安倍内閣が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として打ち出した1次補正予算および2次補正予算案をめぐって国会が紛糾している。「Go To キャンペーン委託費最大3095億円」「持続化給付金委委託費769億円」「予備費10兆円」が3大テーマだ。いずれもコロナ危機に乗じて巨額の予算を組み、その執行を経産官僚が仕切り、経産省関連企業や関係外郭団体に膨大な事務委託費や事業費を流すという〝税金私物化事業〟が国会の俎上に上がっていうのである。 安倍内閣は、かねてより官邸官僚(経産官僚)が支配する独断専決内閣として知られてきたが、それが「モリカケ問題」や「桜を見る会」などの国政私物化につながり、今度はコロナ危機に乗じた〝税金私物化〟にまで発展してきたのだから、その腐敗ぶりは止めを知らない。しかも、その規模が半端なものではなく、「Go To キャンペーン事業(1次補正)」は1兆7千億円、「持続化給付金(