新型肺炎「日本は感染症と公衆衛生のリテラシーを高めよう」免疫学の大家がPCR論争に苦言（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］風邪を引いたら自宅で療養するのが当たり前、かかりつけ医（GP）に行っても抗生物質なんて絶対に処方してくれない公衆衛生の故国イギリスから日本の新型コロナウイルスを巡るドタバタぶりを見ていると驚かされます。 英首相官邸筋に「新型コロナウイルス対策を教えて」「ロンドンに東京五輪を代替開催する準備はあるの」「イタリア便はどうするの」と尋ねても「科学や医学に従って計画を実行に移すだけで政治や官僚がうんぬんする余地はない」という答えが返ってきます。 一方、日本では新型コロナウイルスを検出できる唯一の検査法であるPCR検査を巡って不毛な論争が起きています。そこで免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授にテレビ電話でお話を伺いました。 宮坂昌之氏（本人提供）――日本国内の感染状況を把握するためPCR検査をもっと拡大しろと声高に主張する人がいます 「イン
マスク増産 政府がメーカー３社に補助金 月間1300万枚上積みへ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大で品薄の状態が続いているマスクの増産に向けて、政府は３つのメーカーに対して補助金を出すことを正式に決めました。各社では来月中旬までに新たな生産ラインを稼働させる計画で、マスクの供給量は月間で1300万枚上積みされる見通しです。 審査の結果、その第一弾として３つのメーカーに対して補助金を出すことが正式に決まりました。 各社とも３月中旬までに新たな生産ラインを稼働させる計画で、マスクの供給量は月間で合わせて1300万枚上積みされる見通しです。 品薄を解消するため経済産業省では現在、全体で月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、引き続き増産に応じるメーカーを公募することにしています。
シャープ マスク生産へ 三重の液晶ディスプレー工場で | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていることから、シャープは液晶ディスプレーを生産する三重県の工場で３月中にマスクの生産を始めることを決めました。 ３月中に生産ラインを作って当面は１日あたり15万枚を生産し、その後、段階的に１日あたり50万枚まで増やす計画だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄が続いていて、政府は新たに整備する製造ラインに補助金を出す制度を設け、生産にあたるメーカーを公募していました。 シャープとしては工場には液晶ディスプレーを生産するためのクリーンルームがあり衛生環境が整っていることから、マスクの生産に活用することを決めたとしています。 マスクの品薄の解消に向け、政府は現在、月間４億枚のマスクの供給量を輸入も含めて来月中には６億枚にまで増やしたいとしていて、こうした異業種による生産が品薄の解消につながるかが注目されそうです。
“口頭決裁は正式なものと位置づけられていない” 高市総務相 | NHKニュース
省内での決裁の在り方をめぐって、高市総務大臣は、総務省では、原則、専用の電子システム上で決裁することになっていて、口頭による決裁は正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。 これに関連して、高市総務大臣は、記者団から、「総務省では、口頭による決裁は正式なものと位置づけているのか」と問われ「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」と述べました。 そして、「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるがこれは決裁ではなく、口頭了解と呼んでいる」と述べ総務省では、口頭による決裁は、正式なものと位置づけられていないという認識を示しました。
臨時休校「かかる経費は政府が払う」財務相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大が経済に及ぼす影響への懸念が高まっていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。 この中で麻生副総理兼財務大臣は「昨年12月に経済対策を策定しており、まずはこれを着実に実行することが重要だ。そのうえでさらに必要な事態が起きれば、順次、施策を講じる。状況を見極めつつ緊急度に応じて対応していく」と述べ、状況に応じて追加の経済対策を検討する考えを示しました。
東京高検検事長の定年延長 口頭決裁「適正な手続き」 森法相 | NHKニュース
東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、森法務大臣は衆議院予算委員会で、法務省が国会に提出した定年延長は妥当だとする文書は、法務省の規則に基づく決裁を取る必要がないものだとしたうえで、口頭での決裁を取っており、適正な手続きだと強調しました。 これに対し、森法務大臣は、「法務省では、法律案の作成の過程で検討のために作成された文書については、書面による決裁や電子決裁を逐一経ることは要しないものと理解し、そのような運用がこれまでもなされてきた」と述べました。 そのうえで、森大臣は、「書面による決裁は取らないが、今回の解釈は大事だと思ったので、口頭で事務次官までの決裁を取り、内閣法制局と人事院の協議を経ている。適法であり適正な手続きだ」と述べました。 一方、法務省は、衆議院予算委員会の理事会で、「定年制度の趣旨自体は、一般の国家公務員と検察官とで異なるものではなく、検察官も、国家公務員法の延長制
「休校は実情踏まえ柔軟に対応を」文科相 新型ウイルス | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は28日、全国すべての小中学校や高校などに来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう各都道府県の教育委員会などを通じて要請しました。これについて安倍総理大臣は衆議院財務金融委員会で「今回の要請は法的拘束力を有するものではなく、最終的な判断は学校を設置する地方自治体や学校法人などで行われるものだ。それぞれの地域や学校で事情が違うわけで、基本的な考え方としてお示しした。各学校や地域で柔軟に判断いただきたいと考えている」と述べました。 また、萩生田文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「この状況を乗り越えるため、この１、２週間は極めて重要な時期だと判断した。臨時休業を実施する期間や形態については、地域や学校の実情を踏まえて、設置者においてさまざまな工夫があってよいと考えている」と述べ、休校の期間などは、地域や学校の実情を踏まえ、柔軟に対応してもらいた
