米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
マイクロソフト、半導体を自社設計へ サーバーやＰＣに＝関係筋
米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。写真はニューヨークで２０１５年に撮影（２０２０年 ロイター/Mike Segar） ［１８日 ロイター］ - 米マイクロソフトが、クラウドサービス向けのサーバーとパソコンの「サーフェス」に、自社で設計・開発したＣＰＵ（中央演算処理装置）を搭載する計画を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者が明らかにした。
ＡＩ・ＩｏＴ時代に日本型雇用見直しを、「ジョブ型」が必要＝経団連
１月２２日、経団連は春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。写真は都内で２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ２２日 ロイター］ - 経団連は２２日公表した春闘への経営側方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」で、デジタル情報化時代「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を推進するための雇用改革について提言を盛り込んだ。 従来「日本型雇用慣」では、職務を限定することなく入社することから「就職」ではなく「就社」と呼ばれると指摘。創造型社会の「Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０」を目指す中では、こうした日本型雇用の見直しが迫られていると指摘した。 具体的には、均質性や協調性より、ＩｏＴ（モノのインターネット）が生み出す膨大なデータやＡＩ（人工知能）を使いこなして社会が抱える課題を
「共謀罪」法案への国連報告者書簡は不適切、強く抗議＝菅官房長官
５月２２日、菅義偉官房長官は午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。写真は都内で２０１５年１月撮影（２０１７年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２２日午前の会見で、人権状況などを調査・監視する国連特別報告者が「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあるとの書簡を安倍晋三首相に送ったことについて、「不適切なものであり、強く抗議を行っている」と述べた。 菅官房長官は「特別報告者という立場は独立した個人の資格で人権状況の調査報告を行う立場であり、国連の立場を反映するものではない」と強調。
特別リポート：「祖国は日本」かなわぬ夢 漂う難民申請者の子どもたち
１１月２２日、グルセイワク・シング（１７、写真）は日本で生まれ育ったが、この国での将来を描けない袋小路に置かれている。千葉県松戸市の自宅で９月撮影（２０１６年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） 急速な高齢化の進展で人口が減り続ける日本。その窮状を救う一手とされるのは、海外からの労働力確保だ。１１月１８日、外国人技能実習制度適正化法とともに、外国人の在留資格に「介護」を新設する改正入管法が成立するなど、受け入れ拡大への動きは前進し始めたかにみえる。 その一方で、日本に定住を求めてやってきた難民申請者には、働くこともできない不安定な暮らしを強いられる人もあり、日本で生まれた彼らの子どもたちは「祖国」での将来を描けない袋小路で漂っている。政策の壁に阻まれる家族の姿を、数十人の人々へのインタビューをもとにリポートする。
クリントン陣営、ＦＢＩ長官に圧力 「トランプ氏情報も公表を」
１１月１日、米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は、同候補のメール問題をめぐり不十分な情報を公表するのであれば、共和党候補ドナルド・トランプ氏に関する情報も公開すべきとし、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官への圧力を強めた。写真は１０月２２日、ピッツバーグで集会に参加するクリントン氏（２０１６年 ロイター/Carlos Barria） ［ホワイトプレインズ（米ニューヨーク州） １日 ロイター］ - 米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン氏の陣営は１日、同候補のメール問題をめぐり不十分な情報を公表するのであれば、共和党候補ドナルド・トランプ氏に関する情報も公開すべきとし、コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官への圧力を強めた。 コミー長官は前週末、クリントン氏が国務長官時代に私用メールを使用していた問題に絡み、新たに浮上した電子メールについて捜査を再開する方針を発表。ただ、これらの
トランプ氏の支持率上昇、クリントン氏に4ポイント差まで迫る
