前回のエントリで取り上げた俗流の反グローバリズムと排外主義について、もう暫く説明しておきたい。月末には行われる都知事選にはかの田母神俊雄が出馬するそうだが、その田母神自身ばかりか推薦している面々に反TPPの論客が目立っているなど、この問題は喫緊かつ根深いものだと思うからだ。 まず、株主の「多国籍化」を指摘する者が「ヘイトスピーチ」だと極論するつもりは毛頭無い。しかし株主（に加えて資本や経営陣・従業員）が「多国籍化」することへの反発や敵意が兎角「ヘイトスピーチ」をする側から発せられている一面の事実は無視できないし、こと経済的な言説に限っても例えば中韓両国の経済的「崩壊」を煽りながら日本経済最強論を打っている三橋貴明が、その手の連中に支持されたりしている。加えてそうした「多国籍化」への脅威を煽って、例えば「外資が水源地を狙っている！日本の水が危ない！！」（水源関係の法規を熟知していればウソは解

今回は国際競争力の名の下に雇用破壊を続ける安倍内閣について、自分がグローバル企業の製造現場を10年見てきた立場から考えてみたい。 1.リストラの実態 先日半導体工場でリストラにあっているという人とお会いして、リストラについて話を聞いてきた。 それによると「今の職場にあなたの活躍する場所はない」などと上司や人事から面接で言われ、派遣会社を紹介されるという。すると派遣会社の担当者は「まだまだあなたの活躍する場所はありますよ」などと巧みに誘い、派遣先を紹介するそうだ。 派遣会社といえばパソナが有名で、その取締役会長である竹中平蔵について最近以下の記事が出ている。 ・竹中平蔵が画策 「解雇特区」構想でサラリーマンは奴隷化必至 (中略) 「産業競争力会議」は、解雇特区をつくれば企業が従業員を雇いやすくなり、雇用が生まれるなどと喧伝しているが、特区にそうそうたる「ブラック企業」が集結し、いずれ日本全体

カリブ海に浮かぶ、ケイマン諸島。ここはタックス・ヘイブンとして有名だ。ケイマン諸島には法人税や所得税というものがまったくない。このような利点を求めて、世界中から企業が集まっている。 これはNHKで2013年5月27日放送の以下の番組内容である。 “租税回避マネー”を追え　～国家vs.グローバル企業～ “租税回避” 国家と企業の攻防 グローバル企業による租税回避は世界に何をもたらすのか？タックスヘイブン研究の第一人者　ジョン･クリステンセン（経済学者）は、租税回避は税金によって支えられる国家や市民の生活を揺るがしかねないと指摘している。 ジョン･クリステンセンのインタビューから 租税回避をしているのはスターバックスだけではありません。グーグルやアマゾンなどあらゆるグローバル企業が行っています。租税回避をしている企業は市民が払った税金で提供されるインフラや行政サービスをただで使っています。食い

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ようやくNHKでもこうしたニュースが取り上げられるようになりました。 しかし、普通にテレビ見ている人の何割がこのニュースに注目するのでしょうか？ ---- 国税滞納 消費税が５０％超に 7月30日 19時17分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120730/k10013967001000.html# ことし３月までの１年間で、期限内に国に納められず滞納となった税金の額は６０００億円余りで、前の年より７００億円以上減りましたが、消費税の占める割合は５０％を超え、これまでで最も高くなりました。 国税庁によりますと、所得税や法人税、相続税などの国の税金で、ことし３月までの１年間に滞納となった額は６０７３億円で、前の年より７６３億円、率にして１１％減りました。 これは平成に入って最も少ない金額ですが、このうち消費税は３２２０億円と全体の５３％を占め、これまでで最

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