トイレットペーパー買い占め相次ぐ 新型肺炎の影響巡りデマ 熊本で - 毎日新聞
トイレットペーパーやティッシュなどの紙製品が店頭からなくなった「下川薬局さくらまち店」＝熊本市中央区桜町で2020年2月27日午後6時58分、清水晃平撮影 熊本県内の小売店でトイレットペーパーの買い占めが相次いでいる。「新型肺炎の影響でトイレットペーパーがなくなる」といった情報がツイッターなどで拡散したためとみられるが、製紙業界団体はその情報を「デマ」と否定。ただ、買い占め現象は全国で熊本だけとみられ、業界団体などは「なぜ」と首をかしげている。 熊本市中央区の「下川薬局さくらまち店」では27日夕からトイレットペーパーやティッシュペーパーを買い求める客が突然増え、約1時間で売り切れた。西村友孝（とものり）副店長（45）は「マスクは供給が止まっているが、トイレットペーパーはそんなことないのに」と目を丸くするばかりだ。 ツイッターには「アルコール、マスク品薄に続き『今後はトイレットペーパーの不足
熊谷俊人（千葉県知事） on Twitter: "学校休校について方針を固めました。3月3日（火）より市内一斉休校とします（市立高校は4日から）。2日（月）に休校中の学習・生活指導を丁寧に行う等、混乱を回避します。 1・2年生で保護者がどうしても対応できない場合は学校で自習。疫学… https://t.co/HCV8SxTB3d"
学校休校について方針を固めました。3月3日（火）より市内一斉休校とします（市立高校は4日から）。2日（月）に休校中の学習・生活指導を丁寧に行う等、混乱を回避します。 1・2年生で保護者がどうしても対応できない場合は学校で自習。疫学… https://t.co/HCV8SxTB3d
ごまふ on Twitter: "【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください"
【拡散希望】 今回の学校一斉休校の要請によって一番損害を受けるのは私のような授業のみしか給与が発生しない非常勤講師です。休校期間の約1ヶ月分の給与がゼロになる可能性があります。教育現場にだって非正規雇用があります。どうかこの事実をメディアで取り上げてください
宮崎タケシ元衆議院議員＠維新 on Twitter: "一斉休校までやるなら、なぜ新型インフル等特措法を適用しないのか。同法で非常事態宣言すれば、イベント開催も学校・劇場等の使用も、正式に停止を求めるのが可能。現状は法的権限なく「イベント中止と休校をお願い」と一方的に言ってるだけ。特措法を適用してれば「休校あるかも」と心構えはできた。"
一斉休校までやるなら、なぜ新型インフル等特措法を適用しないのか。同法で非常事態宣言すれば、イベント開催も学校・劇場等の使用も、正式に停止を求めるのが可能。現状は法的権限なく「イベント中止と休校をお願い」と一方的に言ってるだけ。特措法を適用してれば「休校あるかも」と心構えはできた。
臨時休校要請 政府 具体的対応策の検討 早急に進める方針 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は全国すべての小中学校や高校などについて、来月２日から春休みに入るまで臨時休校とするよう異例の対応を要請する考えを表明しました。政府は、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねないといった指摘も踏まえ、親が休めない児童の預かり先の確保など、具体的な対応策の検討を早急に進める方針です。 これを受けて文部科学省は28日、全国の教育委員会などに対し要請を行うことにしていて、実際に春休みに入るまで臨時休校とするかなどの対応は自治体や学校の判断に委ねられる見通しです。 今回の要請について専門家などからは「子どもも高齢者も両方守ることにつながる」などと評価する声がある一方、「急な判断で、共働き家庭や学校現場に混乱を来しかねない」などといった指摘も出ています。 こうした声を踏まえ政府は、幼稚園や保育所、学童保育は含めないとしたうえで、行政機関や民間企業などに対
一斉休校はやりすぎ？ 感染拡大抑制に不可欠？ 専門家の見方は | 毎日新聞
全国一斉休校の効果と影響については、感染症対策の専門家の間でも賛否が分かれる。 感染管理認定看護師で日本環境感染学会理事の菅原えりさ東京医療保健大教授は「大勢の人が集まる場所は感染リスクが高い。封じ込めで感染拡大の抑制に効果があることは、中国での経験から分かっている。『やり過ぎだ』という意見もあるかと思うが、今は国民の命を守ることが最優先で、リスクを一つ一つ潰していくことが大事だ」と評価する。 大阪市内で開業する谷口恭医師（総合診療）は、親の負担など一斉休校にはデメリットが多く、現時点で国内には小児の重症者がいないことを挙げつつも「1人でも子どもが死亡すれば政権のダメージは大きいだろう」と指摘。「首相としては『1～2週間が山場』という専門家会議の意見に基づいて休校要請に踏み切ったのではないか。この問題に正解はなく、是非は何とも言えない」と話す。
臨時休校要請 インターネット上に戸惑いの声相次ぐ | NHKニュース
安倍総理大臣が、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みまで臨時休校に入るよう要請する考えを示したことについて、インターネット上には突然の要請に戸惑う声が相次いで投稿されています。 「仕方ないか。これで感染拡大が防げるのなら！！」「理解できる。健康あってからだからね」などやむを得ないという声の一方で、「中高生、休校したら普通に遊びに行くし意味ないのでは…」とか「学校休校にする前に満員電車解決する方が先ちゃうかな」などという声も見られます。 また、学校が休みになる生徒たちからは「明日で終わり…？感染しないためだから仕方ないけどあまりにも早すぎる…」とか「てことは、明日で学校終わり？え、そんな急な別れある！？卒業式消えた…？」「どうせならもっとはやく言ってほしかった。こんな形で終わりたくない…」などと戸惑いの声が聞かれます。 そして、働きながら子育てをしている親た
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シャープがマスク生産、政府要請受け まず1日15万枚