原発マネー 各自治体の動きは NHKニュース
原発マネー 各自治体の動きは 1月3日 17時31分 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い、国内の原発の９０％近くが停止し、立地自治体は、原発の稼働を条件に受け取れる交付金などが減少する事態に直面しています。こうした「原発マネー」に引き続き依存するのか、それとも新たな道を探るのか、各自治体のことしの動きが注目されます。 福島第一原発の事故に伴い、国内の原発５４基のうち、９０％近くに当たる４８基が現在運転を停止しています。このため立地自治体では、原発の稼働を条件に電力会社から徴収する核燃料税と原発の発電実績などに応じた国からの交付金が減少する事態に直面しています。このうち、核燃料税を巡っては、去年、福井県と青森県が原発の停止中も課税できるよう条例を改定しました。ことしは石川県が１０月に、福島県が１２月に、核燃料税の条例の更新時期を迎えるため、同じ方式を導入するか判断が注目されます。また、
“福島 原子力安全の拠点に” NHKニュース
“福島 原子力安全の拠点に” 1月3日 17時31分 細野原発事故担当大臣は、ＮＨＫのインタビューに対し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、今後、福島県に国際的な原子力の安全規制に関する人材育成や、先進的な放射線医療の拠点を置きたいという考えを示しました。 この中で、細野原発事故担当大臣は「これからの原子力の安全規制を考える場合に、最大の課題であり、最大の壁にもなるのは人材だ。歴史上、決して忘れ去られることがない事故となった福島第一原発と第二原発で何があったのか、技術的にも学べることが大事だ」と述べました。そのうえで、「福島県を、原子力の安全の根本的な精神を学ぶ場所にするとともに、３０年から４０年という非常に長い期間がかかる廃炉の取り組みについても学べる場所にするのが望ましい。除染も、お金がかかっても、しっかりとやりきる覚悟を持つことが重要で、放射線医療を含めた教訓は必ず世界にし
原発事故 未解明の謎が課題に NHKニュース
原発事故 未解明の謎が課題に 1月3日 4時28分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では政府や国会の調査委員会が原因究明の調査を進めていますが、１０か月近くたった今も、設備の詳しい破損の状況や大量の放射性物質がどこからどのように放出されたのかなど多くの謎が残されていて、徹底究明が求められます。 このうち、政府の「事故調査・検証委員会」は、先月、中間報告をまとめ、東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際を批判するとともに、避難指示を巡る混乱や、情報公開など、国の対応にも問題があったと指摘しました。しかし、放射線量が高いため、原子炉や重要な設備に近寄れず、溶けた燃料の状態や原子炉の破損状況が分からないほか、多くの住民を避難に追いやった大量の放射性物質がどこからどのように放出されたかも明らかになっていません。また、混乱した住民避難や、情報公開が遅れた問題について当時の閣僚などの聞き取りは
米専門家 廃炉の時期見通せず NHKニュース
米専門家 廃炉の時期見通せず 12月21日 19時51分 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に、アメリカ政府から派遣された専門家チームの代表が、ＮＨＫのインタビューに応じ、今後の廃炉に向けた作業期間について、「原子炉内の様子が正確に分からない以上、予測はできない」と述べました。 アメリカ政府は、事故直後から、アメリカの原子力規制委員会の専門家チームを派遣し、東京電力や日本政府に助言しながら事故への対応を支援してきましたが、日本政府が、原子炉が「冷温停止状態」になり、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」の完了を宣言したことを受けて、チームのカストー代表が、２１日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。この中で、カストー氏は、日本政府に対し、使用済み核燃料を冷却するために海水も含めて注水を続けることなどを助言してきたことを明らかにしたうえで、日米両政府の情報の共有について、「当初
ベトナム 原発を柱に経済発展を NHKニュース
