国籍や性別、性的指向……。少数者に向けられる差別やヘイトスピーチが止まらない。過激な言動で知られる「ネット右翼」と呼ばれる人々の実態調査に早くから取り組んできた辻大介・大阪大学准教授（コミュニケーション論）は、「彼らの言動を過剰に意識するな」と警鐘を鳴らす。 ――「ネット右翼」の人々がどのような政治的意識や属性を持っているのか、調査をしてきましたね。 ２００７、１４、１７年と３回にわたり、ネット利用者を対象に調査を続けてきました。愛国や差別、排外主義の言動を過激に行う集団として、無視できない存在となったからです。 ――どんな人をネット右翼と規定したのですか。 私たちの調査では、嫌韓・嫌中を訴える、靖国参拝支持など保守的政治志向を持つ、ネットで意見発信するの３項目すべてを満たす人を、ネット右翼としました。当初はネット右翼の問題というと「歴史修正主義」が中心でしたが、近年は差別やヘイト、排外主

シリアで拘束されていたフリージャーナリストの安田純平さん（４４）が解放されたことを受け、日本新聞労働組合連合は２５日、「安田さんの帰国を喜び合える社会を目指して」とする声明を発表した。 声明では、犯行グループの行為を「言論の自由や表現の自由への挑戦」と非難した上で、「安田さんや家族に『反日』や『自己責任』という言葉が浴びせられている状況を見過ごすことができない」と懸念を示した。また、安田さんのこれまでの取材活動について、「日本社会や国際社会に一つの判断材料を提供してきた」と評価した。

２２日午前、新大阪―京都駅間を走行中の東海道新幹線のぞみ１１４号（広島発東京行き）の車内で、乗客から車掌に「新幹線内に拳銃を持った人物がいる」との情報が寄せられ、午前９時２０分ごろ、ＪＲ東海が１１０番通報した。 愛知県警中村署によると、名古屋駅に到着した同列車を署員や県警鉄道警察隊員が確認したところ、乗客には大阪府警の私服警察官３人がおり、拳銃を携行していた。拳銃は府警の規則に基づいた形で携行しており、問題はなかったという。車内の喫煙ルーム付近で、この３人のいずれかとすれ違った際に、乗客が「不審者」と勘違いしたとみられるという。 ３人は、いずれも府警警衛警護課に所属する３０代の男性警察官。スーツ姿で、警視庁で行われる研修へ向かう途中だった。 ＪＲ東海によると、この影響で、同列車を含む上り８本が最大３６分遅れ、約９１００人の乗客に影響した。

認知度アップをめざす佐賀県が２０日、県を舞台とするテレビアニメ「ゾンビランドサガ」に登場する、ゾンビのアイドルグループ「フランシュシュ」をＰＲ大使として委嘱した。 アニメは、県が制作協力し、佐賀城本丸歴史館やＪＲ唐津駅といった県内の風景が登場。主人公・源さくらが話すのは唐津弁だ。ゾンビ化した少女たちが、アイドルになって佐賀を救うストーリーや、人気声優の三石琴乃さん、宮野真守さんらの出演も話題を呼んでいる。 今月上旬からインターネットテレビ「Ａｂｅｍａ（アベマ）ＴＶ」のほか、サガテレビなどで深夜から未明に放映されている。 明治維新の牽引（けんいん）役だった「薩長土肥」の一角をなした佐賀。維新１５０年の今年、存在感を発揮したいところだが、地味な印象はぬぐえず、劇中でも「存在自体が風前のともしび」といじられている。県の担当者は「反響を活用して佐賀のＰＲができれば」。維新期に輝いたゾンビランドは見

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。 東京都港区にある寺院「日新窟」。棚の上に、ベトナム語で書かれた真新しい位牌がぎっしりと並ぶ。２０１２年から今年７月末分までのもので８１柱。この寺の尼僧ティック・タム・チーさん（４０）によると、その多くが、２０、３０代の技能実習生や留学生のものだ。今年７月には４人の若者が死亡。３人が実習生、１人は留学生で、突然死や自殺などだった。 ７月１５日に自殺した２５歳の技能実習生の男性は、会社や日本に住む弟、ベトナムの家族に遺書を残していた。塗装関係の仕事をしていたが、「暴力やいじめがあってつらい」とつづられていた。「寂しい。１人でビール

