内戦の足音　キエフの独立広場で勃発した衝突で少なくとも26人が死亡（2月19日）　Vasily Fedosenko-Reuters ウクライナの首都キエフで２月18日朝に始まったデモ隊と治安部隊の衝突は、双方に少なくとも26人の死者が出る大惨事に発展。ウクライナは今や、ロシアからの独立を果たした１９９１年以降最大の危機に陥っている。 衝突の舞台となったキエフ中心部の独立広場では、３カ月ほど前から民主化とＥＵ加盟を求める反政府デモが行われてきた。だが当初、明るく平和的なムードに満ちていた抗議デモは今や、治安部隊に武力で抑えつけられ、混沌を極めている。 市民の間には内戦勃発への恐怖が広がっている。19日にはビクトル・ヤヌコビッチ大統領が反体制派の指導者らと「停戦」で合意し、流血を終わらせるための「交渉」に入ったと発表されたが、衝突が止む気配はない。 ■なぜこんな事態に至ってしまったのか？ ヤヌ

経済成長の波に乗って拡大の一途をたどってきた中国の鉄鋼業界。だが成長の鈍化に伴ってこの数年、鉄鋼業界の設備過剰が深刻化。にもかかわらず、中国最大の鉄鋼生産量を誇る河北省では、老朽化した生産施設の閉鎖をはるかに上回るペースで設備の新設が続いている。 中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）の副事務総長、李新創（リー・シンチョアン）によれば、鉄鋼業界の余剰生産能力は３億トンという「想像を超える域」に達している。これは、昨年のＥＵの生産量の２倍近くに相当するという。 景気の減速局面にあるにもかかわらず、今年の鉄鋼製品の需要は前年比３・２％増の７億１５００万トンという緩やかな上昇を続けている。そのため、シェアを伸ばしたい鉄鋼メーカーは生産能力を引き続き拡大。中国の鉄鋼生産量は今年も３％増加するだろうと、ＣＩＳＡは予測している。 もちろん、当局も問題は認識しており、老朽化した施設を閉鎖するようトップダウンで対策

中国支配以前、チベットが独立主権国家として存在していたことが、2000年以上も前の歴史に記されている。近年では、1913年にはモンゴルと蒙蔵条約が、1914年にイギリスとシムラ条約が締結されていることでも、チベットが完全な独立国家として認識されていたことが明らかである。ただ、国際連合に代表をもたなかったために、世界は中国の侵略と破壊行為をただ傍観することを容認してしまったのである。 チベット人は繰り返し中国からの独立を訴えてきた。我々チベット人は非暴力による抵抗運動を行ってきているが、チベットでは10歳にも満たない子供達が「チベットは独立国家だ」とか「ダライ・ラマ法王にご健勝あれ」とささやいただけでも、中国は『母国』を『分裂』をたくらんでいると告発し、投獄を宣告されることが多々ある。チベット国旗に似たものを所持するだけで、7年間投獄される。 ▲ Page Top 中国のチベットでの情け容

先週、アメリカのドラッグストアチェーン第２位のＣＶＳが全米の店舗でたばこの販売を停止すると発表した。このニュースが報じられると、すぐに業界最大手のウォルグリーンに対して消費者から厳しい目が向けられた。 医療関係者はこの数年、健康に有害な恐れがある商品の販売を控えるよう小売業者やドラッグストアに圧力をかけてきた。米国肺協会は、今年10月１日までに関連商品も含めてたばこの販売を終了すると発表したＣＶＳの決定を「公衆衛生を向上させる英断」と称賛している。 ＣＶＳの決断により、ウォルグリーンは微妙な立場に立たされることになった。同社は08年、サンフランシスコで可決されたドラッグストアでのたばこ販売を禁じる条例は違憲だとして訴訟を起こした。スーパーでは販売が認められるのに対して、ドラッグストアだけ規制の対象となるのは差別だと主張した。 ウォルグリーンのフェイスブックページには、８５００以上ある店舗で

幼い命　子供の安楽死を認めるべきかどうかの議論はベルギーを二分している　Sebastian Rose-Flickr/Getty Images ユッテ・ファンデルウェルフテンボスは、10歳の息子にもう「あの話」をした。そういう会話を既に数回している。 と言っても、セックスの話ではない。安楽死の話だ。 「息子が死にたいと言えば、その決断を支持する」と、彼女は言う。「私のために生きてもらうつもりはない。息子自身の生と死の問題だから。わが子が死にたいのなら死なせてあげるのがいい親だと思う」 架空の世界の話ではない。ファンデルウェルフテンボスと４人の子供たちが暮らすベルギーでは、今年早々に子供の安楽死を認める法律が成立しそうだ。 この法案は、末期症状の病気に苦しむ未成年者に、死を選択する権利を認めるものだ。年齢制限はない。ベルギーでは02年に、本人の同意を前提に成人の安楽死が合法化されている。 「子

突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー

中国の機嫌を損ねたら13億人の市場を失って日本は大打撃を受ける──という説がまかり通っている。だが、実は日本が受ける経済的な打撃は軽微であり、本当に困るのは中国のほうだと経済評論家の三橋貴明氏は指摘する。 ＊　＊　＊ 2011年末の日中両国の輸出依存度（純輸出のGDPに占める割合）を見てみよう。 日本：14％ 中国：26％ ちなみにアメリカは10％、韓国は50％である。日本は貿易立国と言われるが、実際には内需大国だ。韓国は貿易が滞ればたちまち国が干上がるが、日本はそうではない。中国のほうがよほど貿易に依存している。 さらに日本の対中輸出（香港を除く）はGDPの2.76％である。貿易収支で見れば、0.38％の貿易赤字である。中国と貿易をやめれば、貿易赤字がそのぶん減り、GDPが逆に増える。もっとも香港を含めた貿易収支は0.33％の黒字なので、そのぶんが消えると見たほうが正確かもし