会社にとって、人材は非常に大事な経営資源のひとつだ。熟練した社員を育成することは、そう簡単ではない。しかし米アマゾンは、同社を5年働いて辞める退職者のために「最高50万円」の一時金を支給することを決めたという。 永年勤続者に対する報奨金ではなく、退職を条件に支給するお金だ。まるで「5年で辞める人へのご褒美」を与えるような制度だが、これにはどういうねらいがあるのだろうか。 怠け者を排除する「目先のカネ」 このニュースは、海外の複数のメディアが報じたもの。一時金の額は、勤続1年なら1000ドル(約10万円)。勤続5年の5000ドル(約50万円)を上限に、1年1000ドルずつ増えていく。 日本では一時金というと、前述のような報奨金か、業績が悪化しリストラを進める企業が退職者へ支払うものというイメージが強い。 一方、アマゾンは業績不振とはまったく無縁だ。14年1-3月期の売上高は前年同期比23%増