朝日新聞デジタル：匿名ブログで「復興は不要」 経産省官僚、身元ばれ閉鎖 - 社会
復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい――。２年前、匿名ブログに書き込まれた一文が、ここ数日、インターネット上に広まり、騒ぎになっている。閲覧者らが身元を割り出し、筆者が経済産業省のキャリア男性官僚（５１）であることがばれたためだ。事態をつかんだ経産省も「遺憾であり、速やかに対応する」として、処分を検討し始めた。 この男性は経産省の課長などを務め、今年６月から外郭団体に出向している。復興に関わる部署ではないという。ブログでは匿名だったが、過激な書き込みが目立ち、仕事にかかわる記述から閲覧者らが身元を割り出したとみられる。２４日午後から、実名や肩書がネット上にさらされた。 「復興は不要だ」との書き込みは、２０１１年９月のもの。被災地が「もともと過疎地」だというのが根拠だ。今年８月には、高齢者に対して「早く死ねよ」などと書き込んだ。同７月には「あましたりまであと３年、がんばろっと」
「南京大虐殺」は捏造だった
日本近代史 <English> <中国語> 「南京大虐殺」は 捏造(ねつぞう)だった 南京の日本軍がなした多くの人道的活動 日本兵による犯罪は少数あったものの、日本軍による「大虐殺」はなかった 非道行為と虐殺を行なったのはむしろ中国兵たちだった 「南京大虐殺」とは？ 1937年12月、日本軍は支那事変を終結させるため、南京へ侵攻。12月13日にそこを占領しました。いわゆる「南京大虐殺」とは、その占領から約６週間の間に数十万人単位の人間（市民や捕虜）が日本軍によって南京で虐殺されたとする説です。中国共産党が公式に述べてきたものとしては、その数30万人。中国にある南京大虐殺記念館の外壁には、大きな文字で「300,000」の数が、犠牲者数として掲げられており、中国の子どもたちは、反日感情を植え付けられるために毎年そこへ行かされています。 この「南京大虐殺」は、日本でも戦後、共産党員や共産主義シ
「ポケットマネーで給料を払う」という真っ黒な話 - 脱社畜ブログ
先日、大学の同級生に『脱社畜の働き方』の出版祝いをしてもらった。卒業してから一度も会っていなかった人も多く、中には結婚して子供までいる人までいたりして、時の流れに思いを馳せずにはいられなかったのだけど、今日書くのは別にそういう内容ではない。 僕の本の内容のせいもあって、会での中心的な話題は「働き方」や「ブラック企業」についてだった。そういう話をする中で、友人の一人（ここでは「K」と呼ぶことにしよう）から学生時代の真っ黒な話を聞いたので、今日はそれについて少し書きたいと思う。 Kは学生時代、某居酒屋チェーンでアルバイトをしていた（もっとも、ここで書く事件がきっかけですぐに辞めてしまったらしい）。最初は研修期間が1ヶ月あるのだけど、おそろしいことにこの最初の1ヶ月は「まだ研修期間なので」ということで、給料は1円足りとも払われることがなかった。 「人を拘束しておきながら1円も払わないとは何事だ」
都の天然ガス発電所 計画中止 - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京都の猪瀬知事は、安定的な電力の供給を目指して検討を続けていた天然ガスを使った火力発電所の建設について、２５日の都議会で「電力事情が震災直後と大きく異なっている」などと述べ、計画を中止する考えを明らかにしました。 原発事故を受けて東京都は、安定的な電力の供給を目指しておととし８月から天然ガスを使った火力発電所の建設を検討し、これまでに江戸川区や江東区などの３か所を候補地として絞り込んでいました。 ２５日開かれた東京都議会では、自民党の議員から「震災後、電力の需給状況が大きく変わり、必要性と可能性に疑問がある」と、計画を疑問視する質問が出ました。これに対して副知事の時代から、発電所を建設するプロジェクトを率いてきた猪瀬知事は「首都圏ではこの夏も懸念された電力不足に陥っておらず、震災直後とは電力事情が大きく異なっている」などと述べ、計画を中止する考えを明らかにしました。 その上で「現状では、
リベラル２１ アメリカをあおって中国とわたりあおうとしても
中国が尊大な太平洋戦略を擁していることについては、米国も知悉している。にもかかわらず、中国が尖閣を制圧するならばただちにここに自軍を派するとまで米国をしていわしめないのは、要するに日本側に尖閣を断固として自衛するという意識が希薄であり、それゆえ自衛のための武装的、制度的ならびに法的な条件を急ぎ整えようという日本の気概が米国にみえないからである。米中を難じてすむ話ではまったくない。難じられるべきは、いよいよ冷厳なる国際政治の現実に直面しながらも、なすべきをなさない日本の政府と政治家の不作為なのである。難じるべき対象を見誤るなかれ。（産経2013・7・11） これは参議院選挙直前に「産経」紙に掲載された、拓殖大学学長渡辺利夫の尖閣問題についての評論の結論部分である。渡辺は開発経済学の専門家とされ、中国経済に関する著書もある。世間でいう権威である。 彼は、習近平中国国家主席がしばしば「中華民族の
中西かずとも『産廃の最終決戦 ⑤ （なんじゃこりゃ!?）』
１．産廃の最終決戦 ⑤ 前回までの話：http://ameblo.jp/genjyoudaha/entry-11612477378.html 産廃建設予定が裁判所の競売にかけられたが、市長は入札（この競売に勝てば産廃は阻止できる）に参加する決断ができなかったが、このことを神戸新聞、毎日新聞が報じるや、一転、入札に参加することを明言しました。 問題は、明日２６日から入札が開始するその土地です。議会が早く終わったので現地に行ってみると「ゴミ」か「資材」かは分りませんが、何やら置かれています。誰が、どんな理由で置いたのかは分りませんが、不法投棄じゃないですよね・・・？ 仮に不法投棄で、誰が捨てたか分らない場合、この土地を落札した者の負担で除去することになるような気がします。抵当権者である地元信金は抵当権に基づく妨害排除請求をできる場面のようにも思えますが・・・動きませんか・・・？ 何か悪い予感が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ＮＨＫスペシャル
カリビアンコム期間限定スペシャルー無料お試し開始！