皆さんご存知？ 便利な「はてなブックマーク」のアカウントを作って、使い始めています。 : 座間宮ガレイの世界
この度、「はてなブックマークのアカウント」を作って、使い始めています。 http://b.hatena.ne.jp/zamamiyagarei/ すごく便利なんじゃないかと、思います。 恐らくこのブログの読者の皆さんは「はてなブックマーク」について知らない人が多いと思います。私も今勉強中です。この「はてなブックマーク」というのは、皆さんがご存知の「お気に入り」にとても近いものです。 まだ私も始めたてですが、はてなブックマークの便利さについて、ご説明してみたいと思います。また、すでに存じていらっしゃる方には、それ間違ってるよ、というご指摘をいただければ幸いです。 まず、はてなブックマークとはなんじゃらホイ、という方に簡単にご説明いたします。 この赤い丸で囲った「９」というのが、この記事を「はてなブックマーク」した人の数です。はてなブックマークを用いてこの記事を、お気に入り登録した人が、9人い
【黙って見とけ】樋口健二が写真を交えて語る、東電をはじめあらゆる原発での被曝労働の真実（動画） : 座間宮ガレイの世界
2011年9月1日、被曝労働者を追い続けるフォトジャーナリスト樋口健二氏が、原子力資料情報室（CNIC）（HP）のUstreamに出演して、被曝労働の実態について詳細を写真や取材経験を交えて語りました。 当ブログでは立ち上げ当初から樋口健二氏の過去の活動を紹介してきました。今回のインタビューは、3.11以降に行われたもの。学者、技術者、政治家、東電の見解をぶっ飛ばすかのような、ジャーナリストらしいリアリティーにあふれた原発の実態を私たちに教えてくれるでしょう。黙って見とけと言うにふさわしいインタビューです。 こういう爺さんは口うるさいんですけど、説教以上の説得力があります。彼が死んだら二度と聞けないという、あまりにも貴重なものです。私は国宝級の人物だと勝手に思っています。 http://www.ustream.tv/recorded/16999744 Video streaming by
[WikiLeaks][20060209] 「ある種の日本人に見られる原子力への『馬鹿げた』怯え」 | xxxxcop
＜機密レベル＞ 未分類(UNCLASSIFIED) ＜要約＞ ２００６年の時点で九州電力の異常な体質と癒着を見抜いていた、米総領事館による九州「原発政治」レポート。 「国益のための事業であるにも関わらず、中央政府は事業を丸投げしている。地域住民の説得はすべて佐賀県が行った」 「プルサーマル計画への反対はある種の日本人に見られるような原子力に対する『馬鹿げた』怯えに基づいており、科学的に則った説明で彼らの頭を切り替えさせることは不可能だ」 「市町村合併で市境が原発に近づいた唐津市もこのぼろ儲けの利権に絡もうとしている」 等、九電や原発推進の佐賀県知事の本音を示すような様々な発言が記されている。 --------------------以下伝文--------------------> 概要：2006年2月7日、佐賀県知事である古川康の「九電の玄海原発三号炉の安全性は確保される」という公式発表
![[WikiLeaks][20060209] 「ある種の日本人に見られる原子力への『馬鹿げた』怯え」 | xxxxcop](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f7e88a343928558c6d4096148bba9418869055dc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpds.exblog.jp%2Flogo%2F1%2F201106%2F07%2F94%2Fa021659420140421140356.png)
三菱重工業と仏アレバの合弁、トルコで原子炉受注の可能性＝仏紙
９月１６日、三菱重工業の佃和夫会長はフランスの日刊紙トリビューヌとのインタビューで、同社とフランスの原子力大手アレバの合弁会社が、トルコから原子炉を受注する可能性があると述べた。都内で２００８年３月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［パリ １６日 ロイター］ 三菱重工業7011.Tの佃和夫会長はフランスの日刊紙トリビューヌとのインタビューで、同社とフランスの原子力大手アレバAREVA.PAの合弁会社が、トルコから原子炉を受注する可能性があると述べた。 佃会長はまたアレバへ出資する可能性について、アレバの事業展開を賄う資金の必要性が減じているため「議題に予定されていない」と語った。アレバの株主は昨年、９億ユーロの増資を承認している。 会長は「従って、その問題に関する協議は中断している。しかしわれわれは２年前の当初から、投資の要請にはいつでも前向きに対応する用意があると述