ベトナム 原発を柱に経済発展を 12月11日 5時48分 日本やロシアの企業による原子力発電所の建設が予定されているベトナムのズン首相は、東京電力福島第一原発事故のあとも、両国の技術への信頼は揺るぎないとして、原子力発電を電力供給の柱としてさらなる経済発展を目指す考えを強調しました。 ベトナムは急速な経済発展に伴い電力不足が深刻化し、隣国、中国からの電力の輸入を余儀なくされていて、ベトナム政府は日本とロシアそれぞれの企業に原子力発電所の建設を発注し、２０２０年以降の稼働を目指しています。ベトナムのズン首相は１０日、建設予定地がある南部ニントゥアン省で演説し、日本とロシアが建設する予定の原子力発電所について、「世界で最先端の最も安全な技術だ」と述べ、東京電力福島第一原子力発電所の事故後も両国の技術への信頼は揺るぎないと強調しました。そのうえで、「原子力発電所の建設こそが、速やかで持続可能な発
福島 農地・森林の除染で基本方針 NHKニュース
福島 農地・森林の除染で基本方針 12月5日 12時22分 福島県は、県の面積のおよそ８割を占める農地と森林の除染について、「すべての農産物から放射性セシウムが検出されないことを目指す」という目標と、具体的な除染方法を定めた基本方針を初めて示しました。 これは５日午前、福島市で開かれた各部局の幹部による会議で初めて示されたものです。それによりますと、まず放射性物質の検査で、県内のすべての農産物から放射性セシウムが検出されないことを目標に掲げています。この目標を達成するための除染の方法として、水田や畑については、放射性物質の吸着剤を散布したり、表面の土を削り取ったりする方法を組み合わせること、また、果樹園については、樹木の皮を剥いだり、高圧洗浄機を使って洗浄したりすることを挙げています。さらに、森林については、年間の被ばく線量を１ミリシーベルト以下に抑えることを最終の目標としたうえで、当面の
放射性物質含む水 一部建物外に NHKニュース
放射性物質含む水 一部建物外に 12月5日 5時57分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の処理装置で、放射性物質を含む水およそ４５トンが漏れ出し、一部が建物の外に流れ出ているのが見つかりました。この水には特に内部被ばくが問題になる放射性ストロンチウムが高い濃度で含まれているとみられ、東京電力は海に漏れ出していないか確認しています。 東京電力によりますと、４日午前１１時半すぎ、福島第一原発で、建物の地下などにたまった汚染水から放射性物質を取り除いたあとに塩分を除去する装置から、水漏れが起きているのを作業員が見つけました。装置を停止したところ、水漏れは止まったとしていますが、放射性物質を含む水、少なくともおよそ４５トンが装置から漏れ出し、一部が建物の外の側溝に流れ出ているとみられることが分かりました。この水の放射性物質は、処理装置によってセシウムは１立方センチ当たり４５ベクレルまで減ってい
初期の内部被ばく 状況判明 NHKニュース
初期の内部被ばく 状況判明 11月30日 4時0分 東京電力福島第一原子力発電所の事故後の早い時期に福島県内で活動した医療関係者などから放射性ヨウ素が検出され、事故から１週間以内に活動した人の値が高いことが長崎大学の調査で分かりました。放射性ヨウ素は福島県の健康調査では検出されず、今後、福島県民の被ばく線量を正確に推定するための資料として注目されます。 長崎大学は、原発事故の直後から１か月の間に福島県内で活動した長崎県の医療関係者などおよそ１７０人に対し、活動のあと、ホールボディーカウンターという機器を使って内部被ばくの検査を行い、その結果をまとめました。それによりますと、全体のおよそ３２％に当たる５５人から放射線の量が半分に減る「半減期」が８日と短い放射性ヨウ素が検出されました。甲状腺にたまった放射性ヨウ素によって生涯にわたって受ける内部被ばくの線量は最も高い人で１５ミリシーベルトでした
東電調査 ２号機爆発はなかった NHKニュース
東電調査 ２号機爆発はなかった 11月29日 4時21分 東京電力がみずから行っていた福島第一原子力発電所の事故調査の中間報告の内容が判明し、最も多くの放射性物質を放出したとみられる２号機では「爆発はなかった」と結論づける一方、放出の原因や経路の解明は進みませんでした。このほか事故対応の判断など未解明な部分が多く、事故から８か月以上たっても全容は明らかになっていません。 東京電力は、重大な事故を起こした当事者としてみずから事故に至った状況や、当時の対応などを検証し、教訓を得るとして、６月から調査を行い、中間報告をまとめました。それによりますと、事故は、津波によって長時間にわたりほぼすべての電源が使えなくなった結果、複数の安全機能を同時に失い、１号機から３号機のメルトダウンにつながったなど、国に報告した内容をほぼ踏襲しています。この中で、３月１５日の早朝、２号機の格納容器の付近で大きな爆発音
