大手通信会社のソフトバンクがベンチャー企業と共同で自動運転の開発を手がける会社を設立し、再来年にもバスなど公共交通機関向けにシステムの販売を目指すなど、自動運転の技術開発を巡って業界の垣根を越えた厳しい競争が始まっています。 この会社は来年以降、運転手不足に直面する自治体と提携して、バスなど公共交通機関向けの自動運転の実証実験を行ったうえで、再来年にもシステムの販売を目指していて、公共交通機関だけでなく運送用のトラックへの導入も検討しています。 新たに設立された会社「ＳＢドライブ」の佐治友基社長は「路線が決まっているバスなら自動運転技術は導入しやすい。交通機関の少ない地方で役立てたい」と話していました。 自動運転を巡っては、アメリカのグーグルが開発を進めているほか、国内の大手ＩＴ企業のディー・エヌ・エーが２０２０年の実用化を目指して自動運転のタクシーの実験を進めています。 運転手不足は今後

一連の地震で避難生活を余儀なくされている人たちに畳の上でゆっくり休んでもらおうと、熊本県益城町の避難所に３００枚余りの畳が届けられました。 畳の裏側には「がんばれ！熊本日本中が応援しています」などとメッセージが書かれ、ボランティアの人たちが駐車場に畳を積み上げていました。 ボランティア団体のメンバーで、神戸市で畳店を営む前田敏康さんは「避難所の厳しい環境を少しでも和らげることができればうれしいです」と話していました。メンバーは熊本市内の避難所にも畳を届ける予定だということです。

「水素水」という商品を、最近見聞きすることが多くなっています。ネットを調べると、「水素でイキイキ」「飲んでアンチエイジング」といった商品の広告が目につきますが、一方でソーシャルメディアなどでは、水素水の効能に懐疑的なコメントも見受けられます。水素水とはどのようなものなのか、専門家やメーカーに取材しました。 大手メーカーも参入するようになり、清涼飲料水メーカーの伊藤園では、水素水の商品全体の直近の売り上げは、前年同期と比べて約４割増えているということです。 そもそも水素水への関心が高まったきっかけは、平成１９年、日本医科大学の太田成男教授の研究チームが発表した研究結果だと言われています。研究チームは、体内で老化や病気の進行に関わるとされる「活性酸素」を、水素ガスが除去することを確認したと発表し、ニュースでも報じられました。太田教授によると、その発表の時期と前後して、水素ガスを水に溶かして水素

ＮＴＴドコモは２年間の継続利用を条件に基本料金を割り引く、いわゆる「２年縛り」のプランを巡り、契約者が２年が過ぎたあとに解約しても違約金を求められ問題となるケースが相次いでいることから、違約金なしでいつでも解約できる新たな料金体系を導入する方針を固めました。 ただ、このプランでは２年が過ぎたあとも契約が自動的に更新され続け、途中で解約する場合、およそ１万円の違約金を支払わなければならず、契約を他社に乗り換える際にトラブルとなるケースが相次いでいて、総務省は去年７月、大手３社に対し改善を求めました。 これを受けてＮＴＴドコモは、契約から２年が過ぎたあとは違約金を支払わずにいつでも解約できる新たな料金体系をことし夏にも導入する方針を固めました。毎月の基本料金は、「２年縛り」のプランと比べて数百円程度高くする方針で、それぞれのプランが利用者のニーズにあっているかどうか、これまで以上に丁寧な説明が

２５日、大阪・梅田の交差点で乗用車が歩行者を次々にはねて、歩行者と、運転していた男性の２人が死亡、１人が意識不明の重体になっている事故で、警察が男性の遺体を司法解剖したところ、死因は心臓の近くの太い血管が裂ける「大動脈解離」による突発性の心疾患だったとみられることが分かりました。 この事故で、歩行者の５０代の男性と、乗用車を運転していた奈良市のビル管理会社経営、大橋篤さん（５１）が死亡し、歩行者の２８歳の女性が意識不明の重体になっています。また、８人が重軽傷を負いました。 警察が２６日、大橋さんの遺体を司法解剖したところ、死因は心臓の近くの太い血管が裂ける「大動脈解離」による突発性の心疾患だったとみられることが分かりました。警察は事故の直前に体調が急変し、意識がない状態で交差点に進入したとみて調べています。

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

安倍総理大臣は参議院予算委員会で、人気アイドルグループＳＭＡＰの存続が決まったことについて感想を聞かれ、「多くのファンの期待や願いに応えて存続することはよかったのではないか」と述べました。 これについて安倍総理大臣は参議院予算委員会の集中審議で、「衆議院の解散が先かＳＭＡＰの解散が先かと大きな話題になるなか、ＳＭＡＰの解散が回避されたがどのような感想を持っているか」と質問されたのに対し、「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていくうえにおいては、さまざまな課題もあるのだろう」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するということは、よかったのではないかと思っている」と述べました。 馳文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、「昨夜、テレビ番組の生中継を見て注目をしていたが、５人がそろってお騒がせをしたことのおわびもあり、『

去年９月、安全保障関連法に反対する若者グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の中心メンバーの大学生奥田愛基さんに対し「家族とともに殺害する」という内容の脅迫状を送ったとして、愛知県に住む１９歳の少年が脅迫の疑いで神奈川県警に逮捕されました。

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。 内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。 一方、組織委員

携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして

運動会などの種目の１つで、集団で足をつなげて走る「むかで競走」について全国の学校で事故が相次ぎ、１年間に４８０人余りが骨折していたことが産業技術総合研究所の調査で分かりました。専門家は「事故が多発する競技であることが分かった。改善する必要がある」と指摘しています。 グループでは、昨年度、日本スポーツ振興センターに報告された全国の小中学校や高校の事故、およそ１０２万件のデータを調べたところ、運動会や体育祭の種目として行われる「むかで競走」で事故が相次いでいて、１年間で２２０５人がけがをしていたことが分かりました。 このうち、２１％に当たる４８２人が足や肩などを骨折する重傷を負っていたほか、頭を強く打ち、体にまひが残るなどのケースもあったということで、事故全体の８５％が中学校で起こっていました。 「むかで競走」は集団で縦１列に並び、互いの足をひもや１枚の板でつないで走る競技で、グループでは１人