東京 八王子市の市立中学校の教員1人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、保健所は生徒160人と同僚3人が濃厚接触者にあたると判断し、順次、ＰＣＲ検査を行っていくことになりました。 現在、医療機関で療養中で、症状は軽いということですが、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 教員が最後に勤務したのは症状が出る2日前の今月23日で、保健所は生徒160人と同僚の教員3人が濃厚接触者であると判断して、31日から順次、ＰＣＲ検査を行っていくことになりました。 教育委員会によりますと、この中学校では来月6日から夏休みに入る予定でしたが、感染拡大防止のため31日から臨時休校とし、そのまま夏休みに入ることになったということです。

新型コロナの“第2波”が起きた北海道で、12人の高齢者が入院することなく、介護老人保健施設で次々と命を落としました。感染の急速な拡大、職員の現場離脱、そして届かない医療と介護の支援。なすすべもなく最期をみとった介護士は「本当はあってはいけないこと」と訴えました。札幌市の介護老人保健施設「茨戸アカシアハイツ」の関係者の証言と、独自入手した内部記録が明らかにした“崩壊”の現場の実態とは。（札幌放送局記者 北井元気 福田陽平）

福井県警察本部の聖成竜太本部長がことし5月、勤務時間外に福井市内で車を運転した際、通行が禁止されている道路を走行したとして、交通違反切符を切られていたことがわかりました。 聖成本部長は当時、勤務時間外で自分の車を運転していたということで、その後、反則金として7000円を納めたということです。 監察課は、検挙についてこれまで明らかにしなかった理由は、「発表するような内容ではないと判断した」としています。 聖成本部長は「取り締まる側のトップとして、県民の皆様には申し訳ない」とコメントしています。

新型コロナウイルスの患者の対応にあたった医療従事者の精神面への影響について、日本赤十字社医療センターが調べたところ、3割近くが、うつ状態になっていたことがわかりました。調査を行った医師は「無症状でも感染させてしまうウイルスの特徴もあって、不安が増している。医療者を精神面で支える対策が必要だ」と指摘しています。 調査では、抑うつの気分や不眠、食欲低下があったかなど、アンケート形式で尋ね、医師や看護師のほか、事務職員など848人から回答を得ました。 その結果、27.9％にあたる237人が「うつ状態」となっていることがわかったということです。 病院では、感染の疑いがある人を含めて先月末までに218人を受け入れ、このうち76人については感染が確認されたということで、うつの傾向は、患者の治療やケアにあたる医師や看護師だけでなく、受付などの職員でも見られたということです。 対策本部で調査を行った出雲雄

東京都は2日、都内で新たに107人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で一日の感染の確認が100人以上となるのは、大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 一日の感染の確認が100人以上となるのは大型連休中のことし5月2日以来2か月ぶりで、5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降最も多くなりました。 107人のうち20代と30代は合わせて71人で、全体のおよそ66％を占めています。 また107人のうち、 ▽62人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽45人は今のところ感染経路がわかっていません。 都によりますと107人のうち29人はホストクラブやキャバクラ店の従業員や客などで、このうち新宿エリアでは16人、池袋エリアでは2人の感染が確認されているということです。 このほか、 ▽病院

森友学園との国有地取り引きに関する交渉記録の情報公開請求に対し、財務省が実際には存在する文書を「すでに廃棄した」として開示しなかったことをめぐる民事裁判で、大阪地方裁判所は、「意図的に不開示にした違法な行為で、相当に悪質だ」と批判し、国に賠償を命じました。 しかし、その後、財務省の佐川元理財局長の国会答弁に合わせて意図的に廃棄されたことや、職員が保管するなどして残っていた文書もあることが明らかになり、大学教授は国に1100万円の賠償を求める訴えを起こしていました。 25日の判決で、大阪地方裁判所の松永栄治裁判長は「財務省は国民主権の理念に反する極めて不適切な動機で記録を廃棄し、残っていた文書も意図的に不開示にした。違法行為は明らかで、相当に悪質だといわざるをえない」と批判し、33万円の賠償を国に命じました。 判決について、原告の代理人の阪口徳雄弁護士は、故意に開示しなかったと認定した点を評

