MYLOHASより転載：仕事の合間や移動中など、ちょっと小腹がすいたときに便利なのがナッツバーです。なかでも原料がすべてオーガニックで砂糖も不使用というすぐれものをみつけました！ それが「ローバイト」です。 ローバイトを生み出したローフードカンパニーはデンマークの会社。ローバイトの初めての受注先は、なんとデンマーク軍なのだとか。極寒地のグリーンランドや中近東の砂漠でも携帯できる軍用食として採用されたのだそう。 体内血糖値を安定した状態で維持させ、エネルギーを長時間供給できるという利点から、今や軍だけでなく、デンマークのナショナルゴルフチームやアーチェリーチーム、オリンピック選手などのトップアスリートの間でも愛用されるようになった「ローバイト」。2年前にはついに、デンマーク自然食業界の「Health Food Of theYear 2011」に輝いたのです。味の種類は、カシュー、カカオ、ココ

日露戦争で新潟長岡市から出征、兵士が残した100通の思い…地元コミセンで手紙発見　壮行会や物資への感謝…解読進める市民サークル「地域の財産」

感染症のマラリアの予防のため、カンボジア政府が国際的な基金からの援助を得て行った蚊帳の調達を巡り、住友化学のシンガポールにある現地法人が地元政府高官に多額の現金を渡していたとして、基金の事務局がこの現地法人との契約を停止したと発表しました。 これは、マラリアや結核など感染症の予防のために各国政府や民間などからの拠出金で設立された「世界基金」の調査で明らかになりました。 それによりますと、カンボジア政府が世界基金の援助を受けて、殺虫剤処理された蚊帳を調達する事業を巡って、２００６年から１１年にかけて住友化学シンガポールの当時の社員が、政府高官２人に契約を結ぶ見返りとして２５万６４００ドル（日本円でおよそ２６００万円）の現金を渡していたということです。 現金は架空のコンサルタントや仲介業者などを通して支払われ、隠蔽工作が行われていたということです。 世界基金では「このような倫理に反する行いはい

東京都の猪瀬知事は、去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者が１億円を要求したのは猪瀬知事だと話していることについて「それは一切ありません」と述べ、みずから資金を要求した覚えはなく、あくまでも徳洲会側からの申し出で受け取ったという認識を示しました。 猪瀬知事は初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 これについて猪瀬知事は防災訓練のあとの報道陣の取材に対して「それは一切ありません。こちらから金額を

林博史教授が国立公文書館で発見したとのこと。 http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013112101001602.html しかし47newsが配信した共同通信記事は短すぎて詳細がわからない。ただしオランダ政府だけでなく中国国民党政府の資料もあることから、古くから知られているスマラン事件以外もふくまれている可能性が高い。 そこで他の新聞記事を検索してみると、沖縄タイムス記事が見つかった。冒頭の文章が全く同じことから同一記事を購入したのだろうが、かなり長文をさいており、各資料の性質が理解できる。 http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=57174 資料６点は、戦後に当時の中国国民政府とオランダ政府が実施した計６件のＢＣ級戦犯法廷の起訴状や判決文などの裁判資料。９９年以降に法務省から公文書館に移管されていた。六つ

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欧州では政府の秘密保護に抗して「国民の知る権利」を拡大する法改正が進んでいます。 ドイツでは、国防機密に対するスパイ行為や公務員の守秘義務違反を「秘密漏えい罪」として、５年以下の禁錮と定めています。しかし、ジャーナリストの報道については昨年６月、「報道の自由強化法」が連邦議会で採択、施行され、ジャーナリストを漏えい罪の対象として起訴することがきわめて難しくなっています。 同法ができたきっかけは、２００７年２月の憲法裁判所の判決でした。 月刊総合誌キケロが０５年９月に捜査当局の秘密文書を元に国際テロ組織アルカイダの活動を報道したことに対し、編集部とブルーノ・シラー記者が警察の家宅捜索を受け、資料を押収されました。 判決は、機密漏えいをほう助したという疑いだけでは、家宅捜索と資料押収を正当化できないとしました。 判決を受け、政府が報道の自由強化法案を議会に提出。連邦参議院（上院）は法案採択にあ

ロナルド・フリッツェ、『捏造される歴史』、原書房、2012年 タイトルだけ見てとりあえず借りてきたのだが、扱われているのは古代史にまつわる偽史の事例が中心で、ちょっと私の関心からはズレていた。とはいえ、「疑似歴史家」が「可能性と蓋然性の違いをあいまいにして自説を主張する傾向」をもつという指摘、「あるできごとが起きる確率を問わない可能性と、あるできごとが起きる確率がきわめて高いと見る蓋然性には明確な違いがある」という指摘などは、近現代史をめぐる日本の歴史修正主義にあてはめてもうなずけるものだ。 本書の、ある意味での読みどころは「解説」にある。「今の日本でも天皇家があって、そのベースには日本書紀の神話がある。幸い、日本ではそれを歴史的事実だと言い張る人は（あまり）」いない」などと書くだけで、南京事件否定論の存在になど触れもしない！　書いたのは誰かって？　山形浩生ですがな。

東京都の猪瀬知事が去年の知事選挙の前に大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題で、関係者によりますと、徳洲会の徳田虎雄前理事長が次男の徳田毅衆議院議員から「猪瀬さんが『１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられ、「５０００万円で対応しろ」と指示していたということです。 猪瀬知事は、初当選した去年１２月の知事選挙の告示日直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取り、ことし９月に徳洲会が東京地検特捜部などの強制捜査を受けたあと全額を返却していました。 この経緯について猪瀬知事は、去年１１月上旬に徳洲会の徳田虎雄前理事長に面会し、選挙への支援を要請したと説明しています。 関係者の話によりますと、その後、前理事長は次男の徳田毅議員から電話で「猪瀬さんが『余ったら返すのでまずは１億円をお願いしたい』と言っている」と伝えられたということです。 これに対し前理事長は

その昔、一知半解無知蒙昧の人がスウェーデンは解雇自由だなどとデマを飛ばしたために、今日に至るまで、こうしてデマを信じて嘘を垂れ流し続けることになるという悲劇の連鎖 佐々木亮さんのツイートでみつけたものですが、 https://twitter.com/nagaoryo/status/308806027288137728 北欧のように解雇規制はなくしたほうが流動性が高まるので労働者にとってもプラスです。セーフティネットも万全にした上でね。＼(^o^)／ スウェーデン在住の方からも突っ込まれているようですが、本ブログでも過去結構取り上げてきているので、この際全部蔵出ししておきますね。 まず、スウェーデンの解雇規制そのものの抄訳。これをじっくり読めばほぼ間に合います。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-10d4.html（