総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

ソニーグループ傘下のゲーム事業会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）は27日、SIEの社員数の8%にあたる約900人を削減すると発表した。近年の積極的なM&A（合併・買収）で組織が肥大化し、人員に余剰感があった。ゲームの利用環境が「プレイステーション（PS）」といった家庭用ゲーム機からパソコン（PC）やモバイルにシフトするなか、収益構造をテコ入れして再成長への布石を打つ。「

NTTドコモは井上尚弥選手が勝利したボクシング世界バンタム級4団体王座統一戦を動画配信サービス「dTV」などで独占配信した。ドコモはスポーツを含めた動画配信を成長戦略のひとつに位置づける。この注目の一戦は試金石だったが、試合直前に会員登録システムにエラーが発生するなど準備が不足し、会員登録なしで見られるように「無料開放」した。動画配信の競争が激化するなか、利用者を呼び込むには安定運営が大前提だ。

任天堂は8月生産分から主力ゲーム機「ニンテンドースイッチ」の外箱を2割小さくする。書き入れ時の年末商戦へ向け輸送効率を改善して供給量を増やす。例年は夏につくりだめするが、半導体などの部品が足りない。航空便の利用も増やし、少しでも販売機会のロスを抑える狙いだ。対象は2017年から販売している通常機種。まず海外出荷分から変更し、国内分も順次変える。コンテナの積載量が増えるため、スイッチ1台当たりの

日本郵政グループの日本郵便は10月から土曜日の郵便配達をやめる。郵便物の数は右肩下がりが続く。配達日を減らすことで働き方改革と収益改善を進める。週末も変わらず扱う速達の値段を下げるなどして利便性が一方的に低下しないよう配慮する。浮いた人員は、インターネット通販の拡大などで需要が高まる宅配便「ゆうパック」に振り向ける。社会の変化に対応した合理化策の一歩となる。土曜の配達を休止するのは手紙やはが

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

ソフトウエア開発のドリーム・アーツ（東京・渋谷）は「大企業の管理職1000名に聞いた『デジタルトランスフォーメーション（DX）/デジタル化』に関する調査」の結果を8月に公開した。DXとデジタル化の違いについて、7割以上が「説明できない」と回答している。DXの重要性が叫ばれる中、なぜこのような結果が出たのか。6割が「ハンコのデジタル化はDX」この調査は従業員数1000人以上の大企業の経営層と役

2021年3月期の主な上場企業の従業員の平均年収を調べたところ、センサー大手のキーエンス（1751万円）が金額で首位だった。大手商社などコロナ下でも稼ぐ力の高い企業は還元余力もある一方、オリエンタルランド（OLC）などは減少率が大きかった。業績の明暗がわかれるなか、雇用維持と従業員への還元をどう両立させるかが課題となる。日経500種平均株価銘柄で従業員が100人以上の355社を対象に、21年3

スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の日本公開から22日で5年となった。現実の世界をモンスターが「出没」する舞台に変えて社会現象を巻き起こしたが、注目すべきはブームが去った後の持続力だ。新機能の追加などでいまも国内360万人が遊ぶ。直近1年間の世界の課金額は約1500億円と公開後1年を上回り、異例のロングヒットとなっている。「最初はポケモンを集めるだけだったが、途中からポケモン同士のバトル

【シリコンバレー=奥平和行】米グーグルの基本ソフト（OS）「クロームOS」を搭載したパソコンが間もなく発売から10年の節目を迎える。2020年には米アップルの「マックOS」を抜き、初めて世界シェアで2位に入った。新型コロナウイルスの影響で需要が急増した在宅学習用を突破口として、個人や企業など「非教育」への浸透を目指す。「当初は2台目の機器という位置づけだったが、過去数年は『1台目』へのシフトが

【台北=鄭婷方、黎子荷】米アップルが小型スマートフォン「iPhone12 mini」の減産に踏み切ることが10日、分かった。2021年前半の生産計画を引き下げると主要サプライヤーに伝えた。同機種はアップルが20年秋に発売した4種類のiPhoneのうち画面が最も小さく、需要が想定に届いていないもよう。同機種の部品メーカーは生産調整を迫られる可能性がある。複数のサプライヤーが明らかにした。21年

みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。ATMが正常に作動しない場合、

NTTグループは4兆円超を投じてNTTドコモを完全子会社化することでグループを再結集し、海外に打って出る体制を整える。ドコモは長らくグループの稼ぎ頭だったが、主力の携帯通信の国内市場が頭打ちで、次の成長戦略がみえなかった。NTTは集約した経営資源を次世代通信規格「5G」やIoTに再配置し、海外携帯大手に対抗できる競争力を高める。「ドコモは内向きすぎる」（NTT幹部）。スマートフォン普及期となっ

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）の運営主体「日本国際博覧会協会」は25日、アートディレクターのシマダタモツ氏（55）ら「TEAM INARI」の6人の作品を公式ロゴマークに選んだと発表した。「いのちの輝き」をテーマに「セル（細胞）」を意識した赤い球体をつなげたデザイン。シマダ氏は「1970年万博のDNAを表現した」と説明した。シマダ氏は大阪市内で開かれた記者会見で「選ばれて本当にびっくり

【ベルリン=石川潤】ドイツのメルケル政権は3日夜（日本時間4日朝）、2020～21年に実施する総額1300億ユーロ（約16兆円）規模の新たな景気対策をまとめた。消費税に相当する付加価値税を期間限定で3ポイント引き下げ16%にすることや、子育て家庭への現金給付などを盛り込んだ。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ消費や投資の回復を後押しする狙いで、ドイツ政府は追加の国債発行などで必要な資金を調達す

経済財政担当相や総務相を歴任した慶大名誉教授の竹中平蔵氏（69）。保護貿易主義などに見られる社会の分断の終焉（しゅうえん）と、開発された先端技術が民間に行き渡るイノベーションの時代を予見します。竹中平蔵氏（たけなか・へいぞう）　1951年3月生まれ。和歌山市出身。73年一橋大経卒、日本開発銀行（現日本政策投資銀行）入行。小泉純一郎政権で経済財政担当相や総務相などを歴任。現在は東洋大・国際学部の教授も務める。

10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて

共通ポイントの先駆け「Tポイント」が転機を迎えている。ファミリーマートで使えなくなる可能性が出てきたからだ。伊藤忠商事がユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）を子会社にするのを機に独自ポイントの模索に乗り出した。顧客データを巡り、共通ポイントの大再編時代が始まる。伊藤忠が主導　小売り事業立て直し「大きなテーマの1つ。色々な選択肢がある」。2018年4月19日、都内で記者会見した伊藤

解説の仕事で古巣の中日戦に足を運ぶたび、寂しいなと思うことがある。セ・リーグ5位という成績だけではない。本拠地のナゴヤドームの空席が目立つのだ。今季主催試合の入場者数は1試合平均で2万7663人で、こちらもリーグ5位（数字は15日現在）。応援もどことなく元気がなく、チーム成績も入場者数も最下位のヤクルトの方が、よほどファンの熱気が感じられる。■年間契約席購入者が観戦せずナゴヤドームも一目見た限

高額紙幣は廃止すべきだ――。マクロ経済学の第一人者、米ハーバード大学のケネス・ロゴフ教授の主張が世界的な論争を巻き起こしている。脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪を減らす効果に加え、電子決済が普及すると説く。人類の経済活動を発展させてきた通貨は、金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックが台頭する現代にどうあるべきか。――高額紙幣の廃止を主張しています。欧州中央銀行（ECB）が5