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件を踏まえ、夫の河井克行前法務大臣と案里議員は離党する意向を固めました。河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 こうした中、河井克行氏と案里氏は、自民党にこれ以上迷惑をかけたくないなどとして離党する意向を固め、関係者に伝えたことが分かりました。 河井夫妻は17日にも離党届を提出する方向で調整を進めています。 一方で、関係者によりますと、河井夫妻は違法な行為はしていないなどとして、議員辞職はしない意向を示しているということです。

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、検察当局が現金の配布先とみられる地元議員や後援会幹部ら、合わせて100人以上の名前が記載された2種類のリストを押収していることが、関係者への取材で分かりました。検察当局は夫の河井克行前法務大臣が、2000万円を超える現金を地方議員らに配り、案里議員自身も一部の現金を配っていた疑いがあるとみて、国会閉会後に公職選挙法違反の買収の疑いで、河井夫妻の刑事責任を追及するものとみられます。 関係者によりますと、河井夫妻の自宅からは現金の配布先とみられる、合わせて100人以上の名前が記載された2種類のリストが押収され、▽1つには地方議員や市長などの名前が、▽もう1つには後援会幹部や事務所関係者などの名前が、金額とともに記載されていたということです。 検察当局が、このリストなどを基に捜査を進めた結果、去年3月以降、夫の河井前大臣が、票の取りまとめを依

韓国の元慰安婦の支援団体がソウル市内で運営する施設の責任者が、自宅で死亡しているのが見つかりました。団体は寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、この施設などが先月、検察の捜索を受けていて、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 外部から侵入された形跡など、事件性をうかがわせるものはないということで、警察は自殺した可能性があるとみて調べています。 支援団体をめぐっては、元慰安婦の91歳の女性が、運営に問題があると批判したのをきっかけに、韓国メディアから寄付金の使いみちが不透明だなどと指摘され、検察が横領などの疑いがあるとする告発を受けて捜査を進めています。 ソウル市内の施設は先月、団体の事務所とともに検察の捜索を受けていて、通信社の連合ニュースは、遺体で見つかった責任者の女性が周囲に対し、「捜査を受けてつらい」と話していたと伝えています。 長年団体を率いてきた前の理事長で、国会議

「アルコール71％配合」と容器に表示しながら、実際には大幅に低い濃度のハンドジェルを販売していたとして、消費者庁は東京の輸入販売会社に対し、再発防止などを命じる行政処分を行いました。 消費者庁によりますと、この会社は先月、韓国から輸入したハンドジェルを容器のラベルに「アルコール71％配合」と表示して販売していたということです。 しかし、消費者庁が表示の根拠について問い合わせたところ、会社からは「改めて調査した結果、アルコール濃度は5％から30％ほどしかなかった」などと説明があったということです。 消費者庁は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、消費者に著しい誤解を与えたおそれがあるとして、この会社に対し、景品表示法に基づき、再発防止などを求める行政処分を行いました。 会社によりますと、このハンドジェルは6万4000本輸入し、このうち3万8000本はすでに回収したということです。 処分を受

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

インターネット上の書き込みなどでひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる仕組みについて、総務省は手続きにかかる時間を短縮できるかどうかなど、見直しの検討を始めました。 ＳＮＳやブログなど、インターネット上の書き込みでひぼうや中傷を受けた人は、人権侵害が明らかな場合に投稿した匿名の人物の情報を、インターネット接続やＳＮＳのサービスを提供する企業などに開示するよう求めることが出来ます。 しかし、手続きに時間がかかることや投稿者が特定できない事例が増えていることなどから、総務省は有識者会議を設けて見直しの検討を始めました。 有識者会議では、表現の自由やプライバシーの保護と両立させながら、裁判を起こさなくても情報開示を受けられる仕組みや、投稿者を特定するために開示する情報の対象に、メールアドレスやＩＰアドレスだけでなく電話番号を加えることなどを検討することにしています。 総務省に

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。

東京都は感染症の指定医療機関の「都立墨東病院」で医師や患者など新たに１２人が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 病院の関係者で感染が確認されたのは合わせて３９人となり、病院は新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することなどを決めました。 「都立墨東病院」で新たに感染が確認されたのは医師７人、職員２人、患者３人の合わせて１２人です。 医師の感染が確認されたのは初めてです。 病院ではこれまでに関係者２７人の感染が確認されていて、これで合わせて３９人となりました。 このうち患者１人が死亡しています。 病院では新規の入院や外来の受け入れなどを順次、中止していますが、感染の拡大を受けて新たに救命救急センターで当分の間、新規患者の受け入れを停止することを決めました。 さらに救急外来、周産期医療、小児救急医療も当分の間、一部受け入れを制限するということで

