社会福祉士で反貧困ネットワーク埼玉代表の藤田孝典氏が「ツイッターで『夜の仕事』差別発言をした」とされることをうけて、コロナ禍で困窮する性風俗産業労働者らを支援するフリーター全般労働組合とキャバクラユニオンが10月３日、東京都内で性風俗業当事者らを交えた討論集会を開いた。 同労組によると、藤田氏は今年７月10日以降ツイッターで「補償があろうがなかろうが、風俗、水商売は営業せず、店にも行かないで」などと投稿。同労組は「性風俗産業労働者の自己決定権や尊厳を傷つける」「政府や自治体による『夜の仕事』への差別扇動に積極的に加担」と批判し、９月15日付で団体交渉申入書を藤田氏に送付したが、期限日の10月１日までに返答がなかったという。 集会では一連の藤田氏のツイートを受けて、セックスワーカー女性（30代）が、セックスワーカーを「包丁振り回している人たち」扱いした藤田氏を「反貧困活動家の人がそれを言っち

くらし・医療, 社会 【タグ】＃フジ住宅｜＃ヘイト｜＃レイハラ訴訟｜＃在日韓国人 大阪「フジ住宅」のレイハラ訴訟 控訴審でも原告勝訴 2021年12月8日4:23PM 東証一部上場の不動産会社「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で、ヘイト本のコピーを社内で大量配布されて精神的苦痛を被ったなどとして、在日韓国人三世でパート従業員の女性（50代）が同社と、一連の行為を主導した創業者の今井光郎会長に３３００万円の賠償を求めたレイシャルハラスメント訴訟。大阪高裁（清水響裁判長）は11月18日、被告に対し一審判決（２０２０年７月）の賠償額１１０万円を１３２万円に増額するとともに、文書配布の差し止めを命じる判決を言い渡した。 原告は02年に採用された。数年後、ヘイト本や歴史改竄本のコピー、「在日は死ねよ」などの書き込みが付いたネット文書の社内配布が始まった。会長に追従する社員の感想文も含め、月１０００枚に達

社会 【タグ】原発｜地震｜基準地震動｜日本原子力発電｜日本原電｜東海第二 東海第二原発差止訴訟 原告側証人「想定の２倍相当の地震動」を証言 青木秀樹｜2020年3月6日12:44PM ２月６日午前10時から水戸地方裁判所において、後藤政志証人の尋問が行なわれた。後藤証人は、（株）東芝の原子力プラントエンジニアリング部門において格納容器の設計と耐性評価研究に従事し、格納容器設計の責任者としても活動していた。この間、米国サンディア国立研究所において行なわれたマークII型鋼製格納容器の加圧破壊試験の日米共同研究の委員、多度津工学試験所における鉄筋コンクリート製格納容器の耐震実証実験等の委員を歴任し、福島第一原発事故後には、原子力安全保安院ストレステスト意見聴取会委員、国会事故調協力調査員等として活動し、原発の安全性に関する専門的知見を有している。 後藤証人の前に、野津厚証人が強震動予測の研究者の

首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定　最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。

「最近の若いものは」などと言い出したら「雨宮処凛も老けたな」と言われることを承知で書きたい。 この10年ほど、私は下の世代に対して謎に思っていることがある。それは、「なぜ、彼ら彼女らの多くには“経営者マインド”が搭載されているのか」という疑問だ。 たとえば「最低賃金を１５００円に」という運動がある。時給が上がれば働く者にはいいことづくめだ。しかし、これに対し、「中小企業が潰れる」「バイトがそれだけの働きをするのか」と口にする若い世代は多い。自らが時給１０００円程度でバイトしているのに、である。 彼ら彼女らは決して「労働者目線」では語らない。経営者の視点で物事を見、また統治者の視点で社会を語る。そのようなマインドの背景にあるのは、「常に上を目指していない奴はクズ」というようなメッセージを浴びるように受けてきたことがあるのだろう。 「一生自分が労働者だと思っているような人間はダメ」という刷り込

『朝日新聞』の日本軍「慰安婦」の記事を「強制連行を捏造した」と非難している櫻井よしこ氏が、自身も「日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たち」とテレビ、雑誌で報道していたことがわかった。 自身の報道を棚にあげ、他者を「捏造」呼ばわりするのはアンフェアではないだろうか。 櫻井よしこ氏がキャスターを務めていた日本テレビのニュース番組「ＮＮＮきょうの出来事」と見られる動画がある。１９９２年12月９日、東京で開かれた「日本の戦後補償に関する国際公聴会」を櫻井氏にうり二つの女性はこう放送した。「第２次世界大戦中に、日本軍によって強制的に従軍慰安婦にさせられた女性たちが、当時の様子を生々しく証言しました」。画面では「韓国人元慰安婦」の字幕とともにチマチョゴリ姿の元「慰安婦」が公聴会の壇上で叫ぶ。「私の一生を台無しにして！　日本政府は隠さないでしっかり謝罪したらどうなの！」 男性アナウンサーの