福島第１原発：東電の黒塗り公開「疑問だ」 深野保安院長 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省原子力安全・保安院の深野弘行院長（５４）が１６日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、東京電力が福島第１原発の「事故時運転操作手順書」などの大半を黒塗りで公開したことについて「なぜ開示しないのか疑問だ。東電の情報公開の姿勢に問題がある」と批判した。 深野氏は「保安院としては手順書（の原本）は入手していない」と述べたうえで、「（１号機を冷却する）非常用復水器がなぜうまく作動しなかったかなど原因を調べるのが我々の仕事だが、手順書はその基になる」と指摘。今後、東電に黒塗り前の手順書の提出を求める意向を示した。 事故発生から半年が経過した原発の現状について「安定できたものの、大量の汚染水が存在し、収束とは言えない。課題は山積している」と語った。原発が全電源喪失に至った事態については「現実感を持っていなかった。『頻度は低く、深刻な事態になる前に防げる』という気持ちがあった」。津波対策について
asahi.com（朝日新聞社）：東電に苦情・寄付要求の連鎖 「Ｊヴィレッジ」契機 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力が大規模サッカー施設を福島県に寄贈したことをきっかけに苦情や多額の寄付要求が相次いだため、東電が同県郡山市、新潟県柏崎市、刈羽村に計１３０億円分の寄付をしたことが分かった。そのうち郡山市には寄付の名目がたたないため、県所管の財団をトンネルに使って渡していた。原発マネーへの依存が連鎖し、不明朗な手法も使われた実態が明らかになった。 東電は１９９７年６月、福島第二原発がある福島県楢葉町などに１３０億円でサッカー施設「Ｊヴィレッジ」を建設し、同県に寄贈。その後、郡山市に３０億円、柏崎刈羽原発がある柏崎市と刈羽村にそれぞれ６０億円分と４０億円分の寄付をした。 郡山市元幹部によると、東電は９３年ごろ、同市に屋根付きのサッカースタジアムを造るという計画を持ちかけてきたという。だが東電はその後、計画の中止を市に通告。楢葉町などにＪヴィレッジを建設す
原子力の安全性 - シートン俗物記
今回の原発災害にあたって、安全審査を徹底し、もっと安全な原子力を目指していくべきだ、的な意見が見受けられますね。停止中の原発の再稼働や、新規建造にあたって肯定的な意見を持っている人たちが賢しらに叫んでおります。なるほど。ごもっともかもしれません。キチンと、起きた災害に対して真摯な反省をしたなら、そういうのもありかもしれませんね。 「絶対安全」から「リスク評価」へ この危機認識を社会に定着させていく上では、いわゆる原子力の「安全神話」や観念的な「絶対安全」という標語は捨てられなければならない。事故の発生防止に万全を期することは当然であるが、重要なことは、確率は低くとも事故は起こりうるものとして、それが大きな被害をもたらさないように事前に適切な手段が講じられており、それらが相まって事故の総合的リスクを許容しうるレベルにまで低減することであって、そのことが、関係者の間はもとより、国民的にも理解さ
福島原発：南相馬の自治会が自力で詳細な放射線量地図 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発に近い福島県南相馬市の自治会が、地区内外の人的ネットワークを駆使し、政府作製のものより細かい２００メートルごとの線量地図を作った。「行政ばかりに頼ってはいられない」と道路の除染も実施。普通の暮らしを取り戻そうという切実な思いが、住民たちを突き動かした。 南相馬市の農村地域にある原町区太田地区は１３区に分かれており、南側の一部は原発事故の警戒区域（半径２０キロ圏）内だ。それ以外の場所も緊急時避難準備区域になっており、子供のいる家庭を中心に避難している人も少なくない。 区長会を中心に小中学校ＰＴＡ、老人会、消防団などの世話役約４０人が集まって「太田地区災害復興会議」を結成したのは７月１日。「できることから自分たちでやろうということになった。行政に文句を言っているだけでは、何も進まないですから」と、会長の渡部紀佐夫さん（７０）＝農業＝は言う。 専門家を招いて放射線の性質や測定
フランス、2025年までに原子力発電の半減を検討／ルモンド紙（9月16日）: フランスねこのNews Watching
フランス産業省のエリック・ベッソン大臣は9月16日（金）、フランスにおける原子力発電量を2025年までに半減させる案を検討中であることを発表した。社会党の予備選挙でフランソワ・オランド前第一等書記が強く勧めたのを受けたもの。 ベッソン産業大臣は他方で、原子力発電を半減させた場合の代替エネルギー策、電気料金の値上げや新たな状況における原子力施設維持の条件についての検討が必要との考えを示し、これらが次期大統領選挙での争点の一つとなることを示唆した。 （要約） ＜ごめんなさい！＞ 当初、記事の表題を「フランス、2025年までに原子力発電を半減」と既に半減が決まったとも取れる表現にて記載していましたが、実際には複数あるシナリオの一つとして検討されていたことから、修正させて頂きました。お騒がせして申し訳ありません。最近仕事が非常に忙しく、その隙間時間に余裕無く記事を作成したために、訳が不正確になって
