派遣会社の広告に登場した丸川政務官/国会でもデタラメ答弁
丸川珠代厚生労働政務官（参院東京選挙区）が１５日の衆院厚労委員会で、「日雇い派遣の原則禁止」について「見直すというのが厚労省の方針」とでたらめな答弁を繰り返し、与党議員もあきれ返る始末でした。 丸川氏は２月２５日に派遣会社の新聞広告に登場し、昨年１０月施行の「日雇い派遣の原則禁止」を「見直すべき」だと主張。これに対し厚労省内から「施行したばかりで見直しなどありえない」と指摘されていました。 同日の委員会でも民主党議員が「厚労省の公式見解か」「自民党も禁止に賛成したのにおかしい」と質問しました。 ところが、丸川氏は「厚労省の見解」との答弁を繰り返し、慌てた厚労省の事務方から耳打ちされると、「（見直すべきというのは）議員としての見解。議論をしてほしいというのが厚労省としての見解」としどろもどろ。支離滅裂な答弁に「詭弁（きべん）だ」「理事会で協議すべきだ」との声が相次ぎました。 法令順守させるべ
安倍首相のFacebookに韓国人・中国人が反日コメント するも、 何故かフランス人が論破した件 ｜ ガジェット通信 GetNews
（Photo by 足成） 戦場は安倍首相のフェイスブック 先日、安倍晋三首相がFacebookで中国を批判しました。 ３月１１日の東日本大震災慰霊式典に「台湾の代表の取り扱い」を理由に中国が欠席いしました。 昨年行われた慰霊式典では、台湾の代表は招待され出席していたにも関わらず名前すら読み上げられませんでした。 震災発生時、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。台湾の人々の気持ちを傷つける非礼な対応でした。 今年はこの対応を改め、台湾に対し感謝の意を込めて「指名献花」をしていただくことにいたしました。 このことに対して中国が代表を送らなかったことは大変残念なことであります。 しかし私達はこれからも礼儀正しくありたいと思います。 そして多くの支援をいただいた台湾をはじめ全ての国に対して、感謝の思いでいっぱいであります。 （原文そのまま、引
憲法論議に備える (西谷修－Global Studies Laboratory)
西谷修－Global Studies Laboratory 時事的なコメント、関連企画のお知らせ、その他西谷の仕事に関連する公開用ノートなどを、雑誌のコラム感覚(?)で公表しています。 何の裏打ちもないのに、ともかく札束を刷ってバラまくからみんな使えと脅しをかけ、景気がよくなるぞと言い募って、それに乗っかる外国投機筋の買いで株価は急上昇、一方でこのボウケンをせせら笑う通貨市場で円は暴落、それを喜ぶ輸出企業だけのために（それもあだな期待のようだが）売国的なＴＰＰに加盟しようという安倍政権、その支持率が高いというのだから、世の中なにを考えているのかとあきれるほかないが、舞い上がった安倍は憲法改定を本格的に表に出し始めた。それを維新、みんなの党が支持している。 憲法を変えるというが、どう変えるのか、その狙いは何なのか、それによってこの国はどう変えられるのか、そのことを本格的に考えなければならない
どうやら七平メソッドは永遠に不滅のようで…… - Apeman’s diary
http://getnews.jp/archives/300073 一国の首相のFacebookに「あなたたち韓国人は、現在最も世界で嫌われていて、それをまったく自覚できていない残念な民族なんだよ」なんてコメントが投稿されて、それが歓迎されている……なんて事態はそれこそ「欧州の各国」の基準ではかな〜りマズいことなんだけど、ホイホイと釣られている人がいますねぇ。しみじみとガメ*1のこととか思い出してしまいましたよ。 これに釣られた人は、自分がネット右翼と基本的に変わらない世界観の持ち主だということを自覚した方がいいと思いますよ。 *1:まあ当たり前だけど知らない人も少なくないので注を追記。かつてそこそこの人気を誇っていた自称ニュージーランド人ブロガーのことです。ついネトウヨ的な欲望をポロリさせたのがきっかけで詐術がバレました。いまもツイッターはやってますけどね。
日本軍による強姦多発→慰安所設置という発想 - 誰かの妄想・はてなブログ版
1938年6月27日に北支那方面軍参謀長の岡部直三郎から「軍人軍隊ノ対住民行為ニ関スル注意ノ件通牒」が出されています。 その主旨は、開戦から1年近く経っても、日本軍による住民に対する不法行為が目立ち、そのために反日感情を醸成させ、中共軍の民衆工作を手助けしていること、元々中国華北の村落には軍隊による強姦に対して報復する伝統があり、日本軍による強姦が単に犯罪というだけでなく日本軍の作戦行動そのものの障害となっていること、部下に強姦させないように性的慰安所を準備することを求めるものです。 （P23-26/349） 軍人軍隊ノ対住民行為ニ関スル注意ノ件通牒 昭和十三年六月二十七日 北支那方面軍参謀長 岡部直三郎 （略） 二、 治安回復ノ進捗遅々タル主ナル原因ハ後方安定ニ仕スル兵力ノ不足ニ在ルコト勿論ナルモ一面軍人及軍隊ノ住民ニ対スル不法行為カ住民ノ怨嗟ヲ買ヒ反抗意識ヲ煽リ共産抗日系分子ノ民衆煽動
LINEで勝手に他人のメールアドレスを登録できる件 （追記あり）#LINE
