している業者であることが判明。「アマゾンの販路を断つことで、自身が販売業者として利益を上げようと目論んだのではないか」と、猛烈な批判を浴びることとなった。 論点が、この女性への批判に集中してしまったが、この事件でもっとも問題視すべきはアマゾンの対応だろう。いうまでもなく、アマゾンは日本の出版物の流通のかなりの部分を占めている。 アマゾンの売り上げなどは非公開だが、出版流通対策協議会会長・高須次郎氏の論文（『出版ニュース』二〇一〇年

NEWS 2023.12.07 山梨ワイナリーズフェア2024　開催！ 2023.10.11 山梨ヌーボー＆山梨ワインフェア２０２３開催！ 2023.10.03 「GI Yamanashi」糖度基準の公開／２０２３ 2023.08.17 山梨ヌーボーまつり2023・4年ぶりの大規模開催！ 2022.12.21 山梨ワイナリーズフェア２０２３　－山梨ワインの試飲商談会―　開催! 山梨のワイン 日本のワイン発祥の地 山梨県は日本のワインの発祥の地であり、国内の約3割のワインを生産しています。 なかでも、本県特産の甲州種ブドウで造られた白ワインは、 和食に合う味わいが特徴で、和食ブームの海外でも注目を集めており、世界市場へのチャレンジも始まっています。 地理的表示『山梨』 国から保護され 国の法律で定められた 日本初のワイン産地 2013年7月16日、ぶどう酒（ワイン）における地理的表示「山梨」

《我々は市場原理の眼鏡だけでみている》 ヨーロッパの財政危機が続いている。これを書いている時点（２０１２年５月１６日）ではギリシャの新政権発足が失敗して６月に再び総選挙をやるという。昨日は就任直後のフランス大統領フランソワ・オランドがドイツの首相メルケルに会いに行った。世界の金融市場、株式市場は、極めて神経質な動きが続いている。日本のメディアは専ら経済、金融の問題としてこの経緯を取り上げている。私自身もヨーロッパの危機はすぐれて経済の問題だと考えてきた。企業時代の仲間とジョッキを傾ければ、「要するにラテン系民族は働かないんだよ。財政危機で苦しむのは自業自得だ」、「日本も消費税を早く上げないとああなるぞ」、「マニフェストに固執する小沢一派はさっさと引っ込め」というあたりが私の「戦友」たちの大勢意見である。そういう席で私がいくらか社民主義的な考えを述べると袋叩きにあう。それでも喧嘩にならないの

今年は、沖縄が日本に復帰して40年。５月15日には、沖縄県宜野湾市で県と政府の共催で記念式典が行われた。それを伝えるテレビや新聞各紙の報道を見ていたら、私の胸の中に根源的な問いかけがわき上がってくるのを感じた。沖縄の日本復帰とはいったい何だったのかという問いかけであった。そして、私の心の中で次第に強くなっていったのは「沖縄の日本復帰とは、結局、本土の沖縄化だったのではないか」との思いだった。 沖縄では、太平洋戦争末期に日米両軍が死闘を繰り広げた戦闘が展開され、日本軍壊滅により沖縄は米軍に占領された。その後、1952年の対日平和条約で日本から切り離され、米国の施政権下に置かれた。 その沖縄に1960年、日本復帰を目指す「沖縄県祖国復帰協議会」（復帰協）が結成された。沖縄社会大衆党、社会党沖縄県本部、沖縄人民党の３政党のほか、労働組合、教職員会、青年団協議会、婦人連合会、ＰＴＡ連合会、全沖縄農