2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目指す政府の方針について、自民党の世耕参議院幹事長は、実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になるとの認識を示しました。 経済産業大臣を務めていた自民党の世耕参議院幹事長は、記者会見で「非常に野心的な目標で、達成には困難もたくさんあると思う。水素の利活用などの技術を確立することが必要だ」と指摘しました。 そのうえで「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要ではないか」と述べました。

「名目的な独立はさせても実質的な占領は続ける」 米国による占領が終わり日本が独立する際、元アメリカ国防長官であったジョン・フォスター・ダレスはそう語ったといいます…。 日本独立３つの条件と現在も残るアメリカによる占領 1951（昭和26）年9月8日、サンフランシスコ 日本の首相である吉田茂が「サンフランシスコ平和条約」にサインをし、日本は独立を果たしました。 しかし、アメリカが吉田にサインさせたかったのは、「平和条約」ではありませんでした…。 それまで、７年間の日本占領期間で、GHQは日本の文化、日本の強さを徹底的に破壊し、日本が二度と立ち上がれないようにするつもりでした。 しかし、その目算はすぐに狂いました。 平和憲法９条の名の下に、日本を二度と再軍備させないつもりだったアメリカの戦略は、朝鮮戦争により崩壊。 マッカーサーは自ら作った憲法９条を新しく「解釈」し、日本を朝鮮戦争の軍事基地に

今回は日本企業が騙されたロックフェラー買収の罠について書いています。 皆さんは昭和の日本を覚えているでしょうか？ １９６０年、池田首相の所得倍増計画。 １９６４年、東京オリンピック。 １９７０年、大阪万博。 焼け野原が嘘だったように奇跡的に蘇った日本は、働けば働くほど給料が上がり欲しいものが手に入る。 トヨタ、ホンダ、ソニー…、世界が羨むような技術力が注目を浴びる。 急速な復興を遂げて世界を驚かせるばかりか、世界中の憧れの的になっていきました。 そして、世界のお手本にすらなった日本が目を向けたのは、世界を代表する金融とビジネスの街、ニューヨーク。 その一等地にあるマンハッタンの高層ビルを一つ、また一つと買収し始めました。 さらに、誰もが憧れるリゾート、ハワイのワイキキにある有名ホテルの４分の３をも買い占め、まるで敗戦の汚名を晴らすかのように世界を席巻…。 そして、１９８９年１０月…。 つい

いわゆる「大阪都構想」をめぐって大阪市を４つの特別区に再編した場合、標準的な行政サービスに必要なコストが、いまより２１８億円増えるという試算を、市の財政局が行っていたことがわかりました。 政令指定都市の大阪市を廃止して４つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」をめぐって、大阪市財政局が、標準的な行政サービスを実施するために必要なコストについて、試算を行っていたことがわかりました。 それによりますと、必要なコストは４つの特別区あわせて７１５８億円で、いまより２１８億円増加するということです。 コストの試算にあたっては、自治体の人口規模が小さくなれば、高くなるという計算方式を採用し、今回は、大阪市の人口を４等分にして算出したということです。 特別区に再編した際の行政コストをめぐっては、「都構想」に反対する自民党などが大阪市や大阪府に対し、試算するよう求めていました。 大阪市財政局は、「今月