倉山満氏。憲政史研究者。ベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』に続く最新作『嘘だらけの日韓近現代史』を12月2日に発売 前回の記事（https://nikkan-spa.jp/538293）で憲政史研究者の倉山満氏は「日本の植民地支配が『お人よしすぎた』ために大日本帝国を滅ぼした」と示唆しています。その本意はどこにあるのか？　倉山氏に直撃した。 「安重根が伊藤博文を愚かにも暗殺したことが日韓併合の引き金になったのですが、そもそも日本は植民地を持つ資格がなかったのです。なぜか？　それは日本人が朝鮮人を人間扱いするほど『甘かった』からです。朝鮮を植民地にしたのなら、人間扱いをしてはならなかった。この言葉をもって、『こんなことを言うヤツは差別主義者だ』『右翼・民族主義の過激派だ』などと思った方は当時の世界の常識を知らないと、自白していることになります。そもそも植民地とは

LINE株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：森川 亮）は、日本国内のNAVER検索サービス及び、NAVERブランドの下で展開しておりました一部サービスの提供を終了することとなりましたのでお知らせします。 国内におけるNAVERブランドは、No.1のウェブキュレーションサービスに成長したNAVERまとめに集約いたします。また、経営資源はLINEおよびNAVERまとめに再配置し、更なる飛躍を目指してまいります。

ごまかしの密室「修正」協議で秘密保護法案の衆院通過が狙われる中、全国各地で２１日、デモや集会など多彩な取り組みが行われました。東京の日比谷野外音楽堂で行われた「ストップ『秘密保護法』１１・２１大集会」に集まった参加者たちは口々に「やっぱり廃案しかない」と怒りを込めて語りました。 ニコンやキヤノンなどのカメラを手に集まったのは、写真愛好家でつくる「特定秘密保護法案に反対する写真人の会」の人たちです。 写真家の関次男さん（日本リアリズム写真集団代表理事）らが「表現活動などの自由が制限されかねない」と設立。約４０人で集会に参加しました。 米軍基地や浜岡原発などを被写体にしてきた男性（６６）＝静岡市＝は、「私たちに直接かかわる問題。秘密を理由に、カメラを取り上げられる時代を繰り返してはいけない」と語りました。 「怖い」と話題 合唱サークルの帰りに参加した女性（６８）＝東京・中野区＝は「いてもたって

わたしの時代と比べると、今の子どもは羨ましくも可哀想だ。 なぜなら、こんなに楽しいゲームが豊富にあるから。今の時代にわたしが生まれたなら、肩までどころか頭まで浸かって、戻ってこなくなるに違いない。「勉強の合間にゲームする」のではなく、「ゲームの合間に生活する」になり、学校行ってる暇なんてなかっただろう。暇つぶしで始めたはずなのに、暇じゃない時間まで潰れてゆく、ハマれるゲームに満ちているから。 しかも、独り黙々とするのではなく、集団で連携しながら一つの目的を達成するという、昔とは異なるスタイルになっている。ゲーム機を持ち寄って、あるいはネット越しで一緒にプレイするのだ。まさに隔世の感。 「ゲーム脳」なんて言葉で脅してくる自称研究者がいるけれど、ゲーム脳化しているのはこのわたし（さんざんやってきたからね）。「ゲームと現実の区別ができなくなる」という批判は、まさにゲームと現実の区別がついていない

１万人廃案叫ぶ　東京・日比谷で集会　秘密保護法案 （11/21 20:05、11/22 00:13 更新） 特定秘密保護法案の反対集会でプラカードを掲げる参加者たち＝２１日午後、東京・日比谷野外音楽堂 機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対する大規模な集会が２１日夜、東京・日比谷公園で開かれた。今国会での成立が濃厚となる中、参加者は「国民の命と安全を脅かす悪法」を世論を盛り上げて廃案に追い込もうと訴えた。 市民グループの「平和フォーラム」や「秘密法反対ネット」、新聞労連など５団体が呼びかけ、約１万人（主催者発表）が集まった。 主催者を代表して海渡（かいど）雄一弁護士（東京）は「法案は秘密指定期間を最長６０年とするが、ここにいる人のどれくらいが６０年後も生きているか。ふざけるなと言いたい」と怒りとともに撤回を求めた。 「秘密法に反対する学者・研究者連絡会」の田島泰彦上智大教