共通番号制度 国会に法案提出へ NHKニュース
共通番号制度 国会に法案提出へ 11月29日 5時52分 政府は、国民一人一人に番号を割り振る「共通番号制度」の４年後の導入を目指して、来年の通常国会に必要な法案を提出する方針を固め、今後、個人情報の盗用など、不正にシステムを利用した場合の罰則などの調整を急ぐことにしています。 共通番号制度は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図ることを目的に、国民一人一人に番号を割り振るもので、政府は、４年後の２０１５年の導入を目指しています。これにあたって、政府は、システムの整備には一定の時間がかかり、できるだけ早く必要な法案を国会で成立させたいとして、来年の通常国会に法案を提出する方針を固めました。法案には、共通番号制度は内閣府で所管することや、個人情報の保護について、監視する第三者機関を内閣府の外局として設置し、立ち入り検査などの権限を持たせることなどを盛り込むことにしています。また、個人情報の盗用
福島市産コメに基準超えセシウム NHKニュース
福島市産コメに基準超えセシウム 11月16日 21時23分 福島市大波地区の１か所の水田で収穫されたコメから、国の暫定基準値を超える１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたことが分かりました。福島県は、この水田を含む大波地区について、今年度のコメの出荷を見合わせるよう要請しました。 福島県によりますと、福島市大波地区の農家が１か所の水田で収穫したコメについて、今月１４日、農協に放射性物質の検査を依頼したところ、簡易検査で国の暫定基準値の１キログラム当たり５００ベクレルを超える放射性セシウムの値が検出されました。このため福島県が改めて検査したところ、玄米から１キログラム当たり６３０ベクレルの放射性セシウムが検出されたということです。検出された農家が収穫したコメは、今年度およそ８４０キログラムあるということですが、市場には流通していないということです。検査結果を受けて福島県
欧州 広範囲で微量放射性物質 NHKニュース
欧州 広範囲で微量放射性物質 11月12日 4時22分 ヨーロッパからロシアにかけての広い範囲で、先月から今月にかけて、大気中からごく微量の放射性ヨウ素が観測されたことが分かり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関や関係国の当局が原因を調べています。 ＩＡＥＡは１１日、チェコの原子力規制当局が、この数日間にごく微量の放射性物質のヨウ素１３１を大気中から観測し、ヨーロッパの各地でも同じように放射性ヨウ素が観測されたと発表しました。また、世界各地で核実験を監視しているＣＴＢＴＯ＝包括的核実験禁止条約機構もヨウ素１３１が先月下旬以降、ロシア、スウェーデン、それにオーストリアに設置している観測施設で検出されたことを明らかにしました。このうち、オーストリアでは、現地の当局が先月１７日以降、ヨウ素１３１を観測していて、その値は最大で１ナノシーベルトと、福島第一原子力発電所の事故のあとにオーストリア国内で観測された
東京電力巡り株主代表訴訟へ NHKニュース
東京電力巡り株主代表訴訟へ 11月3日 18時44分 ３月の福島第一原子力発電所の事故で、東京電力が巨額の損失を出したのは、経営陣が安全対策を怠ってきたためだとして、東京電力の株主およそ３０人が歴代の経営陣に対し、合わせて１兆１０００億円余りを返還するよう求める株主代表訴訟を目指すことになりました。 提訴を目指しているのは、東京電力の株主およそ３０人です。これらの株主は「３月の福島第一原発の事故は東京電力の歴代の経営陣が地震や津波などの安全対策を怠ってきたために起きた」と主張して、過去２０年余りの間に役員を務めたおよそ６０人を対象に、総額で１兆１０００億円余りを会社に返還するよう求めることにしています。１兆１０００億円という額は、東京電力がことし８月に明らかにした原発事故による損失の見込み額だということで、会社側が求めに応じない場合、株主代表訴訟を起こすことにしています。株主代表訴訟になれ
２号機で核分裂反応か 注水開始 NHKニュース
