ノルウェーで昨年７月に77人が死亡した連続テロ事件の被告アンネシュ・ブレイビク（33）の責任能力をめぐって、逆説的な事態が生まれている。 裁判のために実施された精神鑑定で、昨年11月に妄想型統合失調症との結果が出た。だが４月16日予定の公判を前に、被告は弁護団が自分のことを精神的に正常だと主張することを望んでいる。 正常となると刑事責任を問われ、最高21年の禁錮刑になるかもしれない。「大抵の人は罰を逃れるために精神疾患という鑑定を望むだろう」と弁護人のオッド・グローンは言う。 対する検察側は、精神疾患だから治療施設に強制収容すべきと主張する構えだ。しかし被告の言い分によると、事件を起こしたのは今にも国がイスラム過激主義に乗っ取られるという自説に人々の注目を集めるため。精神疾患と判断されたら、犠牲者の死が無意味になるという。 「正常だが異常と鑑定されたい人は、正常と見なされたいというふりをわ

5月22日、自由報道協会主催「サイエントロジーに関する記者会見」に会見者として出席して喋ってきました。4月10日に自由報道協会主催の記者会見でサイエントロジーの関連団体が会見した問題を報告し、自由報道協会の問題を指摘する記者会見です。 4月10日の会見の経緯や問題点は、「やや日刊カルト新聞」で記事にしているので割愛。下記を参考にしてください。 「サイエントロジー記者会見」を主催しちゃった自由報道協会(1) 「サイエントロジー記者会見」を主催しちゃった自由報道協会(2) 「サイエントロジー記者会見」を主催しちゃった自由報道協会(3) 世界唯一！　自由報道協会が「やや日刊カルト新聞社」の独占記者会見 自由報道協会が記者会見の概要を改竄して告知 5月22日のぼくらの記者会見については、上記のような改竄問題が発生し、開催前からケンカ上等な空気になっていました。 開催すると決めたのにこういうことをし

市民の為の活動です CCHRは 1969年に、精神医学による人権侵害を調査・摘発し、 精神の分野を正常化するために、サイエントロジー教会により設立されました。 その共同創設者には、精神医学名誉教授で国際的に有名な作家であるトーマス・サズ博士がいます。 CCHR Japan Facebook ページ 市民の人権擁護の会 日本支部(CCHR Japan)は Facebookにて活発に情報を提供しております。最新の精神医療問題を知るためにアクセスしてください。 「いいね」を押してご協力ください。あなたの意思表示が人権侵害を食い止める力になります。 CCHR フィルム CCHR国際本部ではDVD動画をWebで公開しています。どなたでも無料で精神医療の真実の情報を分かりやすく知ることができます。また、WEBで公開していない映像もCCHR JapanからDVDとして購入することができます。

１　現行法の規制と自民党の「改正」案 2005年5月、自民党は、地方公務員や公立学校教職員等の政治的行為に対して国家公務員なみの懲役刑を含む刑罰規定を導入する「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」を議員立法で提出するとの姿勢を明らかにした（通常国会に提出予定とされていたが、その後の郵政民営化をめぐる混乱の中で提出は見送られた）。 現行法上、国家公務員は全面的に政治活動が禁止されているのに対し（国公法102条はこれを罰則付で禁止し、その構成要件を人事院規則14－7「政治的行為」に白紙委任している）、地方公務員（一般職）については、地公法36条が一定の政治的行為を禁止しているものの、その範囲は国公法よりもかなり狭く、一部は地域限定（当該公務員の属する自治体区域内に限定）とされ、かつ罰則はない。 また、同じ地方公務員でも、現業職員・企業職員については、

東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」（委員長・安念（あんねん）潤司中央大法科大学院教授）は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。　全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。　経産省が全国の電力会社の二〇〇六～一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の６２％を占め、残り３８％の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の９１％も占め、企業向けは百四十三億円とわずか９％だった。　この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向

東京電力群馬支店は二十三日、尾瀬の維持管理費について、これまで毎年二億円と説明していたのは誤りで、実際は毎年四億円だったと発表した。 東電環境部などによると、これまでは維持管理費として、尾瀬国立公園内の木道や公衆便所の整備などの修繕費に限定して説明していた。尾瀬の巡視や倒木処理にかかる委託費を含めていなかった。

扉の向こうに信じがたい光景が広がっていた。４月２４日、東京・霞が関で開かれた「勉強会」と称する核燃サイクルを巡る秘密会議。一線を画すべき国家公務員と電気事業者が談笑する様は、まるで「原子力ムラ」の寄り合いだ。参加者の手元にはなぞの文書が配られる。取材班は後に内閣府原子力委員会の小委員会で示される報告案の原案だったことを突き止めた。【核燃サイクル取材班】 ◇反対派批判、一斉に笑い ４月２４日午後５時前、東京・霞が関の中央合同庁舎４号館７階７４３会議室。開けっ放しのドアから三々五々、背広姿の男たちが入室していくのを記者は目撃した。原子力委員会、内閣府、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業連合会、日本原燃、東京電力……。反対・慎重派の姿はなく、推進派ばかりだ。 青のワイシャツ姿の男が脇に書類の束を抱えて入室してきた。机にどんとおろす。一山にすると崩れるからか二山に分けて置いた。高さは片方が２０

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/

調査報道ジャーナリスト・市民運動家。「ワクチン反対市民の会・代表」。 立命館大学英米文学科卒業。中国南京大学大学院歴史科修士課程卒業。 住民運動をベースに、法令や行政文書を読み込んで、自治体などを取材するという独自のスタイルで、土地開発や環境汚染、焼却場・処分場問題に取り込み、数々の迷惑施設事業を阻止して来た。2011年以降、福島原発汚染がれきの広域処理、再エネ、ワクチン、電磁波などもカバーしているが、昨年からはコロナ問題に全力で取り組み中。市民育成も手掛けている。著書「ごみを燃やす社会」「大量監視社会」等多数。 ブログ「WONDERFUL WORLD」https://wonderful-ww.jp/