選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げで新たに生まれる有権者の取り込みに、各党が頭を悩ませている。来年夏の参院選から約240万人が参政権を得る見通しだが、高校生や大学生は組織化が難しく、支持を束ねる名案は浮かんでいない。 「240万人の有権者は影響力が大きい。大学生だけでなく高校生にもアプローチする必要がある」。自民党の谷垣禎一幹事長は最近、党内にこう指示した。 同党は、有権者としての自覚や知識を育む「主権者教育」の在り方に関する議論をスタート。憲法改正の意義を解説する漫画の配布や、写真シール印刷機「プリクラ」の党本部への設置で若い世代に対するアピールを狙っている。