[WikiLeaks][20090729] 泊原発を訪れた米領事館職員の懸念 | xxxxcop
＜機密レベル＞ 未分類(UNCLASSIFIED) ＜要約＞ 泊原発を訪れた米領事館職員の懸念：一度原発と「結婚」した市町村は補助金中毒に陥り、追加施設の建設を熱望するようになる ＜内容＞ 2010年7月、米国札幌領事館Conoffs氏が日本最北端の原発がある泊村を訪れる。 茅沼炭坑の閉山により人口が最盛期の５分の１の2000人に減少した泊村は、現在、補助金と原発の税収により30億円もの歳入を得ている。 村では無料のインターネット回線と、CATV、地デジアンテナが提供されており、Conoffs氏を出迎えた牧野浩臣村長は、住民が最新の医療設備（CTスキャン、MRI、札幌の病院からの遠隔指示装置）を備えている病院で他の市町村より10歳早い65歳から無料で治療を受けられることを自慢気に説明した。 ２０キロ離れた近隣の岩内市にも病院はあるのだが、住民は村長に対して更なるサービスの提供を求めている。
デモ・イベント情報で一気に人“集結”…ネット反響困った 警察パニック警戒＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
インターネットでデモへの参加を呼びかけたり、イベント情報が広がったりした結果、予想外の人数が集まり、混乱が起きるケースが目立っている。東日本大震災後の反原発デモには、酒を飲んで騒ぐ“不届き者”の姿も。「芸能人がいる」とのデマ情報がネット上で飛び交い、パニック状態に陥ったこともあった。死傷者が出る恐れもある「ネットの反響」に警察当局は頭を悩ませている。 大震災から半年の９月１１日。東京・ＪＲ新宿駅周辺で行われた反原発デモは、主催者側がネットで「出入り自由」「踊るだけでももちろんＯＫ」「めんどうな集会などいっさいなし」と告知した。その影響か、警視庁への事前届け出の参加人数１千人に対し、倍以上の２千数百人が集まった。 通行規制が行われる車道を練り歩くデモ隊には、大音量の音楽を流すサウンドカーが混じり、打楽器などを打ち鳴らしたり、仮装したりする若者も多数。酒を飲みながら、反原発を訴える姿も見られた
asahi.com（朝日新聞社）：九電に３５００億円融資へ 大手行と政投銀など - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 みずほコーポレート銀行など大手銀行と日本政策投資銀行などは、九州電力に対し、年内に計約３５００億円の新規融資を行う方向で検討に入った。九電は、原子力発電所の稼働率の低下を補うために火力発電を増やしており、融資で必要な燃料代をまかなう。 政投銀が約１千億円、みずほコーポ銀と三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の３行が計約２千億円、残りを国際協力銀行が貸す方向で検討している。 九電は、原発賛成の世論を誘導した「やらせメール」問題の影響などで、定期点検のため停止した原発の再稼働が難航。代替の火力発電のための燃料費調達が課題となっている。大手行には、九電への大規模融資に難色を示す声もあったが、電力の安定供給のためには、新規融資が不可欠と判断したとみられる。 関連記事東北電力に５５００億円融資へ 大手銀など月内にも(7/9)〈kotobank・用語解説〉日
当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！VOL.2「鉢呂大臣の懇談に記者は出席していなかったが取材現場にいた」というフジテレビの言い分（17日に追記あり）（長谷川 幸洋） @gendai_biz
フジテレビの記者が鉢呂大臣が「失言」をしたという現場にいたのかどうか、当事者同士の言い分が食い違っている 【photo】Bloomberg via Getty Images コラム「当事者が初めて語った『放射能失言』の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす『原発エネルギー政策見直し人事』の発表寸前だった」について、再び追記 いったいフジの記者はそこにいたのか、いなかったのか。 鉢呂吉雄前経済産業相が大臣を辞任する理由の一つになった「放射能をうつしてやる」発言をした9月8日夜の記者懇談で、9日夕に第一報を流したフジテレビの記者が現場にいたのかどうかをめぐって、当事者同士の言い分が食い違っている。 私の14日付けコラム末尾に加えた15日公開の追記で、フジテレビから『現代ビジネス』編集部に抗議があった経緯と「記者はいた」というフジの言い分、再取材に基づく鉢呂の「いなかったと思う」という発言をそのま
東日本大震災関連情報
長崎市では水道水・下水汚泥（脱水汚泥）等について放射性物質の測定を行いました。 その結果、中部及び西部下水処理場の下水汚泥から微量の放射性ヨウ素131 が検出されました。 今回検出された脱水汚泥中の放射性ヨウ素については、有識者の意見等を参考にすると、放射性セシウムが検出されていないことから、 福島第１原発事故の影響によるものではなく、医療目的に使用した放射性ヨウ素が患者の方から排出されたことが原因ではないかと考えております。 なお、他都市においても医療由来による放射性ヨウ素は検出されております。 検出された数値については、市民生活や健康へ影響を及ぼす数値ではありませんが、今後も下水汚泥等の測定を定期的に継続しながら、数値の動向等に注視していきます。 測定結果は、以下のとおりです。