２号機で核分裂反応か 注水開始 11月2日 6時38分 東京電力福島第一原子力発電所の２号機の格納容器から、核分裂反応が起きた時にできる放射性物質のキセノンが検出され、東京電力は核分裂反応が起きている可能性が否定できないとして、原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注水を午前３時前から始めました。 福島第一原発の２号機では、先月２８日から、格納容器の中から気体を吸い出しフィルターを通して放射性物質を取り除く装置の運転を始めていて、この装置の出口付近で放射性物質の種類や濃度を測定して分析しています。その結果、１日行った分析で、核燃料のウラン２３５が核分裂してできる放射性物質のキセノン１３３と、キセノン１３５が検出されたということです。東京電力は、核燃料が再び核分裂反応が起きている可能性も否定できないとして、午前３時前から原子炉に核分裂反応を抑えるホウ酸水の注水を始めました。東京電力によりますと
プランクトンから高濃度セシウム NHKニュース
プランクトンから高濃度セシウム 10月15日 4時54分 ことし７月に福島県いわき市の沿岸で採取したプランクトンから、放射性セシウムが高い濃度で検出され、調査を行った東京海洋大学の研究グループは、食物連鎖によって、今後、スズキなど大型の魚で影響が本格化するおそれがあると指摘しています。 東京海洋大学の研究グループは、東京電力福島第一原子力発電所から流れ出た放射性物質の影響を調べるため、ことし７月、いわき市の沿岸から沖合およそ６０キロまでを調査船で航海し、プランクトンなどを採取しました。このうち、沿岸３キロ付近で採取した動物性プランクトンを分析した結果、放射性セシウムが１キログラム当たり６６９ベクレルの高い濃度で検出されました。半減期が２年のセシウム１３４が含まれることから、原発から流れ出た放射性物質がプランクトンに蓄積したものとみられています。動物性プランクトンは、さまざまな魚の餌になるこ
高放射線量 住宅床下の瓶が原因 NHKニュース
高放射線量 原因は瓶の物質か 10月13日 19時24分 東京・世田谷区の区道の一部から高い放射線量が検出されたことを受けて、世田谷区が専門の業者に委託して隣接する住宅を調べた結果、床下の箱の中にあった瓶から極めて高い放射線量が検出されたということです。世田谷区は、周辺の高い放射線量は原発事故の影響ではなく、この瓶の中の物質が原因とみて調べています。 世田谷区弦巻の区道の一部からは、今月６日の区の測定で、１時間当たり最大で２．７０７マイクロシーベルトという高い放射線量が検出され、１３日に改めて測定したところ、区道に隣接する住宅の塀に近い、地表から高さ１メートルの場所で、１時間当たり３．３５マイクロシーベルトという値が検出されていました。現場に隣接する住宅は、ふだんは人が住んでいないということで、区では１３日午後から住宅の持ち主らの協力を得て、家の中や敷地内で放射線量を測定するなど原因の特定
玄海原発 ４号機が自動停止 NHKニュース
玄海原発 ４号機が自動停止 10月4日 15時13分 経済産業省の原子力安全・保安院に入った連絡によりますと、佐賀県にある、運転中の九州電力玄海原子力発電所の４号機で、４日午後１時４０分ごろ、復水器と呼ばれる、タービンを回した蒸気を水に戻す設備で、異常があったことを知らせる信号が出て、原子炉が自動停止しました。九州電力が原因を調べていますが、これまでのところ、このトラブルでけが人はなく、敷地周辺で放射線を測定しているモニタリングポストに変化はないということです。 九州電力では、「原子炉そのものに関わるトラブルではなく、放射能漏れやけが人などは出ていない」としており、午後４時から佐賀県庁で記者会見を開いて説明するとしています。
耕作放棄地で太陽光発電推進へ NHKニュース
耕作放棄地で太陽光発電推進へ 9月15日 4時7分 農林水産省は、耕作が行われていない、いわゆる耕作放棄地で、太陽光発電などを進めるため、農地法の規制を緩和すると共に、再生可能エネルギーを活用した発電事業に乗り出す地域の法人に国が出資する新たな制度を来年度から始める方針を固めました。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、政府は再生可能エネルギーの活用を目指すことにしていますが、太陽光発電などを増やすには広大な用地の確保が課題の１つになっています。このため農林水産省は、用地の１つとして、耕作が行われていない全国でおよそ４０万ヘクタールに及ぶ耕作放棄地の活用に乗り出すことにしたものです。具体的には、耕作放棄地で発電事業が可能になるように農地法などの規制を緩和すると共に、国が新たに基金を設けて、耕作放棄地で太陽光や風力による発電事業に参入する地権者や農業団体などでつくる地域の法人に出資す
“４時間早ければ溶融回避” NHKニュース
“４時間早ければ溶融回避” 9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後４時半
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核兵器廃絶求め 元日座り込み NHKニュース