東京電力福島第一原子力発電所の事故が連日、深刻化するにつれて、各国メディアの報道も、原発の危険性に集中し始めている。 【ワシントン＝山田哲朗】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は１４日、「電力会社幹部はどうすればいいか分からず、完全にパニックだ」とする業界関係者の見方を紹介、最悪の場合は燃料が格納容器の底を突き抜ける「メルトダウン」が起きる恐れを指摘した。 米メディアの関心は、放射性物質の拡散や米国内の原発の耐震性などにも移っている。１４日のホワイトハウスでの記者会見では、「同規模の地震に米国の原発は耐えられるのか」「最悪のシナリオでも、アラスカや西海岸に（日本からの）放射性物質は届かないか」といった質問が相次ぎ、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長が「距離から見て米国に害が及ぶことは、まずない」などと否定に追われた。 米国内には１０４の原発があり、電力の２割をまかなってい

【パリ＝林路郎】フランス大衆紙パリジャンが６日掲載した世論調査で、２０１２年次期大統領選の第１回投票で極右・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首（４２）が現職のサルコジ大統領（５５）と最大野党・社会党のマルティヌ・オブリ第１書記（６０）を押さえて首位に立つとの結果が出て、政界やメディアに衝撃を与えている。 調査では、決選投票に臨む２人を選ぶ第１回投票でルペン氏が２３％を得票し、サルコジ氏とオブリ氏は２１％で並ぶと出た。ルペン氏は１月中旬の党首就任以来じわじわと支持率を伸ばしてきたが、主要政党の候補が後塵を拝したのは初めて。 ０２年にはルペン氏の父ジャンマリ・ルペン氏が社会党のジョスパン候補を押さえて２位に立ち、決選投票に進んだが、世論の大勢は「反極右」で結集し、決選投票でジャック・シラク氏が圧勝した経緯がある。

安里市長が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還と騒音防止などを要請したのに対し、外相は「（同飛行場の）危険性の除去は政府として優先順位の高い問題だ。返還につながるような作業に取り組んでいきたい」と述べた。 安里市長は会談後、記者団に、鳩山前首相が同飛行場の県外移設を断念し、県内移設を決めた理由に「抑止力」を挙げたのは「方便だった」と発言したと報じられた問題について、「抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。（基地建設の）理由がなくなったことからすると良かった」と語った。

「ハーゲンダッツジャパン」（東京都目黒区）が輸入したフランス原産のアイスクリーム「カプチーノマカデミアブリトル」から大腸菌群が検出され、目黒区保健所は７日、同社に対し、食品衛生法（成分規格不適合）に基づき廃棄などを行政指導した。

兵庫県庁の出先事務所に勤務していた課長級の男性職員（５８）が、部下にパワーハラスメント（職権による人権侵害）を繰り返したとして停職２か月の懲戒処分を受け、依願退職したことがわかった。 県の調査によると、部下十数人に決裁をしないなど立場を利用した嫌がらせをし、うち２人が精神疾患で２〜８か月間休んだという。 関係者によると、処分、依願退職とも１月３１日付。男性職員は昨年５〜１１月、資料を提出した部下に「これを読めということか」と大声でどなったり、部下の前でメモを丸めてごみ箱に投げ捨てたりしたほか、わざと書類からはみ出して押印するなどの嫌がらせを繰り返していた。調査に対し、男性職員は「一部は記憶になく、そんなつもりで言ったのではないものもある」と釈明。部下が病気になったことについては「反省している」と述べたという。

東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲

札幌市で昨年８月に起きた殺人事件で、逮捕された容疑者と同姓のため、北海道江別市の不動産会社がネットで中傷される事件があり、北海道警は１３日、静岡県富士市にある小学校の非常勤講師の男（３４）を信用毀損容疑で札幌地検に書類送検した。 発表によると、男は昨年８月２５日、女性２人が死傷した事件について、自宅のパソコンを使い、ブログに「犯人の親は江別市の不動産会社経営です」などと事実無根の話題を書き、同社の信用を毀損した疑い。 男は１０００以上のブログを持ち、広告を載せてアクセスなどに応じて報酬が得られる「アフィリエイト」で月に約１０万円相当のポイントを得ていた。調べに「注目される話題を載せ、アクセスを増やそうとした」などと供述しているという。 同社を巡っては、同社の社長が犯人と同じ姓だったことから、ネット掲示板やゲームサイトなどで中傷が相次ぎ、道警が捜査していた。男のブログには約５０件の書き込みが

