東のバカ殿、石原都知事が辞職しました。 辞めた事自体は結構なことだとは思いますけど、これだけ世の中をひっかき回して、日本の産業に大ダメージを与えて、何の責任も取らずに逃げ出すとは、呆れ果てた話です。 これまでも、いろいろ好き勝手なことを言って来た人でしたが、口先だけだった、もしくは直ぐに結果の出ない様なネタだったことが幸いして、その悪影響の責任を問われることはありませんでした。 しかし、今回の尖閣諸島国有化のよる中国の反発は違う。いくらウヨのタニマチ気取りで悦に入っている経団連会長だって、これだけ対中ビジネスが萎んだら、株主に業績悪化を責められるのは必定ですから、その時には「ボクちゃんのせいじゃない」と言い訳し、最初に爆弾を投下した者に責任を負わせようとするのは目に見えていますね。 ということで、このタイミングで彼が辞めたのは、新党がどうの国政選挙がどうのなんてことではなく、今回の騒動の業

先日の「どこどこ日記」で「ドイツでは『子ども施設の子どもの騒音への特権付与法』という記事に対して、たくさんの反響をいただいた。そこで、ドイツの事情に詳しい友人のジャーナリストにお願いして、その背景を調べてもらった。「子ども騒音」に対する判決で幼稚園が閉鎖に追い込まれる事態に、自治体が条例で対抗し、また議論が大きくなって、法制定に至ったという流れがあったようです。それでは、さっそく報告を紹介しましょう。 [友人のジャーナリストの報告] ドイツで「幼稚園がうるさい！」の議論が激しくなったのは、２００７〜２００８年頃から。近隣住民が閉鎖・移転を求める裁判が複数あり、２００８年１０月にはハンブルク・オトマルシェン地区の幼稚園が地裁により使用差し止めとなりました。定員６０人くらいの規模でしたが、居住区に指定される地区にあったため、高等行政裁判所がこの程度の規模でも静閑を乱す施設は許されないと判断した

石原慎太郎東京都知事が知事職を辞任して、国政進出めざして新党の党首となることになった。 「第三極」を結集するとして、維新の会、みんなの党との連携・連帯を模索しているが、政策の擦り合わせがうまくゆかない。 原発稼働にしても、TPPにしても、消費増税にしても、領土問題へのアプローチにしても、三党間にはかなりの隔たりがある。 政策上の差異は調整可能であるということで、とりあえず維新の会と石原新党は連携の方向だと今朝の新聞には書いてあった。 維新の会はたしか、その前日に政策上100％の一致がない政治組織とは組織的な連携はしないということを各地の「維新の会」に対して通告していたはずだが、石原新党とはOKらしい。 政策上の差異は調整可能なのか、調整不可能なのか。 判断はケースバイケースであるらしい。 まあ、好きにすればいいと思うけれど、政党が重要な政治的決定を下すときの根拠についての説明をそのつどころ

福島県立医大（福島市）が今年１月、福島第１原発事故の被災者を対象に行った心の健康状態などに関するアンケート調査で、「要支援」とされた人の約３割が未支援のままであることが、同大への取材で分かった。連絡が取れないことが主な理由。連絡が取れた中には「将来に希望が持てない」と繰り返し訴えたり、引きこもりとなって同居家族が支援を求めてきたりした深刻なケースもあり、同大は「早急に支援が必要な人に支援が行き届かない恐れがある」と懸念している。 調査は、原発事故で避難区域が設定された１３市町村の全住民と局所的に線量が高い特定避難勧奨地点の住民計２１万人（県外避難者を含む）を対象に郵送で実施。７月末までに回答した９万２０２９人分を精神科医らが分析し、５・１％にあたる４７３８人が「支援が必要」とされた。この要支援者に、同大の臨床心理士や精神科医らが電話して健康状態を尋ね、専門医を紹介したり元の居住自治体に訪問

【日高奈緒】特に派手でもない下着のシャツを着ることを刑務所が許さないのは違法だ――。熊本刑務所に服役中の６０代の男性が、愛用のシャツの着用をめぐって国を相手に起こした訴訟で、裁判所はこんな判断を示した。 　男性が、シャツの着用不許可は違法だとして国に慰謝料など１５万円を求めて提訴。熊本地裁（中川正充裁判官）は２６日に言い渡した判決で、慰謝料は認めなかったが「男性の下着のために（刑務所の）規律や運営に支障が生じたことはない」と指摘。シャツの着用不許可は裁量権の範囲を逸脱し、違法行為に当たると判断した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら

10月26日、唐鎌直義立命館大学教授の講演「脱貧困の社会保障」を聴きました。その一部要旨を紹介します。（by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan）　日本とヨーロッパ諸国の労働者の大きな違いは、「賃金依存度」にあります。　労働者が生きていくためには、賃金を安定的に得る必要がありますが、景気変動によって失業者が生まれることは避けられません。ヨーロッパ諸国は、失業保険によってきちんと失業者の所得保障をはかるとともに、もともとのベースとして、子育て中の労働者に対しては、子どもの教育費無償や児童手当、住宅保障を、高齢期の労働者に対しては、公的年金や医療保障を完備することで、失業して賃金を得られない事態になっても、多面的に労働者の生活は普段から支えられているわけです。ヨーロッパの労働者は教育・医療・社会保障というベースがあるので、「賃金依存度」が低いのです。　しかし、日本の労働者