すでに、共謀罪の審議が衆議院法務委員会で始まっています。この法案の呼称が「共謀罪」か、「テロ等準備罪」かによって、報道各社の世論調査の結果が異なってきます。「テロ等準備罪」と聞けば、テロ対策の法律をつくるような印象を与えますが、「テロ準備罪」ではなくて「等」が入って、「テロ等準備罪」であることが重要です。 当初、政府が与党に提出した法案には「テロ」の文言がありませんでした。自民・公明の与党から異論が出ると、国会提出前に「テロリズム集団」という文言が挿入されました。 それでも、「277の対象犯罪」の中に、「テロ等準備罪」という犯罪名は存在していません。 あくまで、実行前の計画や共謀段階で処罰を可能にする「刑法体系の変更」であり、国会に提出された法案を印刷した冊子には、「組織的犯罪処罰法改正案」と書かれています。「テロ等準備罪」とは、この法案に対しての「政府の呼称」にすぎないのです。

加古川市・高砂市・播磨町・稲美町地域の歴史探訪。 かつて、「加印地域」と呼ばれ、一つの文化圏・経済圏であった。 機関説事件は、昭和10年（1935）に日本の政界を揺るがした政治的な大弾圧事件でした。 天皇の権力の範囲を憲法の枠組みに合致させる「天皇機関説」という解釈を提唱した憲法学者の美濃部達吉と、天皇を崇拝する退役軍人や右派政治家の対立が事件の発端でした。 ここからは、高砂は出てきません。「美濃部達吉と天皇機関説」事件を追ってみます。 右翼の論客・蓑田胸喜、天皇機関説を批判 1935年２月18日、帝国議会仮議事堂では、第六七回帝国議会の貴族院本会議が開かれていました。 貴族院（今の参議院）の本会議場では、男爵の菊池武夫という元軍人の議員が演壇に立ち、こう発言しました。 「・・・我が皇国の憲法を解釈いたします著作の中で、完壁で一分の欠けもない皇国の国体を破壊するようなものがございます。（中

原発イヤだ！定例デモ第１９回 【日にち】5月27日（土） 【時間】13時半集合（予定）　14時出発（予定） 【集合場所】府中公園 ★高浜原発の再稼働を許さない！ ★全ての被ばくに補償を！ ★避難者いじめをやめよう！ ★福島を忘れない！

何年か前から半年に1冊のペースで専門書を読もうとしている。専門書と言っても、大学1～2年くらいの難易度だが。 今読んでいるのは『ゼロから作るDeep Learning ―Pythonで学ぶディープラーニングの理論と実装』である。気づいたことをエントリーにしているのだが、気づいたら前回の記事から3ヶ月も経ってしまっていた。 watto.hatenablog.com 3章でニューラルネットワークというのを導入する。早い話が行列演算である。その他いくつかの準備をすると、次はいきなり「MNISTデータセット」という手書き数字のテストデータを認識させる。 ここが、とてもわかりにくかった。プログラム言語 Python で書かれたコードがGitHub からダウンロードでき、演算中のデータが好きなところでダンプできるので、テキストには載っていないテストルーチンを追加して随所でデータをダンプしたりしながら、

いつ誰が…ネット空間で内容変遷、匿名の悪意が消えず 沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が「娘を中国に留学させ、中国当局に便宜を図ってもらった」という事実無根のうわさに、長年苦しんでいる。いつ誰が言い始めたのか、政敵の流した「フェイクニュース」なのかは不明だが、うわさはネット空間で内容を変えながら拡散を続けている。「人のうわさも七十五日」は過去の話。匿名の悪意が消えることなく、当事者を悩ませ続けるネット社会の闇が浮かんだ。【大村健一】 ２男２女がいる翁長氏は「上の娘は県内に勤め、下は埼玉の大学に行き、一度も中国に行っていない」（２０１５年１０月の県議会答弁）と否定し続けてきた。今年４月には県内の講演で「ネットを介した誹謗（ひぼう）中傷の伝播（でんぱ）は驚異だ。（人びとが）素直に信じ込むことに苦しさや寂しさを感じる」と胸中を打ち明けた。

治安維持法の再来を許すな！　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の院内集会に参加し、日本共産党からは仁比聡平参議院議員が代表あいさつ。 北海道からも多くの方が参加していて、被害者である松本五郎さん・菱谷良一さんが、ごあいさつされました。 お２人とも「生活図画事件」の被害者です。 1941年９月20日、お２人は特高警察によって拘引されました。 松本さんは、理由もわからず半月ほど留置所に入れられた後、警察から「共産主義を信奉していただろう」と問われます。 否定すると「警察をなめる気か」と恫喝され、「正直に認めれば早く帰してやる」と懐柔策も。 美術部に入って、生活を見つめてより良い生き方を－－と学んできただけなのに、検挙されるとは思わなかった、と松谷さん。 仕方ないので認めることにしたら、調書を書くためにコミンテルンや唯物史観の本を読ませられたとのこと。 まったく滅茶苦茶で、親兄弟まで「非国民」のそ

安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案について、企業法務専門の弁護士らが19日、東京都内で記者会見し「経済活動を萎縮させる」などと、反対する声明を発表した。 声明は、税法や金融商品取引法など、ビジネスに関わる法律を広く対象としていることを問題視。「ビジネスの現場ではさまざまなアイデアを話し合う。例えば節税商品を取り扱う場合、結果的に違法でなかったとしても、脱税の可能性がある商品を検討しただけで処罰されることになる」と批判した。

2017年5月22日に立憲デモクラシーの会は、5月3日に安倍晋三首相が発表した改憲メッセージに関する見解を発表し、記者会見を行いました。 以下に、発表した見解を記します。 安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解　5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。９条の１項２項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、９条の条文を変えないまま解釈変更によ

[1/6]Japan's Prime Minister Shinzo Abe speaks on reports of the launch of a North Korean missile to reporters, at his official residence in Tokyo, Japan May 14, 2017. REUTERS/Toru Hanai Acquire Licensing Rights TOKYO (Reuters) - Japan on Monday protested against a letter to Prime Minister Shinzo Abe from a U.N. independent expert raising concerns that planned legislation targeting conspiracies to