追記 2013/03/18 12:05 LINEカスタマーサポートから返信をいただきました。 対応が遅れたことを謝罪していただいた上で、再度12時間有効な登録拒否メールを送信するとのことでした。 そのメールの直後に登録拒否メールが来ましたので、記載のリンクから無事登録拒否できました。アプリからパスワード再発行しても特に音沙汰がないことから、恐らく削除されているかとおもいます。 登録フローの変更については現在対応を検討中とのことです。 メールアドレスを間違って登録すると、登録した人、された人の両方が不利益を被るので是非とも変更していただきたいところです。 追記ここまで メールアドレス登録フローが腐っているため、勝手に他人のメールアドレスを利用することができます。 一般的なサービス利用時のメールアドレス登録のフローは以下になります。 メールアドレスをアプリから仮登録 メールアドレスの有効性と本
赤松健さん流「TPP対策」・2次創作向け新ライセンス提案、次回作は「エロ同人・アニメ化フリー」に？
漫画家の赤松健さんが、漫画の2次創作に関する新ライセンスを提案。CCJPのサポートが得られれば、講談社で執筆予定の次回作に採用するという。 漫画家の赤松健さんは12月12日、作家が2次創作同人誌を公式に認めるための新ライセンスを、クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）に提案した。日本がTPPに参加し、米国が求めている知財条項が導入された場合にも、漫画用の2次創作文化を絶やさないための提案。CCJPがサポートを表明すれば、講談社で執筆予定の次回作に新ライセンスを採用するという。 TPP交渉の公開を求める「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」のキックオフイベントで披露した。既存のCCライセンスはデッドコピーが前提で、漫画の2次創作には使いづらいため、日本で普及していないと指摘。デッドコピーや原作からの切り貼りを禁止した新ライセンスを提案する。 新ライセンスは許諾内容・範
ヘイト・クライムは、人種その他の差別的動機に関連して行われる犯罪です。/前田朗さんから - 薔薇、または陽だまりの猫
ヘイト・クライム法は、人種その他の差別的動機に関連して行われる犯罪です。 いろんな分類がありえますが、ここでは次の５つに整理してみます。 （１）差別的動機による暴力的犯罪 （２）差別発言を伴う暴力的犯罪 （３）暴力を伴わない差別発言（一般にヘイト・スピーチと呼びます） （４）暴力を伴わない差別煽動、民衆煽動罪の一つ（人種差別撤廃条約第４条 （ａ）が犯罪にせよと定めています） （５）「アウシュヴィツの嘘」罪、民衆煽動罪の一つ（日本で言えば、南京事件や「慰安婦」問題を否定する発言の処罰） このうち（１）と（２）は、日本でも、暴行罪、傷害罪、殺人罪、威力業務妨害罪、強要罪などを適用できます。 （ただし、警察・検察はしばしばサボタージュします） ところが（３）と（４）は、日本では犯罪ではないとされています。 それどころか、日本政府も多くの憲法学者も「これらを処罰することは憲法２１条の表現の自由に反
福島1原発 放射能汚染水 専用港に流出し続けていた可能性 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の専用港で、海水の放射性セシウムの濃度がほとんど下がらなくなっていることについて、東京海洋大学の研究グループが試算したところ、汚染水の流出が止まったとされるおととし６月以降も、１年間で事故前の排出限度の７３倍に当たる放射性セシウムが専用港に流れ出た可能性があることが分かりました。 研究グループは、詳細な調査を実施すべきだ、としています。 東京海洋大学の研究グループは、福島第一原発の専用港で海水に含まれるセシウム１３７の濃度が、去年春以降、高いところで、国の基準を上回る１リットル当たり１００ベクレル前後からほとんど下がらなくなっていることから、原因の究明に役立てるため独自に試算を行いました。 試算では、専用港の海水は、海流や潮の満ち干で１日に４４％が入れ替わると推定され、セシウム１３７が公表されている濃度になるには１日当たり８０億から９３０億ベクレルが流れ込んでい
国連 米無人機攻撃で市民４００人死亡 NHKニュース
アメリカがパキスタンに潜むテロリストを狙って行っている無人機による攻撃について、国連の調査チームは市民４００人以上が巻き込まれて死亡したことを明らかにしたうえで、攻撃はパキスタンの主権を侵害していると指摘しました。 アメリカはパキスタンに潜むテロリストを狙って上空から無人機による攻撃を行っていますが、国連の人権高等弁務官事務所はことし１月、国際法に違反している可能性があるとして、専門のチームを立ち上げて調査に乗り出しています。 現地で調査を行ったチームは１５日、声明を発表し、パキスタン政府の推計として、２００４年以降、無人機による攻撃で少なくとも２２００人が殺害され、このうち４００人以上は巻き込まれた一般市民だとしています。 そのうえで、「アメリカによる無人機攻撃はパキスタン政府の同意を得ずに実行されている。パキスタンの主権を侵害している」と指摘しました。 調査チームはアフガニスタンやイエ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:週のはじめに考える 検証できないニッポン:社説・コラム(TOKYO Web)
http://researchmap.jp/jogmg4wi3-1820559/