山口県光市の母子殺害事件弁護団に対する発言で、橋下徹・大阪府知事が大阪弁護士会から懲戒処分を受けた問題を巡り、懲戒を請求した樺島正法弁護士（大阪弁護士会所属）の事務所に脅迫電話をかけたとして、大阪府警天満署は１３日、東京都内に住む３０歳代の男について、脅迫容疑で取り調べを始めた。 容疑が固まり次第、逮捕する方針。 捜査関係者らによると、男は昨年９月と１１月に計４回、樺島弁護士の事務所に「地獄に落としてやる」「周りの人間をすべてたたき殺してやる」などと電話をかけ、脅迫した疑いが持たれている。樺島弁護士が１１月に被害届を同署に提出していた。 樺島弁護士は橋下知事が弁護士活動をしていた２００７年５月、同事件の弁護団に対する懲戒請求をテレビ番組で呼びかけた行為について、同年１２月、同弁護士会に懲戒請求していた。

司法制度改革によって弁護士の数が１０年前の約１・８倍に増加したにもかかわらず、原告または被告に弁護士が付かない「本人訴訟」が地裁の民事裁判に占める割合が１４ポイントも増え、７３％に上っていることが最高裁の集計で明らかになった。 国民が気軽に弁護士に依頼できるようにするという司法制度改革の理念とは逆行する事態で、最高裁の司法研修所は、本人訴訟を巡る初の調査に乗り出す。 ２０００年に約１万７０００人だった弁護士は、昨年１２月に初めて３万人に達した。競争が生まれることで弁護士費用が下がり、依頼がしやすくなると予想されていた。 ところが、最高裁の集計で、全国の地裁で行われた民事裁判のうち、本人訴訟が占める割合が００年の５９％から、昨年（１〜１０月）は７３％（１３万９４９１件）に増加したことが判明。訴訟が定型化している過払い金返還請求訴訟が増えたのが大きな要因だが、同訴訟などを除いても、本人訴訟の割

【ロサンゼルス支局】米ＣＮＮテレビなどによると、西部アリゾナ州のトゥーソンで８日午前、民主党下院議員のガブリエル・ギフォーズ氏（４０）が銃撃され、頭に被弾した。ロイター通信は、ギフォーズ氏が死亡したと伝えた。 ギフォーズ氏は雑貨店の前で有権者との集会を開いているところを銃撃され、ほかに少なくとも１１人に上る負傷者がいる。犯人は一人で、拘束されたという。現場近くにいた男性の一人はＣＮＮに対して、「１５発から２０発の銃声を聞いた」と話した。

成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、千葉県警は、送還にかかわった東京入国管理局の職員１０人を特別公務員暴行陵虐致死容疑で千葉地検に書類送検したことが２８日、分かった。 県警によると、書類送検されたのは、２４歳〜４８歳の男性職員。３月２２日、男性を収容先の東京入管横浜支局から成田空港へ護送し、カイロ行きの航空機に乗せる際、暴れた男性を取り押さえるなどしたことで死亡させた疑いが持たれている。司法解剖の結果、死因は不明だった。 東京入国管理局成田空港支局は「引き続き捜査には協力する」とコメントしている。

取り調べの際に相手を脅す暴言があったとして、大阪地検特捜部が、大阪府警東署刑事課の警部補（３４）を脅迫罪で立件する方針を固めたことが１３日、検察関係者らへの取材でわかった。 取り調べ時の捜査員の暴言が立件されるのは極めて異例。大阪府内在住の会社員の男性（３５）が今年１０月、警部補と同僚の巡査部長（３２）を特別公務員暴行陵虐などの容疑で特捜部に告訴していた。 男性の弁護士らによると、遺失物横領容疑を持たれた男性は９月３日、警部補らから東署へ任意同行を求められた。男性は持ち込んだＩＣレコーダーで、取り調べ中のやり取りを約３時間半にわたって録音。録音内容によると、警部補らは、「殴るぞお前」「お前の人生むちゃくちゃにしたる」などと発言した。

労働組合の団体交渉権を侵害し、労働者としての尊厳を傷つけられたなどとして、大手牛丼チェーン「すき家」で働く仙台市のアルバイト女性（４３）と、女性を支援する労働組合「首都圏青年ユニオン」は１３日、すき家を展開するゼンショー（東京）に計約３６０万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。 訴状によると、同ユニオンは２００７年２月、女性の未払い残業代の支払いなどを求めて団交を申し入れたが、同社は拒否。今年７月には中央労働委員会が「団交拒否は不当労働行為」と認定したが、応じなかったという。 同社広報室は、「訴状が届いていないためコメントは差し控える」としている。