１０月２１日、ロイター／イプソスが発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇した。写真は同日、ノースカロライナ州で演説するトランプ氏（２０１６年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ニューヨーク ２１日 ロイター］ - ロイター／イプソスが２１日発表した米大統領選に向けた支持率調査によると、共和党候補のドナルド・トランプ氏の支持率が上昇。トランプ氏による女性へのセクハラ疑惑などが取り沙汰されているにも関わらず、民主党候補ヒラリー・クリントン氏との差を縮めた。 調査は１４─２０日、全米５０州で有権者１６４０人を対象にオンラインで実施。クリントン氏の支持率は４４％、トランプ氏は４０％となった。７─１３日に実施された調査ではクリントン氏が８ポイントの差をつけていたが、そのリードは半分に縮まった。
金融機関などが開発したブロックチェーン、オープンソース化へ
１０月２０日、ニューヨークに本拠を置くフィンテック企業「Ｒ３」と世界の大手金融機関７０社強が共同開発したブロックチェーンのプラットフォーム「コーダ」は、コード（プログラム）を一般に開示してオープンソースとする方針であることが、ロイターの取材で明らかになった。写真はニューヨークの金融街。６月撮影（２０１６年 ロイター／Carlo Allegri） ［ロンドン ２０日 ロイター］ - ニューヨークに本拠を置くフィンテック企業「Ｒ３」と世界の大手金融機関７０社強が共同開発したブロックチェーンのプラットフォーム「コーダ」は、コード（プログラム）を一般に開示してオープンソースとする方針であることが、ロイターの取材で明らかになった。 Ｒ３のチーフエンジニア、ジェームズ・カーライル氏はロイターに「われわれは他の銀行や企業にこのプラットフォーム上に搭載される商品を開発してもらいたい。個々の企業がそれぞれ独
ＥＵ、グーグルにスマホメーカーへの報奨金中止命令へ 罰金も
１０月１日、ロイターが入手した欧州連合（ＥＵ）の文書によると、ＥＵの反トラスト当局は米グーグルに対し、同社の検索エンジンをプレインストールすることに応じたスマートフォンメーカーへの報奨金支払い中止を命じる方針で、多額の罰金を科す可能性があると同社に警告したことが分かった。写真はハンブルクで７月撮影（２０１６年 ロイター/Morris MacMatzen） ［ブリュッセル １日 ロイター］ - ロイターが入手した欧州連合（ＥＵ）の文書によると、ＥＵの反トラスト当局は米グーグルに対し、同社の検索エンジンをプレインストールすることに応じたスマートフォンメーカーへの報奨金支払い中止を命じる方針で、多額の罰金を科す可能性があると同社に警告したことが分かった。
日本は3％の賃金上昇目標導入を＝ＩＭＦ報告書
［東京 ５日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は５日に公表した調査報告書で、アベノミクスに対する提言をまとめた。日本は賃金上昇が鈍いペースにとどまっている状況を打開するため、３％前後の賃金上昇目標を設定すべきであり、物価が日銀のインフレ目標に沿って上昇するよう誘導すべきだと主張した。
アングル：豪州で中国人「代購」が大ブーム、地元経済にもプラス
８月１５日、２０１３年、当時学生だったナ・ワンさん（写真）は、家賃を稼ぐためシドニーから中国に魚油カプセルを送る副業を始めた。シドニーで２日撮影（２０１６年 ロイター／Jason Reed） ［シドニー １４日 ロイター］ - ２０１３年、当時学生だったナ・ワンさんは、家賃を稼ぐためシドニーから中国に魚油カプセルを送る副業を始めた。３３歳になったワンさんは今、中国の顧客のためにオーストラリアの食品やダイエットピルを購入するいわゆる「代購（代理購入）」業者の１人として活躍している。 小売りコンサルタントによると、オーストラリアには現在、最大で４万人もの「代購」業者が存在しているとみられている。彼らはソーシャルメディアやモバイル決済アプリを駆使、中国本土の顧客から注文を取って現地で製品を購入している。「代購」が最初にブームになったのは西欧で、その当時はグッチのハンドバッグなどの高級品を欧州から
緩和縮小あり得ない＝岩田日銀副総裁 | ロイター
８月４日、日銀の岩田規久男副総裁は４日午後、横浜市内で記者会見し、９月に予定している従来の金融政策の検証について「適切な政策をしてこなかった、と（総括）の検証にならないことを願っている」と述べた。２０１３年６月都内日銀本部で撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［横浜市 ４日 ロイター］ - 日銀の岩田規久男副総裁は４日午後、横浜市内で記者会見し、９月に予定している従来の金融政策の検証について「適切な政策をしてこなかった、と（総括）の検証にならないことを願っている」と述べた。検証の結果として「どのような政策を良いと判断するか、事前には言えない」としつつも、「緩和程度を縮小することはあり得ない」と強調した。
空売り後の公表、倫理的に疑問＝伊藤忠リポートで日本取引所ＣＥＯ
７月２８日、日本取引所グループの清田瞭・最高経営責任者は定例会見で、証券会社のアナリストによる上場会社への取材に関して日本証券業協会がまとめたガイドライン案について、上場企業の開示姿勢が消極的になるのであれば、それは本末転倒だと述べた。写真は都内で２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２８日 ロイター］ - 日本取引所グループ（ＪＰＸ）<8697.T>の清田瞭・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日の定例会見で、米グラウカス・リサーチ・グループが伊藤忠商事<8001.T>の会計処理についてのリポートを発表したことに関連して、空売りしてから公表するのは倫理的に疑問があると述べた。
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