丸山眞男(1914-1996年／元東京大学教授で政治学者・思想史家)がもし存命なら、今日の日本の政治状況について何と言うだろうか？ そんなことを考えながら、同氏が月刊『世界』(岩波書店)1946年5月号に発表した論考「超国家主義の論理と心理」(丸山眞男『増補版 現代政治の思想と行動』[未来社／1964年]に所収)をほぼ3年ぶりに読んだ。日本の政治が危うい方向に進むたびに、この「論考」を読みたくなるのだ。 第2次安倍晋三内閣が発足してまもなく1年になる。安倍内閣のアベノミクスなる “経済政策”と共に株価は上がり、内閣支持率は(若干下がりつつも)高いままだ。国民からの「支持」と衆参両院での与党過半数という「数の力」を武器に、安倍首相は反憲法的で無理筋の法案を次々と成立させる様相だ。 日米軍事一体化と「教育の国家管理化」を推し進め、最終的には自民党・日本国憲法改正草案に基づく憲法改定を成し遂げる

11月内にも衆議院で可決されそうな「特定秘密保護法案」。国会で論戦が続く中、国の秘密と知る権利の両立を図るため、決められた「ツワネ原則」という国際ガイドラインが注目されている。政府案はこの原則に照らすと、「欠陥だらけ」と専門家らが指摘する。ジャーナリストの横田一氏が取材をした。 ＊　　＊　　＊ 衆議院の国家安全保障特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的な立法ガイドライン（指針）と、特定秘密保護法案を比較して激論が交わされた。 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する二つの課題の両立を図るためのものだ。国連の担当者など500人以上の専門家が70カ国から集まって協議し、6月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付いた。ツワネ原則に詳しい海渡雄一弁護士の解説。 「今

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案について、自民、公明の与党は日本維新の会、みんなの党と最終的な修正案をまとめた。だが、維新、みんなが大幅に譲歩したため、政府が都合よく秘密を指定し、市民や記者も厳罰の対象となるといった政府案の問題点は消えず、新たな懸念も浮上した。（生島章弘、清水俊介）　 特定秘密の指定期間について、政府案は五年ごとに更新可能で、三十年を超える場合は内閣の承認が必要としている。協議では、三十年を上限とするか、例外を設けるかが当初議論されていた。しかし、結論は「六十年で原則指定解除」に後退し例外が七項目も設けられた。例外は行政の裁量で拡大が可能。政府案より長期間非公開にされたあげく、永久に非公開とすることに根拠を与える恐れが生じた。 秘密を指定する行政機関の長も限定しようとしたが、変更なし。代わりに「五年間、指定がない府省庁の権限をなくす」との規定

【武田肇】あからさまな差別表現で在日韓国・朝鮮人らを攻撃し、憎しみをあおるヘイトスピーチ。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街頭宣伝を「人種差別」として高額賠償を命じた１０月の京都地裁判決後も排外主義的なデモは続く。判決は何を問いかけたのか。様々な現場を訪ねて考えた。　観光客でにぎわう連休の京都・四条河原町。京都地裁判決を糾弾する「偏向判決を許すな！　倍返しデモ」が今月４日、あった。　呼びかけたのは在特会と「目標は同じ」という市民団体「現代撫子倶楽部（なでしこくらぶ）」。日の丸や旭日（きょくじつ）旗を手に、約５０人が「言論封殺反対」「裁判官を許さないぞ」と気勢を上げた。　京都市南区にあった京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）は以前、運動場がなく、隣接する児童公園で体育の授業などをしていた。在特会側がこれに抗議活動を展開したことが裁判のきっかけだ。

昨日、高砂小中一貫校についての説明会が高砂中学でありました。保護者の方々の「生の声」が聞きたくてお邪魔してきました。冒頭で、中学校給食の実施は特色の一つであり、全部ではないとの説明がありました。（≒中学校給食の実施のみを理由として校区外通学を決めるのではなく、教育方針を理解して欲しい） 異年齢での体験活動、浜手の企業とタイアップした「ものづくり教室」、理数教育の重点化、少人数教育、英語教育の推進や教科によっては小学校高学年が中学校の教室で授業を受ける機会などの特色の説明がありました。私学ではない公立学校ですので限界がありますが、その限界に挑戦しているようにも思える意欲的な特色ではないでしょうか。 保護者の方々からは、英語教育の低学年からの実施（学校側は小学校３年からの実施に意欲的。ただし人的条件を揃える必要あり）、土日のオープンスクール（学校側から明言はありませんでしたが消極的ではない感じ