大阪府豊中市の国有地が大幅に安い価格で学校法人「森友学園」に売却された問題で、3月23日に同学園理事長の籠池泰典氏の証人喚問が行われた 。 一連の中でも最も大きな問題は、国有地を大幅に安く売却されたことだ。森友学園が小学校を開設するにあたり、財務局が鑑定価格9億5600万円の国有地を、地下のごみ撤去費8億1900万円を差し引いた約1億3400万円で購入した。さらに民進党の指摘では、国が汚染土除去費用1億3176万円を支払い、結局、同学園が負担したのはたった200万円だったという。 こんなことは、どう考えてもあり得ない話だ。国有地の売却にあたり、何らかの介入があったとしか思えない。事実、証人喚問では籠池氏は「その都度その都度の場所で政治家の関与があったのではないかと思っている」と述べている。 証人喚問で籠池氏は、自民党の柳本卓治参院議員や北川イッセイ前参院議員、日本維新の会の東徹参院議員に相