新型コロナウイルスの感染拡大で、アルコール消毒液が不足していることを受けて、厚生労働省は、アルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決めました。 これを受けて厚生労働省は、やむをえない場合にかぎり、酒造メーカーがつくるアルコール濃度が高い酒を消毒液の代わりとして使用することを特例として認めることを決め、全国の医療機関などに通知しました。 具体的には、アルコール濃度が70％から83％の酒を対象とし、これより濃度が高い酒は、殺菌効果が落ちるため薄めて使うよう求めています。 この濃度に該当する酒はウォッカなどで、酒造メーカーでは、消毒液の代わりとして使用することを想定した製品の製造も始まっているということです。 厚生労働省は「主に医療機関での消毒液の不足を解消するための特例措置であり、一般の家庭では、引き続き、手洗いの励行を続けてもらいたい」と話しています。

新型コロナウイルスの世界規模での感染拡大が深刻化する中、各国で小麦やコメなどの食料の輸出を制限する動きが広がっています。これについて、国連ＷＦＰ＝世界食糧計画のトップはＮＨＫのインタビューで、輸出制限によって食料価格が高騰し、途上国を中心に食料危機を引き起こしかねないとして強い懸念を示しました。 こうした措置は、東南アジアや東ヨーロッパの国々にも広がっていて、食料をめぐる保護主義的な動きとして警戒が強まっています。 これについて、世界80か国で食料援助を行っているＷＦＰのビーズリー事務局長は10日、インターネットを通じたＮＨＫのインタビューに応じ「食料の生産国が輸出制限を行えば、世界の穀物価格を引きあげ、食料の輸入に頼る国々に重大な影響を及ぼすことを認識すべきだ」と述べ、生産国に輸出制限を行わないよう強く求めました。 そのうえで、食料の流通が滞り途上国を中心に栄養不足に陥る人が増えれば、よ

事業規模が108兆円にのぼる緊急経済対策を実行するため、政府は追加の歳出が総額で16兆8057億円に上る今年度の補正予算案を固めました。年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、国債で賄う方針です。 それによりますと、追加の歳出は総額で16兆8057億円となります。 主な政策をみますと、感染拡大の防止や医療体制の整備、治療薬の開発などに１兆8097億円、収入の減少などの影響を受けた世帯や中小企業などへの現金の給付や、企業の資金繰り対策などに10兆6308億円をあてます。 また、感染拡大が収束したあとを見据え、旅行や宿泊、飲食代金の割り引きなど、消費喚起に向けた対策に１兆8482億円を盛り込んでいます。 このほか臨時の支出に備えて、感染症対策に特化した予備費を創設するため１兆5000億円を計上します。 年度の当初に補正予算案を編成するのは異例で、必要な財源は全額、追加の国

新型コロナウイルスによる感染拡大が続く中、イギリスのエリザベス女王が異例のテレビ演説を行い、「私たちが団結し、強い意思を持ち続ければ、打ち勝つことができる」と国民に連帯を呼びかけました。 そして、「私たちはともにこの病気に立ち向かっている。私たちが団結し、強い意思を持ち続ければ、打ち勝つことができる」と述べ、国民に連帯を呼びかけました。 また、これほどの困難な状況は過去にはなかったとしたうえで、「私たちは、先進的な科学と思いやりの心をもって世界の国々とともに努力を続けている。私たちは成功するだろうし、それは私たちすべての努力のたまものだ」と述べ、世界各国がともにウイルスの感染防止に取り組むことの重要性を強調しました。 最後に、「私たちは再び、友人や家族とともに過ごすことができる。また会うことができる」と結び、それまでの間、自制心を保ってほしいと呼びかけました。 エリザベス女王がクリスマス以

東京都は４日、都内で新たに118人が新型コロナウイルスに感染していることを確認し、60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 都内で感染の確認が１日に100人を超えるのは初めてで、118人のうち７割近くの81人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは合わせて891人になります。一方、都は感染が確認された60代から80代の男女５人が死亡したことを明らかにしました。 このうち３人は院内感染の疑いが強いとされる東京・台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということで、これで、都内で死亡した感染者は合わせて23人となりました。 都によりますと感染した人のうち、一時的に入院の待機を余儀なくされた人が数人いたというこ

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最