米マクドナルド、世界既存店売上高が予想以上に減少 客足低迷
米ファストフードチェーン大手マクドナルドが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。米国で２０２０年撮影。（2024年 ロイター/Andrew Kelly/File Photo） [２９日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。数年にわたる値上げで離れた顧客を呼び戻すためにプロモーションを強化したにもかかわらず、主要市場全体で客足が減った。 ＬＳＥＧがまとめたデータによると、第３・四半期の世界売上高は１．５％減と、アナリスト予想平均（０．７２％減）以上に落ち込み、減少幅は４年ぶりの大きさとなった。 欧米や中国で価格に敏感な消費者が自炊する機会が増えたことなどが影響している。 需要低迷を受け、ファーストフードチェーンは特に低所得
マスク氏、激戦州で毎日1人に100万ドル 違法性巡り調査必要との声も
米実業家イーロン・マスク氏は１９日、大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」の嘆願書に署名した人の中から、１１月５日の投票日まで毎日１人に１００万ドルを配ると発表した。ペンシルベニア州フォルソムで１７日撮影（２０２４年 ロイター/Rachel Wisniewski） [ハリスバーグ（米ペンシルベニア州） ２０日 ロイター] - 米実業家イーロン・マスク氏は１９日、大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領を支援するスーパーＰＡＣ（特別政治活動委員会）「アメリカＰＡＣ」のオンライン署名に賛同した人の中から、１１月５日の投票日まで毎日１人に１００万ドルを配ると発表した。 激戦７州に居住し、有権者登録した署名者が対象。アメリカＰＡＣの請願書は言論の自由と銃所持の権利を支持する内容だが、署名活動でつながった有権者をトランプ氏支援に動
アングル：強まるハリス氏への差別的攻撃、共和党の選挙戦略に狂い
７月２７日、 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領（写真）を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。マサチューセッツ州ウエストフィールドで同日代表撮影（２０２４年 ロイター）＊写真キャプションの誤字を修正します。 [２７日 ロイター] - 米大統領選の民主党候補に指名される見通しになったハリス副大統領を、人種差別的、または女性差別的な言葉で「口撃」する動きが強まっている。攻撃対象をハリス氏の政策に絞るという選挙戦略が崩れる上、トランプ氏が黒人有権者の支持を失いかねないとの警戒感が共和党内でも高まってきた。 トランプ氏はハリス氏を 「頭がおかしい」、「岩のように間抜け」と表現し、共和党議員は、ハリス氏が多様性を確保するためだけに採用されたと揶揄（やゆ）し、インターネット上では右派が同氏に対して人種差別的、女性差別的、性的な誹謗中傷を繰り
米モデルナのｍＲＮＡインフルワクチン、後期試験で早期成功基準満たせず
米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。写真は２０２２年４月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影（２０２３年 ロイター/Brian Snyder） ［ボストン １１日 ロイター］ - 米バイオ医薬品大手モデルナは１１日、開発を進めているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）技術に基づく季節性インフルエンザワクチン「ｍＲＮＡ─１０１０」について、後期臨床試験で早期成功の基準は満たせなかったと発表した。 同ワクチンが、承認済みのワクチンに匹敵する予防効果があるかどうかを検証する試験を行っているが、ワクチン成功の可否を判断するデータが不十分で、現在のインフルエンザ流行期中に十分な情報を蓄積できるかどうか不明だと説明した。
日銀保有ＥＴＦの簿価買い取り、許容されるか課題＝鈴木財務相
６月７日、鈴木俊一財務相（写真）は衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。写真は４月、米ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京 ７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員（立憲）の質問に答えた。 鈴木財務相
ツイッター、休眠アカウント削除へ アーカイブ化とマスク氏
米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。２０２２年８月撮影（２０２３年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration） [８日 ロイター] - 米短文投稿サイトのツイッターは８日、数年間に休眠状態にあるアカウントを削除することを決めた。ツイッターを運営するＸ社のオーナー、イーロン・マスク氏が投稿で明らかにした。
再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
岸田首相、防衛費財源で増税に理解求める 国債は否定
岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。写真は１２月１０日、首相官邸で撮影（２０２０年 代表撮影） ［東京 １０日 ロイター］ - 岸田文雄首相は１０日夕、臨時国会が閉会したことを受け会見し、防衛力増強の財源として増税を行う考えを改めて示すとともに、国債を発行する可能性は「未来への責任としてあり得ない」と否定した。 岸田首相が８日、防衛力増強を巡って与党に２４年度以降の増税措置の検討を指示したことに対し、自民党内では閣僚も含めて慎重論が広がった。会見で首相は「増税が目的ではない。防衛力強化が目的」と強調し、「増税の開始時期は柔軟に対応し、個人の所得税負担が増加する措置は取らない」と述べた。
ツイッター、ヘビーユーザーつなぎ止めに苦戦＝内部資料
［２５日 ロイター］ - 米ツイッターは、「ヘビーツイーター」と呼ぶ最も活発な利用者のつなぎ止めに苦戦を強いられていることが分かった。内部調査資料の内容をロイターが確認した。 ヘビーツイーターは月間アクティブユーザー全体の１０％に満たないものの、ツイート総数の９割を占め、ツイッターが世界全体で得る収入の半分を生み出す大事な存在。ただ「ツイーターたちはどこに向かったのか」と題した内部調査資料によると、新型コロナウイルスのパンデミック発生以降、ヘビーツイーターは「絶対的に減少」した。実業家イーロン・マスク氏が提案したツイッター買収の期限が迫る中で、同社が直面する大きな課題が浮き彫りになった形だ。
スノーピーク、山井梨沙社長が辞任 既婚男性との交際で
［東京 ２１日 ロイター］ - スノーピークは２１日、山井梨沙社長が辞任したと発表した。既婚男性との交際と妊娠を理由に辞職の申し出があり、受理した。同社は同日に臨時取締役会を開き、山井太会長が社長を兼務することを決議した。
印首相、ウクライナ侵攻を公に批判 「今は戦争の時でない」
インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年 ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。
竹中平蔵氏、パソナグループの取締役を退任 8月に正式決定
パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。写真は2020年12月、インタビューで（２０２２年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １９日 ロイター］ - パソナグループは１９日、取締役会長の竹中平蔵氏が取締役を退任すると発表した。８月１９日開催の定時株主総会・取締役会を経て正式に決定する。
消費税は安定財源、触ること考えていない＝岸田首相
岸田文雄首相（写真）は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。都内で２４日撮影（２０２２年 ロイター） ［東京 ２７日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２７日午前の衆院予算委員会で、消費減税の可能性を問われ、社会保障の安定財源であり「いま触ることは考えていない」と改めて否定した。足立康史委員（維新）への答弁。 岸田首相は「一部の欧州諸国で物価高騰対応として一部品目の付加価値税を下げた事例は承知している」と指摘した。一方、日本では「消費税を触ることは考えていないが、それに代わって緊急対策でさまざまな支援を用意して事業や生活を支える努力を続けている」と説明した。
消費税率の引き下げ考えていない＝岸田首相
４月２２日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で８日撮影（２０２２年 ロイター／Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS） ［東京 ２２日 ロイター］ - 岸田文雄首相は２２日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員（共産）への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、２１日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を４月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
インド、ロシアから原油などの売却提案受け入れる意向＝政府高官
３月１４日、 インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。ムンバイの給油所で２０１８年５月撮影（２０２２年 ロイター/Francis Mascarenhas） ［ニューデリー １４日 ロイター］ - インドは、原油やその他コモディティーを割安な価格で売却するというロシアの提案を受け入れる可能性がある――。２人の政府高官が明らかにした。 西側諸国は、ウクライナに侵攻したロシアへの経済制裁を通じて同国の孤立を図っている。複数の米政府高官は最近、インドが軍事面でロシアの兵器に大きく依存していることは認めつつ、できるだけロシアから離れてほしいと発言した。ただインド側としては、重要な貿易相手であるロシアとの関係を維持したい意向が、こうした高官の話からうかがえる。実際、今月初めに開かれた国連の緊急特別会合におけるロシア非難決議において、イン
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