児童移民とは、イギリスから孤児や貧困家庭の児童などを植民地であるカナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ジンバブエ（旧ローデシア）などに移民させた政策のことです。 1618年から1970年まで350年以上にわたって続き、総数は13万人とも15万人とも言われ、1950年代〜60年代が特に多かったと言われています。 親と死別した純粋な孤児や貧困で止む無く親から離された子どもだけでなく、虐待のため施設に引き取られた子どもや不義の子、未婚女性の子なども植民地に送られました。主導したのは慈善団体や教会などの民間団体です。当時、イギリスの貧しい人たちにとって、植民地への移民は憧れであり、イギリス政府も虐待のために児童移民を認めたわけではありません。政府や慈善団体の言い分としては、「すべて善意で行われた。孤児を孤児院に入れたことまで。非難は不当だ。」「家族の繋がりを優先するのは最近の風潮で、当時は子ど

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すでにブクマ等で言及されている方もおられますが。 http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-6791.html 言及されている豪紙の記事にははっきりと "no one's interest that the acknowledgement be revisited" というカー外相の発言が引用されているわけで。さらに、元ネタになっているブログのエントリでもこの発言には言及していて（噴飯ものの解説つきで、ですが）、つまりは読者たちが英文の元記事はおろか日本語のネタ元すら確認しないことをあてにした「捏造」であるわけです。すぐにバレるような嘘を平気でつき、しかもそれによって「敵を欺く」ならともかく自分と同じサイドの人間をはめる。これまでも何度か言ってきたことですが、こうしたシニシズムこそが「ネット右翼」を理解する際のキーの一つでしょう。 同じようなシニシズムは

メインコンテンツに移動 購読申し込み ７日間無料お試し close QRコードリーダーを QRコード読み込み結果 ��(��U ����U ����U � ���U 熊日からのお知らせ 第71期 肥後本因坊戦《熊本市・上益城予選出場者募集》 第50回 郡市対抗熊日駅伝　2月11日（日）9時、天草市役所前スタート 第71期 肥後名人戦　熊本市・上益城予選 《出場者募集》 第29回九州国際スリーデーマーチ 2024 RKK開局70周年記念　ミュシャ展 マルチ・アーティストの先駆者 ホーム ニュース トップ 熊本 全国 エンタメ 動画 地方選速報 天気・気象 防災・災害 トップニュース 春告げる「植木市」開幕　熊本市の白川河川敷に庭木や鉢物　3月11日まで 【速報】南九州自動車道の通行止め解除 八代亜紀さん、いつも心の中に　熊本・八代市役所に献花台と記帳所　ゆかりの市民ら続々と ロアッソMF竹

沖縄本島のダム貯水率、止まらない低下　少雨続けば50%割れ…PFAS対策で停止した水源から「取水再開を検討」

「対馬市役所が日の丸とともに韓国旗を常時掲揚している」という写真付きの投稿がソーシャルメディアで広まり、同市が否定する騒ぎになっている。 「対馬市役所が日の丸とともに韓国旗を常時掲揚している」という写真付きの投稿がFacebookやTwitterで広まり、同市が1月15日、「韓国旗は常時掲揚していない」とWebサイトで否定する騒ぎになっている。 最近、FacebookとTwitterでは、対馬市役所の看板が掲げられている建物の玄関脇に日の丸と韓国旗が掲げられている画像が「対馬市役所前の様子」だとして広まっている。写真を見て「抗議しよう」などと呼び掛けるユーザーや、同市に「電凸」したことを報告するユーザーもいた。 同市役所によると、1月12日ごろから電話やメールで「玄関に日韓両国の国旗が常時掲揚されているのか」との問い合わせが相次いだという。 同市は公式サイトに「対馬市役所玄関に常時日韓両国

安倍晋三首相は河井克行衆院外務委員長を北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に派遣し、中国の海洋進出に対抗して連携を求める親書を届けると報じられています。 しかし、ＮＡＴＯは１９９９年に旧ユーゴスラビアの首都ベオグラードで発生した中国大使館「誤爆」事件を米国による巨額の賠償金（３２５０万ドル＝当時のレートで約３４億円）で解決して以降、中国軍当局と高官級の相互訪問を行うなど関係を強化しています。ドイツなどの主要加盟国には中国と外交・貿易面で良好な関係を築いている国も少なくありません。 また、ＮＡＴＯはアフガニスタンでの民生・治安支援の強化を中国に期待。ラスムセン事務総長も１０年２月のミュンヘン安全保障政策会議で中国との関係強化の考えを示し、１１年９月には新華社のインタビューで中国を「脅威とはみなしていない」と言明しました。 アフガン問題やリビア攻撃をめぐるＮＡＴＯ内部の意見対立も表面化しています。日中

日米地位協定の抜本的な改定以外に、もはや解決策はないだろう。 １９９６年以降に発生した殺人、強盗、放火、強姦（ごうかん）の凶悪犯罪の米兵被疑者１１８人のうち、逮捕せず身柄不拘束で事件処理されたのが約半数の５８人で、強姦では米兵３５人のうち３０人と８５・７％までもが不拘束だった。 日米両政府は９５年に凶悪犯罪については起訴前の身柄引き渡しに米軍が好意的考慮を払うとの運用改善に合意している。しかし実態は運用改善が事件処理で十分に反映されていないことが分かった。これでは何のための日米合意だろうか。 そもそも好意的考慮などという米側の裁量でどうにでもなる曖昧な合意だから、こうした事態を生んでいるのだろう。少なくとも凶悪犯罪については、起訴前に身柄を日本側へ引き渡すことを義務付ける合意に改めるべきだ。 今回明らかになった警察庁の統計資料では日本側が引き渡しを要求して米側が拒否したのか、日本側が引き渡