判決 「ゆうメール」は商標権侵害 NHKニュース
判決 「ゆうメール」は商標権侵害 1月12日 17時2分 日本郵便＝郵便事業会社が行っている「ゆうメール」という冊子などを配達するサービスの名前について、東京地方裁判所は、札幌市の会社の商標権を侵害していると認め、日本郵便に対し、「ゆうメール」という名前を使わないよう命じました。この裁判は、平成１９年に日本郵便が民営化で発足した際に、冊子やカタログなどを通常の郵便より安く配達する「冊子小包」を「ゆうメール」という名前に変えたことについて、すでに「ゆうメール」を商標として登録していた札幌市のダイレクトメールの発送会社が商標権を侵害していると訴えたものです。１２日の判決で、東京地方裁判所の阿部正幸裁判長は「商標権を侵害している」と認め、日本郵便に対し、今後、「ゆうメール」の名前を使わないよう命じました。
asahi.com（朝日新聞社）：「市職員や教員の子、私立小中の割合調査」橋下市長要請 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹 橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ
橋下市長「道徳教育を現場に任せたら、たまらん」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