社会 【タグ】慰安婦｜新潮社｜植村隆｜櫻井よしこ 『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに 中町広志｜2018年7月26日10:30AM 元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が７月６日、札幌地裁で結審した。２０１６年４月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。 この日、植村弁護団は１１１ページ、８万２０００字に及ぶ「最終準備書面」を提出した。同書面のハイライトは、「本人尋問によって明らかになった被告櫻井の杜撰な調査実態等」と題したパートだ。櫻井氏はどのような取材、調査、確認作業を行なって執筆したのか。植村氏への「捏造」攻撃には正当な根拠があるのか。それらを前回弁論（３月23日）の本人尋問で問い質した結果明らかになった重要な事実が、15ページにわたって詳しく列記されている。主なものを紹介すると――。▽櫻井氏は植村

『週刊金曜日』は４月７日号・４月１４日号で、社会学者の開沼博氏を取り上げました。 筆者の明石昇二郞さんが４月１４日号の後編に記しているように、明石さんは『週刊金曜日』編集部を通じて３月２７日、６項目にわたる質問を開沼氏のオフィシャルサイトから送りましたが、回答期限までに返答はありませんでした。 読者の理解を深めていただく参考になればと願い、以下に質問を公開します。 ／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／／ 開沼博様 ※弊誌担当者名やメールアドレスを 含む連絡先などは省略します ご多忙中、突然このようなご連絡を差し上げることをお許しください。現在、『週刊金曜日』では開沼さんのこれまでのご著書などについて検証する企画をルポライターの明石昇二郞氏と進めております。 つきましては下記の項目について４月３日（月）午後５時までにご回答いただきたく、質問項目をお送りいたします。よろしくお願いいたしま

A級戦犯容疑者であった笹川良一氏が設立した笹川日仏財団が、フランスの政治学者カロリーヌ・ポステル=ヴィネイ氏を名誉毀損で訴えていた裁判で、… 2011年2月14日7:45PM

一九九八年七月に六〇人以上が死傷した和歌山カレー事件からもうすぐ一五年。殺人罪などに問われ、二〇〇九年に死刑が確定した林眞須美さん（五一歳）は現在も無実を訴え続けて再審請求中だが、その再審の行方を左右しそうな注目の論文が発表された。 論文は、三月末に発売されたＸ線分析の専門誌『Ｘ線分析の進歩』第四四集（アグネ技術センター）に掲載される京都大学大学院工学研究科・河合潤教授の「和歌山カレーヒ素事件鑑定資料の軽元素組成の解析」。捜査段階で東京理科大学理学部・中井泉教授が大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ－８で行ない、林さんの裁判で有罪の拠り所とされたヒ素の鑑定結果について、河合教授は生データを再分析。その結果、中井鑑定で「同一の物」とされた「林さん宅で見つかったとされるヒ素」と「犯行に使われたとみられる紙コップに付着したヒ素」とが「異なる物」と判明したという衝撃的な内容だ。 この河合分析のポイントは、中

元従軍「慰安婦」の女性たちが共同生活している韓国・広州市の「ナヌムの家」にこのほど、「売春ババア殺せ　チョン切れ」などという歌詞の入った日本のロックバンドのＣＤが何者かから送り付けられ、現地で怒りを呼んでいる。 韓国の「聯合ニュース」などの報道によると、届いた包装物の差出人は「東京都千代田区　桜乱舞流」とあり、中に「チョン斬る！桜乱舞流」と書かれたＣＤと、曲の歌詞のハングル訳を記したＡ４判の紙一枚が入っていた。 この「桜乱舞流」と称する女性ボーカルを交えたロックバンドは実態が不明だが、演奏が公開されているインターネットの You tube で「愛国バンドです。朝鮮人を殲滅せよ！」とだけ、自己紹介されている。 流されている曲の歌詞は「竹島から出て行け」「特定アジアはいらねえ」「クソ野郎　飲み水までクソまみれ」などと、朝鮮・韓国人に対する攻撃と差別表現だらけの内容だ。曲と同時に、「日の丸」を持

反原発運動への弾圧事件が続く大阪で、今度は極右団体「在日特権を許さない市民の会」（在特会）メンバーの「被害届」を理由に、大阪府警公安第三課が二月中旬、従軍「慰安婦」問題に取り組む市民団体への家宅捜索を強行。「傷害」被疑者として市民四人に出頭を求めたことが明らかになった。 強制捜査を受けたのは、「日本軍『慰安婦』問題・関西ネットワーク」。共同代表の西村寿美子さんによると、「『慰安婦』を強制した証拠があるなら出してほしい」という橋下徹大阪市長の暴言に反証するため、昨年九月二三日、元「慰安婦」の被害女性を韓国から招いて証言を聞く集会を大阪市内で開いた。その際、妨害活動をしていた「在特会」の一人が会場のある建物に侵入したが、参加者が制止し、集会は混乱なく終了した。 ところが、集会から半年近くも経った今年二月一三日、押し出されて負傷したとする「在特会」メンバーの「被害届」をもとに、府警は制止した四人