神奈川県の東名高速で起きたあおり運転に絡む死亡事故。逮捕された男と無関係の建設会社「石橋建設工業」（北九州市）に関するデマをネット上に書き込まれた石橋秀文社長（４８）に９月、謝罪の手紙が届いた。書き込みをした男性からだった。 手紙には、「石橋社長が容疑者の父」などとするネット上のデマを安易に信じ、書き込みをした経緯がつづられていた。 『東名事故によるデマを信じてしまったばかりか、あろうことか５ｃｈ（旧２ちゃんねる）に石橋様のご住所を書き込んでしまい、多大なご迷惑をお掛けして大変申し訳ございません』 手紙は原稿用紙４枚。日付は男性の名誉毀損（きそん）容疑が不起訴処分になって５日後の９月５日。実名が書かれ、弁護士を通じて石橋社長に送られていた。男性はデマが拡散した結果、石橋社長や家族が誹謗（ひぼう）中傷を受けたことをニュースで知ったという。 『私にも家族がおりますが、もしそのような事態に突如と

三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が２件、１７年にも２件認定されていたことが新た

一部の客の理不尽な要求から従業員を守るべきだとして、小売りやサービス業の労働組合が法整備を求めています。組合員を対象にした調査で、迷惑行為を経験したとの回答が７割にのぼったからです。働く人たちを守る切り札になるでしょうか。 「世の中全体として変えていくには、法的な対応が必要だ」。繊維・流通・食品など２４００以上の労組が加盟する産業別労組「ＵＡゼンセン」の松浦昭彦会長は、先月１０日の記者会見でこう強調した。 松浦会長は会見に先立ち、加藤勝信厚労相に客の迷惑行為から従業員を守るための法整備を要請した。加藤氏は実態を把握し、厚労省の審議会で議論していく考えを示した。 ＵＡゼンセンは、組合員数１７８万人の日本最大の産業別労組だ。高島屋やイオングループ、イトーヨーカドーなど大手企業の労組も多く加盟する。 ゼンセンは昨年夏、百貨店やスーパーなど流通業の組合員５万人を対象に調査を初めて実施した。その結果

韓国南東部、慶尚南道巨済（キョンサンナムドコジェ）で１４日、文在寅（ムンジェイン）大統領らが出席して、韓国が独自に開発した最新型潜水艦「島山安昌浩（ドサンアンチャンホ）」の進水式があった。韓国初の３千トン級潜水艦で、韓国メディアによれば、射程約５００キロ以上の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を装備し、２０２０年１月に実戦配備される。 同艦は全長８３・３メートル、幅９・６メートル。韓国はこれまでドイツの技術協力を受け１２００トン級と１８００トン級の潜水艦を建造してきた。３千トン級潜水艦は通常動力型潜水艦としては大型で、現時点で本格運用しているのは日本などわずかな国にとどまる。 軍事専門家の間では、同艦について、北朝鮮の核・ミサイル攻撃があった際の報復攻撃を担うとの見方が出ている。一方、韓国が近年配備したイージス艦や揚陸艦などと同様、日本の海上自衛隊の装備に対抗したとの声も出ている。（ソウル

米紙ウォールストリート・ジャーナルは６日、トランプ大統領が同紙コラムニストとの電話で、日本との貿易赤字を問題視し、安倍晋三首相との友好関係が「終わる」と語ったと報じた。日米は今月２５日に首脳会談を行う方向で調整しており、トランプ氏が日本に二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結など、厳しい態度で交渉に臨む可能性がある。 コラムニストのジェームス・フリーマン氏はトランプ氏と電話した内容を踏まえ、同紙で「北米や欧州の友好国との交渉をまとめたとしても、貿易をめぐる不確実性は必ずしも終わらない。トランプ氏はなお、日本との貿易の条件で悩んでいる」と指摘した。 トランプ氏は電話の中で安倍首相との良好な関係に触れたうえで、貿易赤字の解消のために「日本がどれだけ（米国に）払わなければならないかを伝えた瞬間、（良好な関係は）終わる」と語ったという。 両国政府は、安倍首相が自民党総裁選で３選された場合、国連総会に

麻生太郎副総理兼財務相は５日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「Ｇ７の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のＧ７構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてＧ７サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金（ＩＭＦ）に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員４人が開き、党員ら約１１００人が集まった。（大西英正）

手に入れるのが困難なコンサートチケットをめぐり、ネット販売サイトでチケットを買い占めるプログラムの実態が明らかになった。大量のアカウントを使い、人になりすまして購入手続きを繰り返すプログラムは、ロボットに見立てて「ボット」と呼ばれる。チケット販売会社などが長年対応に追われていた。取材を進めると、ある転売業者の存在が浮かび上がった。 ５月１２日土曜日の午前１０時すぎ、大手販売サイト「イープラス」（東京）のシステム責任者、小西雅春さんは信じられない思いでパソコン画面を見つめていた。 この日は、同社がチケット購入の買い占めプログラムをチェックするシステムを導入後、販売が集中する初の土曜日だった。午前１０時の販売開始と同時に複数の人気ビジュアル系バンドへの購入アクセスが集中。ほとんどがシステムにより買い占めプログラムとみなされ、購入手続きが無効扱いとなった。 コンサートで少しでも良い席を確保するた

