ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。近年の積極的なM&A(合併・買収)で組織が肥大化し、人員に余剰感があった。ゲームの利用環境が「プレイステーション(PS)」といった家庭用ゲーム機からパソコン(PC)やモバイルにシフトするなか、収益構造をテコ入れして再成長への布石を打つ。「
NTTドコモは井上尚弥選手が勝利したボクシング世界バンタム級4団体王座統一戦を動画配信サービス「dTV」などで独占配信した。ドコモはスポーツを含めた動画配信を成長戦略のひとつに位置づける。この注目の一戦は試金石だったが、試合直前に会員登録システムにエラーが発生するなど準備が不足し、会員登録なしで見られるように「無料開放」した。動画配信の競争が激化するなか、利用者を呼び込むには安定運営が大前提だ。
金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は
2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス(1751万円)が金額で首位だった。大手商社などコロナ下でも稼ぐ力の高い企業は還元余力もある一方、オリエンタルランド(OLC)などは減少率が大きかった。業績の明暗がわかれるなか、雇用維持と従業員への還元をどう両立させるかが課題となる。日経500種平均株価銘柄で従業員が100人以上の355社を対象に、21年3
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