成田空港で今年３月、不法滞在で強制送還されることになったガーナ国籍の男性（当時４５歳）が、出発直前の航空機内で動かなくなり、搬送先の病院で死亡した問題で、男性の妻（４８）が２８日、送還にかかわった入国管理局職員を特別公務員職権乱用致死の疑いで千葉地検に告訴した。 訴えでは、男性の死は、複数の入管職員がタオルを口に入れたり、さるぐつわをはめるなどしたために生じたもので、窒息死の可能性が高い、としている。 千葉県警の司法解剖では、男性に目立った外傷や内臓の病変はなく、「死因は不明」とされた。 妻の代理人弁護士は「迅速かつ適切な捜査をしてもらう意味で告訴した」と説明。法務省は「告訴については承知しておらずコメントできない」としている。

庁舎内の張り紙をはがしたとして、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５１）から懲戒免職処分にされた元係長の男性（４５）が１２日、処分を取り消した９日の鹿児島地裁判決後、初めて市役所に登庁した。しかし、市側は「市長の指示がない」ことを理由に復職を拒否した。度重なる司法判断の無視に、識者は「権力の乱用であり、もはや人権侵害」と批判している。 男性は１２日午前７時頃に登庁し、猿楽善次・総務課長と面会。「働きたい」と伝えたが、課長が「市長から何も指示がない」と返答したため、帰宅を余儀なくされた。 処分を取り消した同地裁判決は、「それほど重大、悪質でなく、謝罪もしているのに、前例と比べても著しく重い。裁量権乱用に当たり違法」と結論づけた。 鹿児島大の平井一臣教授（政治学）は「市長は裁量権を勘違いし、何でもやっていいと考えているのではないか。明らかに男性への人権侵害。判決で『権力の乱用』と言われているのに

宮崎県日向市の公立中学校の教諭３人が昨年７月、髪を染めて修学旅行に参加した男子生徒に、殴るけるの体罰を加えていたことが分かった。 男子生徒は頭部打撲と診断され、市教委は３教諭を口頭で注意した。 旅行後、生徒の保護者が学校側に抗議。学校側は保護者に謝罪したうえ、臨時の保護者会も開き、経緯を説明した。 生徒の保護者は同月下旬、指導の範囲を超えているとして、県警日向署に被害届を提出。３人は暴行容疑で書類送検された。宮崎地検は「３人は反省している」などとして、同年１２月２１日付で起訴猶予とした。 県教委や市教委によると、男子生徒は２年生だった昨年７月、修学旅行の出発日に髪を染めて集合場所のＪＲ駅に来た。 このため滞在先の京都市のホテルで正座させ、学年主任が頭を手の甲で４回たたいたほか、学級担任も手のひらでほおを計５回たたいたり、４回足をけったりした。部活動の顧問も５回程度、ほおを平手打ちした。体罰

ＪＲ東海社長に４月１日付で就任する山田佳臣副社長は５日、読売新聞のインタビューに応じ、リニア中央新幹線計画の建設スケジュールの見直しに着手する考えを明らかにした。 東京―名古屋間の全面開業は、目標の２０２５年より遅れる公算が大きいとみられる。 山田副社長は、「経営に影響を与えないよう、開業までの時間軸を調整する」と述べ、工事終了時までの収支計画の試算をやり直すことを表明した。早まることは「あり得ない」と明言した。 再試算を行うのは、０８年秋のリーマンショック後の景気低迷で、東海道新幹線の乗客が一時、１割以上落ち込み、需要回復にも不透明感が強いからだ。 ＪＲ東海は当初、１４〜１５年に着工して１０年間程度で工事を終える目標を立てていた。工事期間を延ばすことで各年度の費用負担を減らすことを視野に入れている。ＪＲ東海は、安定経営を保つことで、建設に際して国費の支援を受けないという当初方針は維持する

自民党政権公約案の要旨は次の通り。 【地方分権】国の出先機関の廃止、補助金・税配分の見直しなどの「新地方分権一括法案」の成立▽直轄事業負担金制度の抜本見直し▽全国知事会などの「政権公約に対する要請」について実現に努力▽「道州制基本法」を早期に制定▽２０１７年までに道州制を導入 【国会改革】次々回の総選挙から衆院議員定数を１割以上削減、１０年後に衆参議員定数の３割以上を削減▽引退する議員の配偶者と３親等内の親族が同じ選挙区で立候補する場合は次々回の総選挙から公認・推薦せず、「世襲候補」を制限 【公務員改革】「天下り」「渡り」は全面的に禁止▽６５歳以上の天下りの常勤役員の禁止▽国家公務員を２０１５年までに８万人以上削減 【子育て・教育】今後４年間で３〜５歳児への教育を無償化▽低所得者の授業料無償化▽就学援助制度の創設▽新たな給付型奨学金の創設 【雇用】若者の正規雇用援助▽日雇い派遣の原則禁止▽