高木浩光＠自宅の日記 - 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い
■ 武雄市役所が組織ぐるみの著作権無視 以前から常習の疑い 「共感の魔法」「面白くて癒される」などと、全国各地で絶賛されている武雄市長の講演。その人気の秘訣はベールに包まれ、他に類を見ない講演がどうしてそう易々とできるのかと不思議に思われていたのだが、1月21日に徳島大学で開かれた講演会「徳島ICT研究協議会「市民の知恵で地方の元気を回復！武雄市モデル 地方自治2.0 とは？」」で、地元の人がこれをスネークして告発したことで、その一部始終が暴露された。 2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし（リンク切れ）, sabonya (@emanon34), 2013年1月22日 「2013/01/21 第5回徳島ICT研究協議会 武雄市長樋渡氏講演書き起こし」へのコメント, Togetter, 2013年1月28日 第5回徳島ICT研究協議会の樋渡啓祐氏講演
『日本軍が取り仕切っていた「慰安婦」、今も続く戦時性暴力、戦後在日米軍に殺された日本人1,088人』
日本軍が取り仕切っていた「慰安婦」、今も続く戦時性暴力、戦後在日米軍に殺された日本人1,088人 | すくらむ 昨日、「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会の主催で、「林博史さんと考える「慰安婦」・沖縄・米軍基地―今も続く戦時性暴力」が開催されました。 石川康宏神戸女学院大学教授 が講演内容をツイートしてくださっていて、石川先生からそのツイートのブログへの転載とtogetterまとめについて快諾いただきましたので、以下紹介します。（byノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan） 「林博史さんと考える「慰安婦」・沖縄・米軍基地―今も続く戦時性暴力」（2/24開催、主催：「慰安婦」問題の解決に向けた意見書可決をすすめる会） ▼togetterまとめ http://togetter.com/li/461931 「林博史さんと考える「慰安婦」・沖縄・米軍基地」の集まりです
ネトウヨのガセ(デマ)情報（実際のヤクザの在日比率は２％程度でした）（追記あり） - ２ちゃんねるとネット右翼(ネトウヨ)ウォッチング＆その分析
以前にこういう検証ネタをあげました http://blog.goo.ne.jp/ngc2497/e/98aaa8e20004a020ea25e212e26f9363 ＞ネトウヨのガセ情報（実際の在日の生活保護率は５％程度でした） で…上に関連するネトウヨのガセ・デマに「ヤクザと街宣右翼は在日」というのがあります。 例えばそれに関してデマの具体例を典型的ネトウヨサイトから三つ程ピックアップするとこんな感じ。。。 http://ameblo.jp/lancer1/entry-10020179609.html （←典型的ネトウヨサイト） ＞東京(１０月１９日)―元公安調査庁の菅沼光弘氏（９５年退官）が、１９日、外国特派員協会で ＞講演し、やくざ（暴力団構成員）が単なる犯罪組織にとどまらず、日本の政治経済と密接にかかわってきた ＞歴史や現状について語った。 （中略） ＞また、やくざの６割を関係者
国民誤らせるＴＰＰ報道/政府のごまかし そのまま/権力監視の誇りどこへ
２３日（日本時間）に行われた日米首脳会談で焦点とされた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、全国紙各紙は同日夕刊でいっせいに「『全ての関税撤廃 前提とせず』 首相、米大統領と確認」（「読売」）などと報じました。首脳会談で合意された日米共同声明が関税撤廃の「例外」や「聖域」を認めたかのような報道でした。しかしこれらは、事実を偽るものです。 撤廃を確認 日米共同声明は「全ての物品が交渉の対象とされる」とし、すでにＴＰＰ交渉参加国で合意されている「ＴＰＰの輪郭（アウトライン）」を「達成していくことになることを確認する」とうたいました。「アウトライン」とは、関税と非関税障壁の撤廃が原則だと明記したものです。 また、「一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」としていますが、交渉の場で“例外”を主張することを「認める」という程度にすぎません。 これを承知で「例外
アベノミクス/論戦通じ矛盾・破綻露呈/ガソリン・灯油高、生活を直撃
金融緩和、公共事業、成長戦略を「三本の矢」とする安倍内閣のアベノミクス。国会論戦を通じて矛盾・破綻が露呈しています。 「今、入り口ですから、だんだん見ていただければ、結果が出てきたなということはご理解いただける」（１８日、参院予算委） 賃上げには時間 日銀が貨幣供給量を増やせば物価が上がって投資が増え、賃金も上がっていくのかと聞かれ、安倍晋三首相はこう苦しい言い訳を繰り返しました。 いくら貨幣供給量を増やしても内需が冷え込んだままでは設備投資にも回らず、賃金も上がりません。 そうしたなかでも大企業は内部留保をため込み、賃金は下がり続ける一方。いつになれば賃金が上がるのかと聞かれても首相は「企業が利益を上げて業績を回復していく中において、給与という形で還元していく」「そこまではだいぶん時間がかかる場合もある」(１３日､衆院予算委)といわざるをえません。 甘利明経済再生相にいたっては「（２０１
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