常識的に考えた : 【ｶﾝﾄﾝ民死亡】7～8月中に福島第一原発で再臨界が何度も発生していたことが判明 - ライブドアブログ
【ｶﾝﾄﾝ民死亡】7～8月中に福島第一原発で再臨界が何度も発生していたことが判明 1：名無しさん＠涙目です。(兵庫県) 2011/09/15(木) 14:29:51.19 ID:3dskZZKz0 実は公的機関が発表している放射線量の数値で、不可解な動きが計測されているのだ。 それは、7月末から8月にかけて発生した放射線量の大幅な上昇。 3月の事故直後から、事態の深刻さをネット上での論文発表などで訴え続けてきた 日沼洋陽工学博士はこう解説する。 「私は福島第一原発1～3号機のいずれかで、メルトダウンした核燃料が 連鎖的に核分裂する『再臨界』が発生し、4月以降では最大量の放射性物質が 施設外へ漏れ出したと考えています。 時期は7月28日から31日頃と、8月19日から21日頃の2回。放射物質の大量流出は、 発表数値が実際よりも低めではないかと疑われている東京都や横浜市の 線量測定データからもは
日本弁護士連合会：東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明
東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）は、本年９月１２日から、福島第一、第二原子力発電所事故被害者の内、仮払金支払者に対し、補償金請求にかかる書類一式の発送を行っている。今回の請求書式は個人向けのものであり、中小企業、個人事業者向けのものについては、今月中にも発送されるとのことである。 当連合会は本年９月２日付け会長声明において、東京電力の損害賠償基準に関する問題点を既に指摘しているが、今回、被害者に送付された請求書式及びその請求手続については、さらに以下のとおり問題がある。 第１に、この請求書自体が、居住していた土地・建物等が、放射性物質の汚染によって居住できなくなり、そのため財産として価値が減少している場合の補償等、「中間指針」においても賠償の対象とすることとされている最も重大な損害について、請求できる書式となっていない。仮に今回の請求に対する賠償提示に合意した場合、これらの損害
茨城人口、震災後１万人減る…３割が外国人 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災があった３月から７月末までの５か月間で、茨城県の人口が１万１７９人減少したことが１５日、分かった。 県議会代表質問で、橋本知事が佐藤光雄氏（民主）の質問に答えた。例年、転入者が転出者を上回る４月に転出超過となっており、県は「原発事故の影響が大きい」とみている。 県統計課によると、自然増減と転入・転出などを合わせた５か月間の月別人口増減数は、３月が５７８６人減、４月が３５３７人減、５月が４９８人減、６月が１３４人増、７月が４９２人減で、計１万１７９人の減少。例年は転勤や卒業などで３月に転出が多く、４月は転入が多い傾向にあるが、今年は４月に転出超過となった。減少した３５３７人のうち転出超過は８割強の２８７４人に上った。 中でも外国人の減少が顕著で、３１１８人と全体の３割を占めた。特に、鉾田市や大洗町など外国人の研修生や労働者の多い市町村で減少幅が大きいという。 昨年１年間の人口増減
福島第１原発：作業適切なら…炉心損傷の確率を解析 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原子力発電所が地震と津波で全電源を喪失した後、２、３号機の炉心への注水やベント（排気）作業が適切に進んでいれば、炉心損傷に至る確率はそれぞれ約１０％しかなかったことが、松岡猛・宇都宮大客員教授（システム工学）の解析で分かった。旧式の１号機は約７０％と比較的、高い確率だったものの、初期対応の遅れやミスがなければ、少なくとも２、３号機に関しては最悪の事態を防げた可能性を示唆する内容。近く電子情報通信学会の学術誌で発表する。 日本原子力学会が作成した「確率論的安全評価（ＰＳＡ）」の実施基準に基づき、設備や機器類の故障率を考慮して解析した。実際の被災状況と同様に、１～３号機の全電源が高さ１５メートルの津波で失われ、緊急炉心冷却装置を起動させる非常用バッテリーの一部が水没で使用不能になったと想定した。解析の結果、全電源喪失から７日後までに炉心損傷に至る確率が、１号機は７０．８％、２、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Twitter
若者たちが「脱原発」を訴え経産省前でハンガーストライキ、ツイッターで広がる賛同(3) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン