今回は、ドコモ系MVNO (ドコモ) の周波数帯を簡単にまとめてみたいと思います。 初心者向けに記載していますので、詳しい内容などは省略させていただきます。 ドコモ端末のLTEの対応状況については、下記リンクを参照して下さい。 参考：docomo端末でのLTEの周波数帯(Band)一覧 「LTE」と「3G」 ドコモのモバイル通信には「LTE (FDD-LTE)」と「3G (W-CDMA)」があります。「LTE」「3G」という言葉は聞いたことがある人が多いのではないでしょうか？ よく耳にしますよね。 2つとも「通信規格」の事を指しています。 LTEの周波数は 2GHz帯 または 2.1GHz帯 (Band1) 1.7GHz帯 または 1.8GHz帯 (Band3) 800MHz帯 (Band19) 1.5GHz帯 (Band21) 700MHz帯 (Band28) があります。 LTE対応の

２０１４年に沖縄県知事、名護市長、衆議院議員の選挙を通じて、辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」の民意が示された。しかし昨年１２月１０日に翁長雄志が知事に就任して以来、今年４月１７日まで安倍晋三首相は知事との会談を拒否し、琉球の民意を無視した。戦後７０年も日本の安全保障のために多大な犠牲を負わせてきた琉球の代表者に、会おうとしなかったのである。日本政府は「丁寧に説明し納得して頂く」と言っているが、それが嘘（うそ）であることは明らかである。 琉球人は基地の押し付けを「沖縄差別」であると考えている。このまま差別が続くならば、独立しかないと主張する人が増えてきた。ネットの世界で飛び交っている、琉球独立運動への偏見に満ちた言葉によっては、琉球で今起きていることは理解できない。今ほど静かに島の人の声に耳を傾けて、真摯（しんし）に対話することが求められている時はない。 台湾の空港、電光板に「琉球」

参院平和安全法制特別委員会の議事録「改竄」問題などで記者会見する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の奥田愛基さん（右）。中央は弁護士の水上貴央氏、左は広渡清吾専修大学教授＝１５日午後、東京・永田町の参院議員会館 安全保障関連法案を審議した参院特別委員会の議事録に、速記録には記載がなかった文言が後から付け足されたとして、法案に反対していた学生グループ「SEALDs」の奥田愛基さんらが10月15日、抗議の記者会見を開いた。「改竄と断じるほかなく、ただちに撤回すべき」として、訴訟も含め対応を検討するとしている。毎日新聞などが報じた。

繰り返されるデモがニューヨークの最低賃金を15ドルまでアップさせたことが驚きを持って報じられたのが今年の7月。そして日本でもついに東京の新宿で10月17日に最低賃金1500円を求めるデモが開催されることになりました。詳細は以下から。 「これはブラック資本主義に対する宣戦布告です」として最低賃金1500円を求めるデモを主催するのはAEQUITAS（エキタス）というグループ。 そのステートメントの中では「私たちは全ての人の尊厳が公正に尊重され、全ての人が文化的な生活を営める社会の実現、「社会的正義」の実現を求めます」としています。 AEQUITASが問題としているのは非正規労働者の割合が40％近くに達し、貧困率が約16％と先進国最悪水準となっていること。これによって購買力が低下してGDPが低迷している一方で、大企業が空前の利益を揚げていると指摘。 そしてこうした結果は社会保障削減、公共サービス

中学1年生のころ、私はクラスでいじめにあっていた。原因は家が貧しかったからである。中学校から徒歩2分のおんぼろ借家に住んでいたからであり、おさがりの傷んだカバンを使って登校し、自転車を買うお金もないので友達と遠出もできなかったからである。 私をいじめていたクラスメイトのSとYは不良として認識されていた。SとYのいじめの手段は主に暴力と暴言だった。暴言の内容は大抵家庭の経済環境を貶めるものであり、暴力は俗に『肩パン』と言われる、その名の通り肩にパンチをお見舞いするだけのものである。 友人達は巻き込まれるのを恐れて助けてはくれず、教師に助けを求めても「じゃあやめるように言っておくよ」とは言うものの焼け石に水の状態が続く。それでも私は友人達を恨むことは一切なかったし、教師に期待することは半ば諦めていた。 私が受けたいじめの話題はこの話においてさほど重要ではない。ここではちょっと詳らかにできないよ

日本側がシベリア抑留に関する文書を登録させていたことを先日のエントリでも指摘しておきましたが、ほとんど完璧なタイミングでロシアが口を出してきましたね。「歴史戦」の文字も勇ましい産経新聞の記事より。 http://www.sankei.com/world/news/151015/wor1510150035-n1.html まあロシアが本気で「登録撤回」を目指しているのかわかりませんが、自国の負の歴史に蓋をする試みをこれほどまでに非難しにくいかたちで行うことは、そう滅多に可能なわけではないでしょう。 なお、中国の申請書を見ると、このブログでも何度か言及してきた吉林省の公文書館（档案館）がノミネーターの一つとしてあげられていました。関東軍が隠滅しそこなった資料を保有しているところですね。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 2つめには、元請け、下請けによる多重構造がある点。調査をすると「元請けとの打ち合わせは午後11時からと言われた」という声が出ていた時期もあった。そうしたことがいまだに一部にあることは理解している。また、こうしたことが極端にクローズアップされているのも事実だ。 だが、このような多重構造は、今後は成り立たなくなっていくだろう。そのなかでは、SIer同士の合従連衡のような動きも出てくる可能性もある。また、これまで力がなかった3次請け、4次請けといった企業が新団体に加盟することで元請けと対等に話ができるようになるということにもつながるはずだ。 ――独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が発行した「IT人材白書 2014」では、給与・報酬に対して

〈アスリートの深層〉を探る、VICE音声ドキュメンタリーが配信開始MC MAMUSHIをホストに迎え、前田 健太選手や渡辺 雄太選手、髙橋 藍選手など、世界で活躍している日本人アスリート16人のキャリアや人生の転機について掘り下げていく。2023年10月9日よりAthlete's Mindが、Audibleよりリリースされる。