今月に入って、安倍晋三首相に対する海外メディアの批判的な論調が目に付く。このうち、米『ロサンゼルス・タイムズ』紙一八日付の「歴史修正主義の東京的手法」と題した記事は、単に首相だけに留まらない日本の過去の無反省ぶりを告発する姿勢が顕著だ。 筆者のビル・グッテンターグ、ダン・スターマン両氏は、南京大虐殺を描いたドキュメンタリー映画『南京』の製作を手がけた。それだけに「安倍首相率いる保守層の大半が、日本が女性に性奴隷を強制した事実を否定」し、安倍首相が同職在任中以外に「（日本は太平洋戦争で）西欧植民地主義のくびきをアジア諸国がかなぐり捨てるのを助けた」などと唱える靖国神社に参拝したことを批判する。 さらに、「驚くべきは日本の指導者や数は限られても声の大きい多くの市民たちが、自国の戦争の歴史について事実に基づかない認識を抱いている点だ。南京におけるレイプも議論になっていない」として、「多くの中国人

日中戦争中の一九三七年一二月、当時八歳の夏淑琴さんの一家は南京城内の自宅で日本軍に襲われ、家族九人のうち七人が殺害された。夏さんは戦後、自身の体験を証言し続けたが、松村俊夫著『「南京虐殺」への大疑問』（(株)展転社）の中で“ニセ被害者”扱いされた。夏さんは中国の裁判所に松村氏と展転社を提訴。二〇〇七年に被告らに約一〇〇〇万円の賠償を命じる判決が確定した。しかし被告らが応じないため、強制執行を求め東京地裁に提訴した。 日中間には、外国判決を執行する取り決めはない。しかし、原告側の渡辺春己弁護士は筆者に対し、「名誉毀損の法制度は両国でほとんど共通している。今回のケースは著しい人権侵害であり、強制執行は認められるべきだ」と語った。 原告側は中央大学法科大学院の奥田安弘教授（国際私法など）の意見書を提出済み。一一月九日には第二回口頭弁論が行なわれた。 同じ展転社から出版された東中野修道・亜細亜大学

「公務員への君が代強制問題」を記述した教科書の選定に対して、東京都教育委員会が妨害とも取れる行為をしていることが、都立高校関係者らへの取材でわかった。 二〇一一年度の文科省の検定に合格し、一三年度の一年生から使用される実教出版『高校日本史Ａ』の国旗国歌法に関する注記は、「日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。 これに対し三月二八日付『産経新聞』は「不適切記述パス　基準疑問」との見出しで実教出版を名指しし、前記の記述を非難。その後も非難し続けた。 都立高校で使用される教科書は、五月から六月に教科書会社から送られてくる次年度の見本本を各

カメラのニコンは世界中の写真家、写真愛好家の間で愛されているメーカーだ。それゆえ、五月末に各メディアを駆けめぐった名古屋在住の韓国人、写真ドキュメンタリー作家、安世鴻さん（四一歳）の写真展を一方的に中止したニュースは言論・表現の自由に対する裏切り行為そのものと受け止めた人が多かったに違いない。 報道の自由を擁護する国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」のアジア太平洋局長、ベンジャミン・イシュマル氏は五月三一日、「展示会中止に対しての情報統制を非難する」との正式なコメントを出し、「ニコンという民間企業がナショナリスト的扇動の外圧を受け入れ、検閲に加担したということは大変遺憾である」と述べた。 六月に予定されていた新宿ニコンサロンでの写真展「重重―中国に残された朝鮮人元日本軍『慰安婦』の女性たち」。中止の理由としてニコン側は「諸般の事情を総合的に考慮」（五月二四日付文書）とし、今回の写真展だ

二月一六日で開港六年を迎えた神戸空港の破綻ぶりが鮮明になってきた。二月一五日から空港が開港した一六日にかけて開催された抗議集会などでは、市民の声を無視して神戸市が強行した空港建設に対する怒りの告発が相次いだ。 空港建設・運営そのものの破綻に加え、今度は埋立て造成地での地震・津波被害の危険性が急浮上。高速船「神戸―関空ベイ・シャトル」を運行する第三セクター「海上アクセス」（神戸市中央区）の民事再生法の適用申請、債務の株式化による事業継続に伴い、「市民のカネ一五八億円が海の藻屑と消え、さらに赤字の垂れ流しになる」といった声があがっている。 神戸空港は、阪神・淡路大震災の復興事業の目玉として建設が強行され、二〇〇六年の二月一六日、鳴り物入りで開港した。当時、神戸市が宣伝した構想によると、「平成二二（二〇一〇）年度には、市内で約三六〇〇億円の所得増加、約二万七〇〇〇人の雇用増。同時に、市税の増収（