この連載では、MONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回に続き、2024年1月9日~12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCESより、第2弾では自動車業界の脱炭素化のトレンドについて紹介します。
この連載では、MONOistとSalesforceのインダストリー専門家が協力して、世界各地の展示会から業界の最新トレンドをお届けします。前回に続き、2024年1月9日~12日にかけて米国のラスベガスで開催されたCESより、第2弾では自動車業界の脱炭素化のトレンドについて紹介します。
菅内閣発足の会見を聞いていて、ああ、これは麻生内閣時代与謝野馨財務相が主導した「中期プログラム」の劣化版だと思った。なんでこんなことになってしまったんだろう。 菅内閣は首相失態で崩壊した鳩山前内閣のナンバーツーであったことから、その失態終息が急務であり、また9月に予定される新内閣までの暫定内閣なので、期待を持つとすればきちんと鳩山内閣の尻ぬぐいをしてくださいというくらいしかない(そして菅氏については9月に引退するのもスジだろう)。その第一歩は、今からでも遅くないから、報道のオープン化とか言う人たちが声援して、党向けではない国民向けの鳩山由紀夫氏の辞任会見を開くのがスジではないのか。 だがまあ、世間はすっかり新内閣に浮かれている。菅内閣発足の会見も注目されている。前回支離滅裂な話をしていた菅氏だが、その後落ち着いて少しはまともな話ができるようになったかなと、話を聞いてみて、驚いたというか、な
マスコミの虚偽報道がますますひどくなってきた。 何がって、税制改革の議論のことである。 土曜日に、『日テレNEWS24』がこんなことを報じていた。 1月に財務相に就任した当初は、消費税などの増税について、議論することさえ否定的だったが、2月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた。4月に入ってからは、増税しても環境や医療、介護などの成長分野に投入すれば、新産業が拡大して雇用が増大し、それが経済成長につながるとの持論を展開し、消費税を含めた増税に前向きな姿勢を示し始めた。 (『日テレNEWS24』 2010年6月5日 15:04) 「2月には税制調査会の専門家委員会で、消費税を含む税制抜本改革の議論をスタートさせた」などと日テレは言うが、当ブログの読者ならよくご存知の通り、これは事実に反する虚偽報道である。 政府税調専門家委員会の委員長を務める神野直彦教
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