日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩（たた）くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。

悪化する日韓関係について、対話による関係修復を求める集会が３１日、東京都千代田区で開かれ、約４００人が参加した。 ７月末、研究者や弁護士らが「韓国は『敵』なのか」と題する声明を発表。日本の韓国向け輸出規制の撤回を求め「両国関係がこじれるだけで、日本が得るものはまったくない。解決には冷静で合理的な対話以外にない」と訴えた。８月末までに約９４００人が賛同し、署名したという。 集会では、声明の呼びかけ人の岡本厚・岩波書店社長が「日韓関係は報復の泥沼に入り、収拾がつかなくなっている。圧力で相手が屈するとの考え方には、相手への想像力が著しく欠けている」と指摘した。同じく呼びかけ人の和田春樹・東大名誉教授は「安倍晋三首相は１月の施政方針演説で日韓関係に触れず、６月の大阪Ｇ２０サミットで文在寅（ムンジェイン）大統領と立ち話もしなかった。戦前に近衛文麿首相が蔣介石政権（国民政府）を『対手（あいて）とせず』

立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする日本政府の対応はありだと思う。 一方、ここに至る過程で、韓国大統領からは少し妥協の余地のあるようなことがあったにもかかわらず、いわゆる「上から目線」、特に河野太郎外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。これ、外務大臣、代えるしかないですね。この日韓関係を何とかするには。外交ですから、相手の顔も一定程度、立てないとできないのに、あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりを河野さんはやり過ぎですね。筋が通っていることの主張は厳しくやるべきですよ。ですが、何も相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外務大臣の外交の失敗でもあります。（ラジオ日本の番組で） ","naka5":"<!--

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大阪府最北端の能勢町で続く伝統芸能「能勢人形浄瑠璃」が３０日、同府豊中市の大阪大学豊中キャンパスで披露される。演目の一つ「能勢三番叟（さんばそう）」を演じるのは西能浄（にしのきよ）さんと木勢（きせ）るりさん。と言っても、２人は「永遠の高校１年生」として活動する町の萌（も）えキャラ。大学生に親しんでもらうために初めて能勢の地を離れた公演に臨む。 能勢町では２００年以上前から、語りと三味線だけで上演する素浄瑠璃が受け継がれてきた。町は「浄るりシアター」が完成したのを機に１９９８年、人形と囃子（はやし）を加えた「能勢人形浄瑠璃」を作り、町民らが文楽の演者に人形の操り方の指導を受けながら、現代的な趣向をこらした公演を披露するようになった。 萌えキャラ誕生は２０１４年。「いまさらゆるキャラではＰＲできない」とシアターの松田正弘館長らが中心となってデザインを公募。元々１人の予定だったが、公募のうち２種

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白血病の治療で重要な細胞を大量に培養することに、東京大と米スタンフォード大などのチームがマウスで成功した。これまでは高価な培養液でもほとんど増やせなかったのが、市販の液体のりの成分で培養できたという。白血病などの画期的な治療法につながる可能性があり、専門家は「まさにコロンブスの卵だ」と驚いている…

日本商工会議所が２８日、最低賃金の引き上げを推し進める政府方針に反対する要望書を厚生労働省や自民党に提出した。経済財政諮問会議では早期に時給１千円にする意見も出ているが、「大幅な引き上げは中小企業の経営を直撃し、事業の存続を危うくする」と訴えている。 ６月にまとめられる政府の「骨太の方針」や、今夏の中央最低賃金審議会に向けて働きかけていく考え。 政府は２０１５年、最低賃金を年３％程度引き上げる目標を掲げ、３年連続で３％を超える引き上げを実施した。日商の調査では「最低賃金を下回ったため、賃金を引き上げた」と回答する企業が毎年増え、今春は３８・４％。しかし、この数年の中小企業の賃上げ率は１％前後にとどまる。 日商は「支払い余力の乏しい中、実力以上の賃上げを強いられている」「全国から悲鳴にも近い声が寄せられている」と指摘した。 三村明夫会頭は２３日の会見…

一方的に給与の減額を通告され、会社の代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われたなどとして、男性従業員が勤務する福岡県飯塚市の製菓会社を相手取り、減給の無効確認や慰謝料などを求めた訴訟の判決が１５日、福岡地裁であった。山田智子裁判官は、給与引き下げを「無効」と認定、慰謝料として計７０万円の支払いも命じた。 判決によると、男性は２０１７年２月、勤務先の「キムラフーズ」から月給を５万円減額すると通告された。異議を唱えると、代表から「裁判でも何でもどうぞ」と言われ、その後、７万円を減額された。１６～１７年には仕事のミスなどの際、代表らから背中をたたくなど暴行を受けたり、「全く信用していない」「給料を下げてくださいと言え」などと言われたりした。 判決は「会社は男性の同意も就業規則などの明確な根拠もなく、減給した」と指摘。暴行や発言については「侮辱的な言葉や威圧的な言動を繰り返し、人格権を侵害した」と

