岸田文雄首相が27日の参院本会議で、賃金上昇やキャリアアップに向け、産休・育休中のリスキリング(学び直し)を「後押しする」と答弁した。これに対し、SNS(ネット交流サービス)では「育児してない人の発想」「オッサン政権」などの痛烈な批判が広がった。28日には「リスキリング」「産休・育休中」の言葉がツイッターのトレンド入りした。 参院本会議の代表質問で、自民党の大家敏志議員が「産休・育休中のリスキリングによって、一定のスキルを身につけたり、学位を取ったりする人々を支援できれば、子育てによるキャリアの停滞を最小限にし、逆にキャリアアップが可能になることも考えられる」と指摘。「リスキリングと産休・育休を結びつける企業を国が支援すれば、親が元気と勇気をもらい、子育てにも仕事にも前向きになれる」と提案した。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として(正常化への)移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
無料だった保育料や給食費が、マイナンバーカードがないことを理由に有料になったら――。岡山県備前市は2023年度から、市内の保育園・こども園の保育料や小中学校の給食費などの無償化に、世帯全員分のマイナンバーカード取得を条件とする。カードの普及促進が目的。商品券などの特典を付ける事例はあるが、行政サービスと引き換えにするのは異例だ。保護者らは「カードの取得は任意で、教育の機会均等に反する差別だ」と反発し、識者も「市の勇み足だ」と問題視している。 市は16年度に1、2歳児の保育料を無償化し、17年度からは0歳児にも対象を広げた。22年度には小中学校の給食費、工作や理科に使う学用品の一部も無償とした。少子化対策として移住者を呼び込む目玉施策でもある。
事務所開きで、大村秀章氏(中央)のあいさつを聞く各党の国会議員ら=名古屋市中区で2023年1月12日、酒井志帆撮影 都道府県議会で唯一、共産党が議席を持たない「空白県」がある。全国で4番目に人口が多い、約750万人の愛知県だ。その中で、現職の大村秀章氏はオール与党体制を固め、19日に告示される知事選で4選を狙う。政治センスと目配りで築いた「大村王国」に死角はないのか。 鋭い感覚、地方も企業も労組も味方 「これほど素晴らしい知事はいない」。12日の事務所開きには、自民、立憲民主、公明、国民民主の各党議員や連合愛知の会長が顔をそろえ、代わる代わる大村氏を持ち上げた。 国民民主の参院議員は、昨夏の参院選で応援に入った大村氏が、1時間近くマイクを握ったエピソードを披露。「大きな力をもらった。次は私たちの番だ」と、恩返しを誓った。 元衆院議員の大村氏は、2010年に自民を離党し翌年の知事選で初当選し
安倍晋三元首相の死去に伴う衆院山口4区(下関市、長門市)の補欠選挙で、安倍氏の後継候補選びが難航をきわめている。これまでに安倍氏の妻昭恵さんや実弟の長男、現職参院議員らの名前が挙がったが、いずれもまとまらなかった。県連内では、窮余の一策として、お騒がせの「あの人」を擁立する奇策まで浮上している。 衆院山口4区補選は、公選法の規定に基づき2023年4月に実施される公算が大きい。自民党は安倍氏の後任選びを急ぐが、候補者が決まらない。 その最大の理由は、衆院の新区割り「10増10減」だ。4区補選は現行区割りのまま実施されるが、次期衆院選で現4区は現3区(山陽小野田市など)の一部とともに新3区となる。このため、4区補選で勝利した候補は、次の衆院選で現3区選出の有力者・林芳正外相と公認争いになる可能性が高い。 下関市では安倍氏と林氏の勢力が長年政争を繰り広げてきた。地元の安倍派には、4区補選に自前の
厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけの見直しに向け、本格的な検討を始める方針を固めた。季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げが念頭にあり、近く専門家を交えて新型コロナの感染力や感染した場合の症状の重さ、変異の可能性などの評価に着手する。感染者隔離の根拠となっている入院勧告や医療費の公費負担、ワクチンの無料接種など特例的な措置の見直しも検討する。 感染症法では感染力などに応じて1~5類のほか、新型コロナが指定されている「新型インフルエンザ等感染症」の類型がある。新型コロナは患者隔離などの強制的な措置が可能で、「2類相当」とされるが1類並みの強い措置もある。
中国・南宋時代の茶碗(ちゃわん)で国宝の「曜変天目(ようへんてんもく)(稲葉天目)」を模したぬいぐるみが話題を呼んでいる。東京・丸の内の静嘉堂(せいかどう)文庫美術館のミュージアムショップで販売されているが、10月の発売直後から注文が殺到し、現在は予約停止中だ。なぜ国宝の茶碗をぬいぐるみにしようという発想が生まれたのだろうか。
「エホバの証人」の宗教3世として経験した苦悩を語る夏野ななさん(仮名)=国会内で2022年11月7日午前10時57分、高良駿輔撮影 キリスト教系新宗教「エホバの証人」の3世として育った夏野ななさん(仮名)が7日、国会内で開かれた野党のヒアリングに出席し、熱心な信者だった親から体罰を受けるなどした生い立ちを明かした。「子どもが親に信仰を強制されず、学ぶ機会を奪われないようにしてほしい」と悲痛な思いを訴えた。 夏野さんは30代で東京都在住。3歳の頃から週3回、エホバの証人の集会に参加した。居眠りなどをすると家族にトイレに連れて行かれ、平手やベルトでたたかれたこともあった。「悪い影響を受けるから」と言われ、保育園や幼稚園には通わなかった。教義のため、クリスマスや七夕、誕生日会などのイベントも禁止された。校歌の斉唱や運動会の騎馬…
安倍晋三元首相の国会事務所とみられる場所で記念写真に納まる安倍氏(中央)。向かって右隣は旧統一教会の小山田秀生元会長、その隣は現在「国際勝共連合」の会長を務める梶栗正義氏=2010年8月3日撮影、鈴木エイト氏・文芸春秋digital提供(画像の一部を加工しています) 安倍晋三元首相が2006年に第1次政権の首相に就任した1週間後、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)創始者の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏(12年に死去)が安倍氏の「秘書室長」と面会するよう信者に指示していたことが、文氏の発言録で判明した。首相の座に就いた安倍氏に教祖主導で接近を試みる教団の姿が浮かんだ。【田中裕之、金森崇之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 「秘書室長」は「ナカガワ」 発言録は、文氏が1956~2009年に韓国内で信者に説教した言葉を韓国語で収録した「文鮮明先生マルスム御言(みこと)選集」。各巻約300~400ページで
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