米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２８日、トランプ米大統領が６月の日米首脳会談で、安倍晋三首相に「私は真珠湾を忘れない」と述べたうえで、対日貿易赤字に強い不満を表明したと報じた。トランプ氏は米国産牛肉や自動車の対日輸出に有利になる二国間協定の交渉に応じるよう安倍氏に迫ったという。トランプ氏の最近の安倍氏への冷めた態度を伝えている。 同紙によると、北朝鮮問題をめぐっても、米朝首脳会談前の日米首脳会談や電話協議で安倍氏はトランプ氏に、北朝鮮が非核化に具体的に取り組むまで、米韓軍事演習の中止や朝鮮戦争の終結宣言をめぐる合意に応じないように繰り返し助言したが、トランプ氏に完全に無視されたという。 カーネギー国際平和財団のジェームズ・ショフ上級研究員は同紙の取材に対し、「トランプ氏は最初の頃は安倍氏の指導で貴重なものを得たが、今は重要ではなくなりつつあるようだ。トランプ氏にとって今の安倍氏は、よく頼

スウェーデンの首都ストックホルムで２日、プラスチック製のおもちゃの銃を持っていた自閉症でダウン症の男性（２０）が、本物の銃と誤認した警察に射殺された。検察当局は３日、警察に違法行為がなかったか捜査しているとの声明を発表した。 ＡＦＰ通信によると、男性は２日午前４時ごろ、ストックホルム中心部の住宅街で、巡回中の警察官に射殺された。検察当局は声明で「男性は武器に似たものを持っており、警察は敵対的状況と解釈して発砲した」と説明している。 地元メディアによると、発砲した警察官は３人いた。また家族の話として、男性の知能は３歳児程度で意思疎通が難しかったと伝えている。両親は「人を脅すことなどできない子だった。出来たのは抱擁とキスだけ」「なぜ威嚇射撃にとどめなかったのか」などと話しているという。（ロンドン＝下司佳代子）

負動産時代　賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。

東京都多摩市の建設中のオフィスビルで５人が死亡した火災で、施工者の中堅ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が昨年、別の現場でも同じ原因とみられる火災を起こしていたことが分かった。２７日、同社の福富正人社長らが記者会見を開き、明らかにした。 同社などによると、昨年６月、東京都江東区の工事現場で、下請けの作業員が鉄骨をガスバーナーで切断した際、火花が断熱材のウレタンに引火。約５千平方メートルが焼け、作業員１人が全身やけどの重傷を負った。 これを受け同社は、現場で火を使う際、周囲を不燃シートで覆ったり初期消火用にバケツの水を用意したりするなど、六つのルールを定めた。社員や下請け業者も含めて現場での朝礼などで周知し、下請け業者が変わる際には説明の場を設けていたという。同社は「過去の件にも触れて火災の怖さを伝えていたが、こういう結果になってしまった」と謝罪した。 今回、下請けの作業員２人が地下３階で鉄骨を

工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。 不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド　レジスター　クオリティ　アシュアランス　リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で

公明党の井上義久幹事長は１３日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した５日の夜、安倍晋三首相らが自民党議員の懇親会に出席したことについて「軽率のそしりを免れない」と厳しく批判した。 衆院議員宿舎で開かれた懇親会「赤坂自民亭」には、首相に加え、小野寺五典防衛相、上川陽子法務相、西村康稔官房副長官のほか、岸田文雄政調会長、竹下亘総務会長ら党幹部も出席していた。 井上氏は、５日の時点で西日本を中心に雨が降り続いた地域では避難指示・勧告が出ていたことを踏まえ、「当然そういう（被害）状況は想定できたんじゃないか」と指摘。「状況をよく踏まえて、踏みとどまるべきだったんじゃないか」と苦言を呈した。

土用の丑（うし）の日（２０日）を控え、記録的な不漁が続く国産ウナギが食べられるのか、と心配するのが消費者心理。でも、宮崎の養鰻（ようまん）漁業者に言わせると、「実はウナギが売れずに余っている」らしい。 生産量全国３位の宮崎県内では、今年取れた稚魚が成長し、皮が薄く身がふっくらとした半年物「新仔（しんこ）ウナギ」の出荷が６月末、全国に先駆けて始まった。当初は「需要に対して出荷数が足りなくなる」と見込まれていた。県水産政策課のまとめでは、今期（２０１７年１２月１１日～１８年３月２５日）のシラスウナギの漁獲量は９９・４キロ。前期（１６年１１月２４日～１７年３月８日）の４１２キロに比べ、４分の１に減ったからだ。 でも、ふたを開けると、国産が売れずにだぶついているようだ。養殖業者の一人は「前年の１割程度の出荷量にもかかわらず、買い手がつかずに、多くのウナギが余る異常事態だ」と話す。 県養鰻漁業協同組