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権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や写真、論文などをダウンロードすることを違法とする著作権法改正案について、自民党は１３日、目指していた開会中の通常国会への提出を見送る方針を決めた。文部科学部会と知的財産戦略調査会の幹部が同日朝の会合で、関係者の理解が十分に得られていないとして文化庁に再検討を指示。改めて臨時国会への法案提出を目指すよう求めた。いったん法案提出を了承した部会と調査会が一転して判断を変える異例の展開となった。 赤池誠章部会長は会合後、記者団に「利害関係者である漫画家をはじめとする著作権者、そしてインターネットを利用する一般国民ユーザー双方から、現在に至っても、不安、懸念の払拭（ふっしょく）に至っていない。不安が不安を呼んでいるという悪循環が起きている」と説明。「不安、懸念を払拭すべく丁寧な手続きを進め、次期国会に向けて仕切り直しをすべきだ」と話した。改

「暴力を止めてほしかった」――。千葉県野田市のマンションで小学４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で、父親の勇一郎容疑者（４１）の共犯として母親のなぎさ容疑者（３１）が傷害の疑いで県警に４日逮捕された。野田市で、沖縄県糸満市で、家族を知る人たちは衝撃を受け、言葉を失った。 心愛さんが死亡したマンションの自宅前には事件直後から献花が絶えない。 心愛さんと同じフロアに住む男性（５１）は事件が発覚した翌日に妻と花を置いた。泣き声や怒鳴り声を聞いたことは一度もない。すれ違いざまにあいさつをする勇一郎容疑者に好感を持っていたほどだ。 いまは心愛さんが死亡した部…

沿線７町長、なお結論まとまらず ＪＲ北海道が廃止・バス転換を提案している日高線鵡川―様似間（１１６キロ）をめぐり、沿線７町長による臨時会議が２８日、新ひだか町であった。この日も７町の意見集約は見送られたが、年度内に結論を出すため、多数決にすべきだとの意見も出た。 この区間は２０１５年の高波被害で不通となっている。沿線７町長は昨年１１月、この区間の復旧を断念するか、鵡川―日高門別間のみ復旧するかの２案にいったん絞り込んだ。だが、昨年１２月になり、池田拓・浦河町長がふたたび全区間復旧を主張、協議が振り出しに戻っていた。 非公開の会議終了後、取材に応じた日高町村会長の坂下一幸・様似町長によると、バス転換を容認する複数の町長からは「これ以上協議を長引かせるべきではない」「国やＪＲから支援が受けられるとの考えはもう捨てたほうがいい」などの意見が出たという。 坂下町長は「個人的には多数決はふさわしくな

約７０年ぶりとなる市立中学の標準服の見直しが進む福岡市で２３日、生徒たちの意見を聴く検討委員会が開かれた。参加した１４人の市立中学生が四つのメーカーのサンプルを試着。新たに採用される方針の女子用スラックスを評価する声が上がった。 各学校が定める制服は、現在大多数を詰め襟やセーラー服が占めるが、市は来春から男女ともブレザータイプを標準服にする方針。暑さ寒さ対策のほかに性的少数者への配慮もあり、女子もスラックスが新たに採用されることになり、スカートとの選択が可能になる。 この日、スラックスを試着した女子生徒たちは「めちゃくちゃ軽い」「掃除のとき、スカートの裾を気にしなくていいから楽」「セーラー服と全然違う」などと感想を述べていた。 意見交換の場では、重視してほしいこととして「身軽なもの」「ボタンが少なく着脱しやすいもの」という声が多く上がった。なかには「男子はズボン、女子はスカートという固定概

大阪メトロは２０日、御堂筋線と中央線の計１５駅を、２０２４年度までに順次、大改装する計画も発表した。３００億円を投じ、各駅を地域の特色に合うイメージにつくり変える。 対象となる駅は、御堂筋線の９駅と中央線の６駅。例えば、新大阪駅のコンセプトは「近未来の大阪」、淀屋橋駅は「歴史」、心斎橋駅は「テキスタイル」、動物園前駅は「アニマル」、弁天町駅は「弁財天」などと設定した。 各駅を個性的なデザインで彩り、谷町四丁目駅は近くにある大阪城の金の茶室に見立てて、内装を金色に施す。梅田駅には、ホームに大画面のデジタルサイネージ（電子広告）を設置。ニュースなどの情報を多言語で表示し、世界とのつながりを感じられる駅にするという。 河井英明社長は「地下鉄に乗ることが目的となる、にぎわい空間をつくる」と話した。（中島嘉克）

ロシアのプーチン大統領は２０日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。 北方領土交渉と日米安保条約に関する共同通信記者の質問に答えた。 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、北方領土に米軍基地が置かれる可能性を含め、日米安保体制がもたらすロシアの懸念が拭えていないとの認識を示した。 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求

経営するガールズバーでの料金をめぐって客を脅したなどとして、大阪府警は１２日、傷害や恐喝未遂などの疑いで大阪・ミナミを拠点とする半グレ集団「アビスグループ」のメンバーの１０～３０代の男女４９人を昨年１１月～今年１１月に逮捕・送検し、６人を書類送検・家裁送致したと発表した。ミナミでは最近、半グレ集団をめぐるトラブルが問題化していた。 捜査関係者らによるとアビスは元暴走族や風俗店のスカウトら約１２０人で構成。昨年９月以降、法外な料金を客に請求するぼったくり行為や支払いを拒む客への集団暴行を繰り返していたと府警はみている。 元暴走族や遊び仲間などがつながったグループ。「半分ぐれている」が語源とされる。近年、都市部を中心に台頭し、警察庁が「準暴力団」と位置付けて取り締まりを強化している。暴力団に属さず、繁華街で集団暴力行為を繰り返したり、特殊詐欺などの犯罪行為で資金を得たりしているとみられている。